Common use of 改定方法 Clause in Contracts

改定方法. 維持管理費相当に係るサービス購入費の改定方法は，次のとおりとする。 (1) 維持管理費相当に係るサービス購入費(以下「維持管理費の対価」という。) の改定については，維持管理期間中の物価変動の条件に対応した企業向けサービス価格指数比から1.00を控除した率に基づいて可否を決定し，その結果により改定する。 (2) 維持管理費の対価の改定の可否の決定時期については，事業契約書における「維持管理費相当に係るサービス購入費の各期の支払対象期」に規定する毎年度の1回目の支払時とする。 (3) 維持管理費の対価の支払いについて，平成21 年度3 月及び平成22 年度の維持管理費の対価については，改定しない。 (4) 改定方法については，次に示す別表によるものとする。

改定方法. 維持管理費相当に係るサービス購入費の改定方法は，次のとおりとする。 (1) 維持管理費相当に係るサービス購入費(以下「維持管理費の対価」という。) の改定については，維持管理期間中の物価変動の条件に対応した企業向けサービス価格指数比から1.00を控除した率に基づいて可否を決定し，その結果により改定する。 (2) 維持管理費の対価の改定の可否の決定時期については，事業契約書における「維持管理費相当に係るサービス購入費の各期の支払対象期」に規定する毎年度の1回目の支払時とする維持管理費の対価の改定の可否の決定時期については，事業契約書における「維持管理費相当に係るサービス購入費の各期の支払対象期」に規定する毎年度の1 回目の支払い時とする。 (3) 維持管理費の対価の支払いについて，平成21 年度3 月及び平成22 維持管理費の対価の支払いの初年度である平成 21 年度の維持管理費の対価については，改定しない。 (4) 改定方法については，次に示す別表によるものとする改定方法については，以下に示す別表によるものとする。

改定方法. 維持管理費相当に係るサービス購入費の改定方法は，次のとおりとする。 (1) 維持管理費相当に係るサービス購入費(以下「維持管理費の対価」という。) の改定については，維持管理期間中の物価変動の条件に対応した企業向けサービス価格指数比から1.00を控除した率に基づいて可否を決定し，その結果により改定する。 (2) 維持管理費の対価の改定の可否の決定時期については，事業契約書における「維持管理費相当に係るサービス購入費の各期の支払対象期」に規定する毎年度の1回目の支払時とする維持管理費の対価の改定の可否の決定時期については，事業契約書における「維持管理費相当に係るサービス購入費の各期の支払対象期」に規定する毎年度の1 回目の支払い時とする。 (3) 維持管理費の対価の支払いについて，平成21 年度3 月及び平成22 維持管理費の対価の支払いの初年度である平成21 年度の維持管理費の対価については，改定しない。 (4) 改定方法については，次に示す別表によるものとする。