技术规格 3.1 交付的货物的技术规格应与投标文件规定的技术规格以及所附的技术规格响应表(如果有的话)相一致。 3.2 除技术规格另有规定外,计量单位应该使用公制。
磋商步骤 评审供应商的响应文件。谈判小组对供应商提供的响应文件进行初审,初审内容若有任何一项不满足,将不能进入技术评审和商务(报价)评审,为第一轮磋商做好准备。在磋商过程中,磋商小组可以根据磋商文件和磋商情况实质性变动采购需求中的技术、服务要求以及合同草案条款,但不得变动磋商文件中的其他内容。实质性变动的内容,须经采购人代表确认。
基金托管人(也可称资产托管人) 名称:招商银行股份有限公司(简称:招商银行)住所:深圳市深南大道 0000 号招商银行大厦 办公地址:深圳市深南大道 0000 号招商银行大厦邮政编码:000000 法定代表人:缪建民 成立时间:1987 年 4 月 8 日 基金托管业务批准文号:证监基金字[2002]83 号组织形式:股份有限公司 注册资本:人民币 252.20 亿元存续期间:持续经营
监督管理 交易所按照本办法、相关业务规则对做市商进行监管,做市商及其所在期货公司会员应当配合交易所进行监管。
信息披露 公司建立了完善的信息披露制度,保证公开披露的信息真实、准确、完整。公司设立了信息披露负责人,并建立了相应的程序进行信息的收集、组织、审核和发布工作,以此加强对信息的审查核对,使所公布的信息符合法律法规的规定,同时加强对信息披露的检查和评价,对存在的问题及时提出改进办法。
契約方法 本業務は二者契約とし,受注者が保守業務の一部または全部の実施を第三者に委託する場合は,本市に再委託の承諾を求めることができる。
一致性原则 同类型产品中同一类别金融工具应采用一致的估值方法,不得随意变更。确需变更的,应经充分论证并予以披露。
响应文件的组成 响应文件应按照磋商文件第六章“
入札参加資格 次に掲げる要件を、入札参加申出書を提出した日(公立大学法人大阪(以下「法人」という。)に到達した日とする。以下同じ。)から開札日までの期間において、すべてを満たした者は入札に参加することができる。 (1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア 成年被後見人 イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの カ 破産者で復権を得ない者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者 (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただ し、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172 号。以下「旧法」という。)第30条第1 項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 (4) 消費税及び地方消費税を完納していること。ただし、各徴税官庁より新型コロナウイルスの影響による「特例制度」により徴収猶予が適用されている事業者の場合は、当該「特例制度」が適用される前の事業年度の消費税及び地方消費税を完納していることとする。 (5) 営業を行うにつき、法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている者であること。 (6) 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けていないこと。 (7) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当しないこと。 (8) 大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登録していること。
其他信息披露 产品管理人根据适用法律法规、监管规定或本说明书约定进行的信息披露。