休職・復職. 休職） 正職員等（以下、第１９条まで、正職員及び無期契約職員をいう。）が、次の各号のいずれかに該当したときは、休職とする。ただし、試用期間中の者及び復職の見込みのない者は除く。 業務外の傷病による欠勤が継続・断続を問わず３０日を超え、主治医又は必要に応じて園の指定する専門医の診断により、なお療養を継続する必要があると認められるとき 精神又は身体上の不調、体力の減退等により労務の提供が不完全であり、 通常の業務に支障が生じると園が判断したとき（前号と一括して「私傷病休職」という。） 自己の都合により欠勤するときで本人からの申請に基づき園が許可したとき（私事休職）
休職・復職. 第 37 条 休職事由） 会社は、特別嘱託が次の各号の一に該当する場合は、休職を命じることができる。
(1) 業務外の傷病、もしくは事故により、次表の期間を超え引き続き欠勤する場合。ただし欠勤開始後に一旦出勤し、その出勤期間が１ヵ月に満たないうちに、再び欠勤する時は前後の欠勤は、連続するものとみなす。 欠勤理由 勤続年数 期間勤続 1 年未満の者 1 ヵ月 勤続 1 年以上の者 2 ヵ月 傷 病勤続 5 年以上の者 3 ヵ月 勤続 10 年以上の者 4 ヵ月 傷病以外 1 ヵ月 (2) 精神的疾患により勤務に支障があると認められるとき (3) 会社の承認を得て、病気以外の理由により欠勤が 1 ヵ月に及んだとき (4) 会社の命により、他の事業所に勤務するとき (5) 公の職務につき、業務に支障があるとき (6) 特別な事情があって、会社が休職させることを必要と認めたとき
休職・復職. 休職とは、労働者に就労させることが適切でない場合に、労働契約自体は存続させながら、労働者の就労を免除または禁止することをいいます。その例として、傷病休職、事故欠勤休職、起訴休職、出向休職、自己都合休職、組合専 36 第 2 部 個別編 −労働協約主要条項についての説明及び規定例− 従休職などがあります。 労働協約では、休職期間の長さや休職期間中の賃金の支払の有無、休職期間の勤続年数への通算の有無のほか、トラブルとなりやすい点として、傷病休職の場合の休職期間満了時における休職事由消滅（傷病が治癒したなど）の判断、復職の要件（原職に戻らなければならないかそれ以外の職務でもよいかなど）、いまだ休職事由が消滅していないと判断された場合の措置（解雇、自然退職扱いなど）などについて定めておく必要があります。 また、最近増加している心の問題（メンタルヘルス不調）により休業した労働者については、厚生労働省が「心の健康問題により休業した労働者の職場 復帰支援の手引き ～メンタルヘルス対策における職場復帰支援～」を発行し、これにおいて休業開始から職場復帰後のフォローアップまで 5 つのステップ を定めていますので、これに即した条項を労働協約に定めることが望まれます。 規定例 （休職事由） 組合員が次の各号の一に該当するときは、休職とする。各号に該当するかどうかの会社の判断につき組合員に異議があるときは、当該組合員の申出により会社と組合が協議する。
１ 私傷病による欠勤が引き続き 60 日を超えたとき。
２ 事故欠勤が引き続き、会社が認めた場合のほかは 30 日を超えたとき。
３ 業務上の傷病が 2 年以上に及んでなお出勤できないとき。
４ 国会議員、地方議会議員等有給の公務員に就任したとき。
５ 業務の都合により出向を命ぜられたとき。
６ 刑事事件に関し起訴され、勤務に支障があると認められたとき。
７ 会社の承認を得て組合専従者になったとき。
８ 本人の都合により相当期間にわたり就業ができない場合であって、会社が特に休職とすることを認めたとき。 （休職期間） 休職期間は、次のとおりとする。
１ 前条第 1 号によるとき