定年退職. 従業員の死去
8.5.1 解雇通告期間および解雇保護
定年退職. タイでは多くの会社が６０歳定年制度を採用しています。しかし一方、タイでは、私企業関する定年退職制度を認める法律がないこともあり、定年退 職は法的は解雇と理解されていますxv。したがっ て、タイで労働者を定年退職させる場合、解雇と同じ扱いなり、解雇事前通告および解雇補償金の支 払いが必要なります。なお、労働者保護法では男女差別が禁止されていることから（法第15条）、合理的な理由がないもかかわらず男女で異なる定年 制度を設けると、不公正な解雇と判断される可能性がありますので、ご留意くださいxvi。
定年退職. （１） 定年制とは、ご存知のとおり、労働者が一定の年齢に達したときに雇用契約が終了する制度をいいます。日本では、定年制を一要素とする長期雇用システムにおける雇用保障機能と年功的処遇機能が基本的に維持されており、定年制は一定の合理性を有するものであるとして有効であると解されています。最高裁も、昭和43年時点ですが、定年制の合理性を肯定しています（秋北バス事件・最判昭和43年12月25日）。
（２） 民間企③においては、かつては55歳定年制が主流でしたが、1970年代半ばから高年齢者の雇用確保の観点から政府の定年延長政策が進められ、企③界もこれに呼応する形で60歳定年制が主流となり、平成6年の高年齢者雇用安定法の改正により、定年制を採用する場合には定年年齢は60歳以上でなければならないこととされました（同法第8条）。そして、平成16年には、定年年齢を65歳未満に定めている会社において、労働者が65歳になるまでの雇用確保措置、 すなわち「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」、「定年の定めの廃止」のうちいずれかの措置を講ずることを使用者に義務づける改正がなされました。
（３） 厚生労働省の2017年「高年齢者の雇用状況」によると、継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講じている企
定年退職. 解雇第３０条（定年）
定年退職. 解雇第 1 節 定 年
第 40 条 特別嘱託の雇用上限及び定年） 特別嘱託の雇用契約の更新上限年齢は、満 65 歳に達した誕生日の属する月の 末日とする。
定年退職. 解雇
第 31 条 スタッフに定年は定めないものとする。 （退職）
第 32 条 スタッフが次の各号のいずれかに該当するときは退職とする。
（１） スタッフが自己の都合により退職を願い出て、会社がこれを承認したとき
（２） 雇用契約期間が満了し、契約が更新されないとき
（３） 死亡したとき
（４） 第 34 条の規定に基づき解雇したとき
（５） 行方不明となり勤務の意思が確認できず、１箇月を経過したとき
（６） 会社に届出のない欠勤が所定の休日を含め連続 14 日間に及んだとき
（７） その他労使双方で退職について協議し合意したとき
定年退職. 労働者が一定の年齢に達した時に労働契約が終了します。 契約期間が満了することに伴い労働契約が終了します。 やむを得ない理由がない限り、契約期間の途中で辞めることはできません（５９ページ参照）。 ただし、１年を超える有期労働契約を結んだ労働者は、当該労働契約の初日から１年を経過した日以降、使用者に申し出ることにより、いつでも辞めることができます。 明示された労働条件と実際が違う場合は直ちに退職できます（６ページ参照）。使用者から借りている金品は、速やかに返却しましょう。