契約情報の公表. 公益財団法人東京都中小企業振興公社は、経営の一層の透明性の向上を図っていくため、「経営情報の公表に関する要綱」に基づき、特定契約（官公庁との契約や競争入札に適さない契約等）のすべて及び契約金額が 250 万円以上の契約案件を以下のとおり公表する。
契約情報の公表. 本企画競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 （URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html） プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
契約情報の公表. 本契約が、東京都指導のもと公表対象となる場合、受託者は公表に同意すること。公表に同意しない場合は、契約締結後 14 日以内に委託者に文書で協議を行うこと。
契約情報の公表. 公益財団法人東京都中小企業振興公社は、経営の一層の透明性の向上を図っていくため、「経営情報の公表に関する要綱」に基づき、特定契約（官公庁との契約や競争入札に適さない契約
契約情報の公表. １ ．契約情報の公表 法人が行う契約については、｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22年12月7日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、次のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は契約の締結を行うこと。
契約情報の公表. 公益財団法人東京都中小企業振興公社は、経営の一層の透明性の向上を図っていくため、
契約情報の公表. 第１ 契約情報公表基準
契約情報の公表. 契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のＨＰにおいて公表する。 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針 (平成２２年１２月７日閣議決定）」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と 契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、 情報を公開する等の取組を進めることとされている。 これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のＨＰで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。