就業禁止. (2) 就業時間の短縮
就業禁止. 第 55 条 他人に伝染するおそれのある疾病にかかっている者、又は疾病のため他人に感染させるおそれのある者その他医師が就業が不適当であると認めた者は、就業させない。
就業禁止. 第６４条 契約職員は、自己、同居人または近隣の者が伝染病にかかりもしくはその疑いがある場合は、直ちに上司に届け出てその命令に従わなければならない。
就業禁止. 第 59 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、就業を禁止する。この場合の賃金については無給とする。
就業禁止. 第92条 会社は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止する。
就業禁止. 第 60 条 次に掲げる病気にかかっているものは就業させない。但し、3 号に掲げるものについては、伝染病予防の措置をした場合はこの限りではない。
就業禁止. 第107条 従業員が次の各号の一に該当する場合は、会社の指定する医師に意見を聞いた上で、就業を禁止する。従業員はこれに従わなければならない。
就業禁止. 第73条 職員が、労働安全衛生規則第61条第1項各号に掲げる疾病にかかった場合には、法人は医師の認定により、その者の就業を禁止するものとする。
就業禁止. 第４３条 会社は、派遣社員が伝染病疾患、精神病又は就業のために病状が悪化する恐れのある疾患を患っている場合は、医師の診断により就業を禁止する。 （伝染病の届出）
就業禁止. 第74条 大学は，特任教員が次の各号の一に該当する場合には，就業を禁止することがある。