货物服务技术方案 投标人: (盖单位电子签章) 日 期: 年 月 日
譲渡の制限 振替債( 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第2 8条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします (郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号 本 店 所 在 地 〒450-6212 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 60億円(平成21年4月1日現在) 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年10月8日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-746-104)にご連絡ください。
合同格式及内容 2.1 具体格式见本招标文件后附拟签订的《合同文本》(部分合同条款),投标文件中可以不提供《合同文本》。 2.2 合同文本》的内容可以根据《民法典》和合同签订双方的实际要求进行修改,但不得改变范本中的实质性内容。
工程内容 群体工程应附《承包人承揽工程项目一览表》(附件 1)。
合同当事人 (1) 采购人(以下称甲方)是指使用财政性资金,通过政府采购方式向供应商购买货物及其相关服务的国家机关、事业单位、团体组织。 (2) 供应商(以下称乙方)是指参加政府采购活动并且中标(成交),向采购人提供合同约定的货物及其相关服务的法人、非法人组织或者自然人。
货物交付 1、 交货期:合同签订后50个工作日内 2、 交货方式:送货上门 3、 收货信息: (1) 收货人:奎屯市自然资源局;手机号码:13677517282;收货地址:新疆维吾尔自治区伊犁哈萨克自治州奎屯市北京路街道奎屯市乌苏街00号; 4、 乙方应提前/天以书面形式通知甲方货物备妥待运日期及装箱清单,甲方应为接收货物做好前期准备。如甲方不具备接收货物的条件,应在约定的交货日期/ 日前以书面形式通知乙方,并重新确定交货日期。 5、 交货前,乙方应对货物作出全面检查和对验收文件进行整理,并列出清单,作为甲方收货验收和使用的技术条件依据,检验的结果应随货物交甲方。 6、 //
安全保管理财产品财产; 为每只理财产品开设独立的托管账户,不同托管账户中的资产应当相互独立;
合同标的和对方当事人情况 合同对方(甲方):玛纳斯县玛河农业投资有限公司企业类型:国有独资企业 注册地:新疆昌吉回族自治州玛纳斯县法定代表人:张书迪 注册资本:10,000 万元 经营范围:城市基础设施建设与投资;设施农业建设与投资;农业园区的建设与投资;土地的收储、开发、改造、整治;园林绿化工程;苗木种植及经营;农资经营(农药除外)。(依法须经批准的项目,经相关部门批准后方可开展经营活动) 股东:玛纳斯县国有资产监督管理局 玛纳斯县玛河农业投资有限公司与公司不存在关联关系,最近三个会计年度未与公司发生业务往来。
货物内容 名称 品牌、规格、标准/主要服务内容 产地 数量 单位 单价 (元) 金额 (元)
受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。 (工事用地の確保等)