开始勘测设计和完成勘测设计 样本条款

开始勘测设计和完成勘测设计. 6.1 开始勘测设计 6.1.1 符合专用合同条款约定的开始勘测设计条件的,发包人应提前 7 天向设计人发出开始勘测设计通知。设计服务期限自开始设计通知中载明的开始设计日期起计算。 6.1.2 除专用合同条款另有约定外,因发包人原因造成合同签订之日起 90 天内未能发出开始设计通知的,设计人有权提出价格调整要求,或者解除合同。发包人应当承担由此增加的费用和(或)周期延误。 6.2 发包人引起的周期延误 在履行合同过程中,由于发包人的下列原因造成设计服务期限延误的,发包人应当延长设计服务期限并增加设计费用,具体方法在专用合同条款中约定。 (1) 合同变更; (2) 未按合同约定期限及时答复设计事项; (3) 因发包人原因导致的暂停设计; (4) 未按合同约定及时支付设计费用; (5) 发包人提供的基准资料错误; (6) 未及时按照履行合同约定的相关义务; (7) 未能按照合同约定期限对设计文件进行审查; (8) 发包人造成周期延误的其他原因。 6.3 设计人引起的周期延误 由于设计人原因造成周期延误,设计人应支付逾期违约金。逾期违约金的计算方法和最高限额在专用合同条款中约定。 6.4 第三人引起的周期延误 由于行政管理部门审查或其他第三人原因造成费用增加和(或)周期延误的,由发包人承担。
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  • 施工组织设计 7.1.1 合同当事人约定的施工组织设计应包括的其他内容:无。 7.1.2 施工组织设计的提交和修改 供应商提交详细施工组织设计的期限的约定:收到成交通知书后三天内。 采购人和监理人在收到详细的施工组织设计后确认或提出修改意见的期限:在供应商 提供施工组织设计后七天内审定完毕;若采购人对其施工组织设计提出质疑或要求供应商进行修正,供应商在规定期限内应提供修正的施工组织设计,采购人应在七日内对供应商修正的施工组织设计进行最后审定。

  • 设计依据 2.1 发包人给设计人的委托书或设计中标文件。 2.2 发包人提交的基础资料。 2.3 设计人采用的主要技术标准:现行国家标准和浙江省标准、国家强制性规范、 相关部门的批复文件等。

  • 数 量 備 考 1 2 3 4 5 6 7

  • 发售对象 符合法律法规规定的可投资于证券投资基金的个人投资者、机构投资者、合格境外机构投资者和人民币合格境外机构投资者以及法律法规或中国证监会允许购买证券投资基金的其他投资人。

  • 本次交易的决策过程 本次交易已履行的决策程序

  • 类似交易情况 最近三年公司未与交易对手方发生类似交易情况。

  • 招标范围 本招标文件第二部分“用户需求书”中所列项目下的货物及相关服务。( 详细技术规范及报价要求请参阅招标文件中的用户需求书)

  • 完成期限 完成期限 完成期限

  • 监理人员 总监理工程师: 姓 名: ;职 务: ; 监理工程师执业资格证书号: ;联系电话: ;

  • 譲渡の制限 振替債( 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第2 8条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします (郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号 本 店 所 在 地 〒450-6212 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 60億円(平成21年4月1日現在) 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年10月8日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-746-104)にご連絡ください。