譲渡の制限 振替債( 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第2 8条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします (郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号 本 店 所 在 地 〒450-6212 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 60億円(平成21年4月1日現在) 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年10月8日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-746-104)にご連絡ください。
目的及び解釈 本事業契約は、市及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な一切の事項を定めることを目的とする。
内容及分包情况(技术规格、参数及要求) 包号 货物、服务和工程名称 数量 采购需求 预算金额(元)
安全対策 受注者は、業務従事者等の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任と負担において、必要な安全対策を講じて、業務従事者等の安全確保に努めるものとする。 (業務災害補償等)
非流动资产 可供出售金融资产 - - 104,104.74 其他权益工具投资 211,502.92 209,090.96 50,269.76 持有至到期投资 - - - 其他非流动金融资产 217,019.47 69,120.57 3,449.41 长期应收款 3,012.60 5,125.39 1,600.00 长期股权投资 1,204,309.48 577,069.19 427,316.22 投资性房地产 588,371.57 444,486.69 446,507.64 固定资产 21,797,820.09 23,861,843.28 23,581,280.19 在建工程 4,714,732.80 3,350,168.97 4,435,241.21 使用权资产 99,792.77 108,077.80 - 无形资产 1,279,876.21 1,503,785.83 1,486,435.44 开发支出 517,844.76 344,079.94 212,067.34 商誉 76,187.14 122,952.68 147,004.16 长期待摊费用 114,887.08 110,512.85 66,239.82 递延所得税资产 138,649.39 142,535.22 110,524.34 其他非流动资产 252,430.52 849,251.78 890,285.08 短期借款 372,563.10 333,466.53 1,074,965.11 交易性金融负债 - - - 衍生金融负债 - - - 应付票据及应付账款 4,160,885.80 4,099,529.46 3,457,740.44 应付票据 121,593.62 138,866.15 197,179.98 应付账款 4,039,292.18 3,960,663.31 3,260,560.46 预收款项 47,085.08 61,518.31 77,996.37 合同负债 960,462.51 1,091,334.62 457,386.28 应付手续费及佣金 - - - 应付职工薪酬 414,655.41 615,433.93 456,840.06 应交税费 244,133.25 334,720.41 231,257.36 应付利息 2,561.86 9,156.47 9,276.27 应付股利 38,744.18 26,723.61 18,814.60 其他应付款 2,211,107.03 2,791,407.88 3,590,077.26 划分为持有待售的负债 - - - 一年内到期的非流动负债 2,819,075.79 3,130,046.00 2,578,018.32 预提费用 - - - 递延收益-流动负债 - - - 应付短期债券 - - - 其他流动负债 801,269.12 690,125.63 378,247.99 其他金融类流动负债 - - - 长期借款 12,915,675.88 11,931,997.48 13,493,072.77 应付债券 206,123.98 482,054.08 609,884.31 租赁负债 65,116.02 77,170.40 - 长期应付款 38,711.35 107,302.60 240,764.66 专项应付款 25,864.01 30,195.74 35,881.65 长期应付职工薪酬 193,941.87 192,916.29 192,573.17 预计负债 13,894.14 7,825.18 3,293.82 递延所得税负债 138,327.48 164,380.32 158,592.29 递延收益-非流动负债 928,270.41 1,004,110.57 793,264.68 其他非流动负债 249,910.56 420,323.04 592,984.07 实收资本(或股本) 778,105.44 757,588.14 757,070.11 其它权益工具 20,502.29 33,294.96 33,294.96 其中:优先股 - - - 永续债 20,502.29 33,294.96 33,294.96 资本公积金 1,111,462.69 1,026,875.55 626,673.50 减:库存股 - - - 其它综合收益 21,463.13 13,650.49 -2,539.31
流动资产 货币资金 2,521,822.56 2,586,309.90 2,208,271.65 应收票据及应收账款 1,793,559.28 2,154,116.40 1,748,001.51 应收票据 340,453.06 548,891.23 266,818.74 应收账款 1,453,106.22 1,605,225.17 1,481,182.76 应收款项融资 66,418.37 203,406.93 预付款项 748,743.58 671,396.22 847,387.49 其他应收款(合计) 1,116,830.19 1,042,299.09 959,604.67 应收股利 1,616.54 1,430.71 1,186.39 其他应收款 1,115,213.65 1,040,868.37 958,418.28 存货 5,036,116.62 5,331,451.84 5,345,892.10 合同资产 2,956,839.55 1,960,809.90 1,823,545.94 一年内到期的非流动资产 98,968.69 86,276.76 95,680.21 其他流动资产 521,387.10 413,961.47 375,537.09
一般管理費 人件費+2.事業費)の 10%以内 (注2:小数点以下切り捨て)
响应报价 2.1 供应商应按照“第四章采购内容与要求”的需求内容、责任范围以及合同条款进行报价。并按“开标一览表”和“分项报价明细表”规定的格式报出总价和分项价格。投标总价中不得包含磋商文件要求以外的内容,否则,在评审时不予核减。 2.2 报价包括本项目采购需求和投入使用的所有费用,如主件、标准附件、备品备件、施工、服务、专用工具、安装、调试、检验、培训、运输、保险、税款等。 2.3 响应报价不得有选择性报价和附有条件的报价。 2.4 对报价的计算错误按以下原则修正: (1) 开标一览表(报价表)内容与响应文件中相应内容不一致的,以开标一览表(报价表)为准; (2) 大写金额和小写金额不一致的,以大写金额为准; (3) 单价金额小数点或者百分比有明显错位的,以开标一览表的总价为准,并修改单价。 注:修正后的报价供应商应当采用书面形式,并加盖公章,或者由法定代表人或其授权的代表签字确认后产生约束力,但不得超出响应文件的范围或者改变响应文件的实质性内容,供应商不确认的,其投标无效。
响应性评审 评标委员会根据本章前附表列出的评审标准,有一项不符合评审标准的,作无效标处理。
包装要求 5.1 除合同另有规定外,乙方提供的全部货物均应按标准保护措施进行包装,这类包装应适应于远距离运输、防潮、防震、防锈和防野蛮装卸,以确保货物安全无损运抵指定现场。 5.2 每一个包装箱内应附一份详细装箱单和质量证书。