休職・復職 样本条款

休職・復職. 第 37 条 （休職事由） 会社は、特別嘱託が次の各号の一に該当する場合は、休職を命じることができる。 (1) 業務外の傷病、もしくは事故により、次表の期間を超え引き続き欠勤する場合。ただし欠勤開始後に一旦出勤し、その出勤期間が１ヵ月に満たないうちに、再び欠勤する時は前後の欠勤は、連続するものとみなす。 欠勤理由 勤続年数 期間勤続 1 年未満の者 1 ヵ月 勤続 1 年以上の者 2 ヵ月 傷 病勤続 5 年以上の者 3 ヵ月 勤続 10 年以上の者 4 ヵ月 傷病以外 1 ヵ月 (2) 精神的疾患により勤務に支障があると認められるとき (3) 会社の承認を得て、病気以外の理由により欠勤が 1 ヵ月に及んだとき (4) 会社の命により、他の事業所に勤務するとき (5) 公の職務につき、業務に支障があるとき (6) 特別な事情があって、会社が休職させることを必要と認めたとき

休職・復職. 休職とは、労働者に就労させることが適切でない場合に、労働契約自体は存続させながら、労働者の就労を免除または禁止することをいいます。その例として、傷病休職、事故欠勤休職、起訴休職、出向休職、自己都合休職、組合専 36 第 2 部 個別編 −労働協約主要条項についての説明及び規定例− 従休職などがあります。 労働協約では、休職期間の長さや休職期間中の賃金の支払の有無、休職期間の勤続年数への通算の有無のほか、トラブルとなりやすい点として、傷病休職の場合の休職期間満了時における休職事由消滅（傷病が治癒したなど）の判断、復職の要件（原職に戻らなければならないかそれ以外の職務でもよいかなど）、いまだ休職事由が消滅していないと判断された場合の措置（解雇、自然退職扱いなど）などについて定めておく必要があります。 また、最近増加している心の問題（メンタルヘルス不調）により休業した労働者については、厚生労働省が「心の健康問題により休業した労働者の職場 復帰支援の手引き ～メンタルヘルス対策における職場復帰支援～」を発行し、これにおいて休業開始から職場復帰後のフォローアップまで 5 つのステップ を定めていますので、これに即した条項を労働協約に定めることが望まれます。 規定例 （休職事由） 組合員が次の各号の一に該当するときは、休職とする。各号に該当するかどうかの会社の判断につき組合員に異議があるときは、当該組合員の申出により会社と組合が協議する。