付保条件. ア 担保範囲は、ＰＦＩ事業①の整備対象となっているすべての工事を対象とする。イ 保険期間は、整備対象工事の着工日から完成引渡日までの全期間とする。 ウ 保険契約者は、ＰＦＩ事業者①又は建設業務受託企業とする。
付保条件. ア 担保範囲は、ＰＦＩ事業の整備対象となるすべての工事を対象とする。 イ 保険期間は、整備対象工事の着工日から本件引渡日までの全期間とする。ウ 保険契約者は、ＰＦＩ事業者又は建設企業とする。 エ 被保険者は、ＰＦＩ事業者、建設企業とそのすべての下請負者（リース仮設材を使用する場合は、リース業者を含む。）及び市を含むものとする。 オ 保険金額は、整備対象施設の建設工事費総額（消費税を含む。）とする。カ 建設工事保険の自己負担額は 10 万円／１事故以下とする。 キ 水災、雪災害危険担保とする。
付保条件. 担保範囲：建設業務 保険期間：本施設の建設工事に着工した日から引渡日までの全期間保険契約者：事業者又は建設企業 被保険者：事業者、建設企業、建設企業と工事請負契約を締結するすべての企業及び市 保険金額：本施設の建設工事費 請負業者賠償責任保険又は請負業者賠償責任保険に相当する保険・共済等 解体撤去業務及び建設業務の実施に伴って発生した第三者に対する対人・対物賠償損害を担保する。建設工事保険の特約として損害賠償責任担保特約を付帯することでも差し支えない。
付保条件. ア 担保範囲は、ＰＦＩ事業の整備対象となっているすべての工事を対象とする。イ 保険期間は、整備対象工事の着工日から本件引渡日までの全期間とする。 ウ 保険契約者は、ＰＦＩ事業者又は建設企業とする。 エ 被保険者は、ＰＦＩ事業者、建設企業とそのすべての下請負者（リース仮設材を使用する場合はリース業者を含む。）及び市を含むものとする。 オ 建設企業（下請負者を含む。）とその他の被保険者相互間の交❹責任担保条件とする。 カ 工事期間中の管理下財物又は受託物（第三者の所有物）の賠償損害を担保する管理財物担保条件とする。 キ 保険金額は、対人１億円／１名、10 億円／１事故、対物 10 億円／１事故以上とする。ク 自己負担額は５万円／１事故以下とする。
付保条件. ア 担保範囲は、ＰＦＩ事業の整備対象となっているすべての施設を対象とする。イ 保険期間は、本件引渡日から２年間の瑕疵担保期間とする。 ウ 保険契約者は、ＰＦＩ事業者又は建設企業とする。 エ 被保険者は、ＰＦＩ事業者、建設企業及びそのすべての下請負者を含むものとする。オ 保険金額は、対人・対物共通で２億円／２年間（期間通算）以上とする。
付保条件. ① 担保範囲は、本件工事のすべてとする。
付保条件. 担保範囲：本事業の契約対象となっている全ての施設を対象とする。 ・保険期間：運営事業期間開始日から実施契約の終了日までの全期間とする。なお、１～３年程度の期間ごとに更新を行う場合でも良い。 ・保険契約者：事業者とする。 ・被保険者：機構、事業者、維持管理企業、運営企業及びその全ての下請負者とする。 ・事業者、維持管理企業及び運営企業（下請負者を含む。）とその他の被保険者相互間の交❹責任担保とする。 ・保険金額： 対人：１億円/１名、10 億円/１事故以上対物：2,000 万円/１事故以上
付保条件. ア 保険の契約期間は、「施設整備業務契約」の締結日から「賃貸開始日」までとする。イ 契約者は、原則として「事業者」とし、「設計企業」及び「建設企業」並びに「工事監理企業」を契約者とする場合は、それぞれ「本市」を保険金受取人とする質権
付保条件. ① 担保範囲は、本事業の契約対象となっているすべての工事を対象とする。
付保条件. ア 担保範囲は、本事業の整備対象となっている全ての工事を対象とする。 イ 保険期間は、整備対象工事の着工日から完成引渡日までの全期間とする。ウ 保険契約者は、事業者又は建設業務受託企業とする。 エ 被保険者は、事業者、建設業務受託企業及びその全ての下請負者（リース仮設材を使用する場合は、リース業者を含む。）並びに県を含むものとする。 オ 建設業務受託企業（下請負者を含む。）とその他の被保険者相互間の交❹責任担保条件とする。 カ 工事期間中の管理下財物又は受託物（第三者の所有物）の賠償損害を担保する管理財物担保条件とする。 キ 保険金額は、対人１億円／１名、10億円／１事故、対物１億円／１事故以上とする。