決定方法. 割賦手数料は，基準日の午前１０時現在の東京スワップ・レファレンス・レート(T.S.R)としてテレレート17143 ページに表示されている6 箇月LIBOR ベース１５年物(円/円)金利スワップレートを基準金利とし，基準金利に乙が入札時に提案したスプレッドである年●％を加えた合計利率により算定する。 なお，基準日は落札者決定日とする。
決定方法. 割賦手数料は、基準日の午前１０時現在の東京スワップ・レファレンス・レート (T.S.R)としてテレレート 17143 ページに表示されている６月 LIBOR ベース１５年物(円/円)金利スワップレートを基準金利とし、基準金利に乙が提案時に提案したスプレッドを加えた合計利率により算定する。 別紙１４ 維持管理費相当額の改定方法 維持管理費相当額の改定方法は、原則として、以下のとおりとするが、具体的な手続きについては、本件契約の締結後、甲と乙で手続きの詳細について協議したうえで、甲が決定する。
１ 対象となる費用 維持管理費相当額
２ 改定時期 毎年度の１回目の支払い時とする。
決定方法. 議決権を有する委員の３分の２以上が出席し、議決権を有する委員の ３分の２以上の賛成があり、かつ、外部専門家１名以上が賛成したことにより決せられます。 ・ 委員は全て議決権を有するものとします。なお、本資産運用会社のスポンサー関係者との取引に関して審議を行う場合、当該スポンサー関係者の役職員に該当する委員（但し、本資産運用会社へ出向・転籍している役職員を除きます。）は決定に加わることはできないものとし ています。 （注１）外部の専門家は、コンプライアンスに関する高い見識及び経験を有し、スポンサー関係者と特別な利害関係等を有していない者から指名することとしており、本書の日付現在、弁護士１名及び公認会計士１名が選任されています。 （注２）スポンサー関係者と不動産等に係る投資一任契約を締結している特別目的会社等からの運用資産の取得を含みます。
決定方法. 承認決定は、原則として議決権を有する委員全員が出席かつ賛成をすることをもって決せられます。 ・ 上記構成員のうち議決権を有する委員は、代表取締役社長、投資本部長及び財務本部長のみとし、その他の委員は議決権を有しないものとします。なお、スポンサー関係者との取引に関して審議を行う場合、当該スポンサー関係者の役職員に該当する委員（但し、本資産運用会社へ出 向・転籍している役職員を除きます。）は決定に加わることはできないものとしています。 ・ チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、原則として投資委員会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならないものとしています。 ・ チーフ・コンプライアンス・オフィサーが投資委員会の審議過程に、コンプライアンス上の問題があると判断した場合には、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、投資委員会の審議を中断することを命じるこ とができるものとしています。
決定方法. 取締役及び監査役の報酬は、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める「役員指名報酬諮問会議」において、報酬決定に関する方針、基準、報酬体系及び報酬水準の妥当性を審議します。 その上で、取締役の基本報酬については、株主総会でご承認いただいた報酬総額（月額8,000万円）の範囲内において、取締役会で当社の定める基準に基づき決定します。また、賞与については、定時株主総会で支払総額をご承認いただいた上で、取締役会で当社の定める基準に基づき決定します。 監査役の報酬については、株主総会でご承認いただいた報酬総額（月額1,500万円）の範囲内において、監査役の協議により決定します。 区 分 報酬等の額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 基本報酬 賞与 取 締 役 361 300 61 10 監 査 役 122 122 － 7 計 tt83 tt22 61 17
1. 報酬等の額のうち、社外役員（取締役４名、監査役５名）の報酬等の額は73百万円です。
2. 上記には、2019年６月26日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 丸山晴也、名和高司、監査役吉田守孝、近藤敏通、及び辞任した監査役 松島憲之の５氏を含めています。
3. 取締役の賞与は、2020年６月19日開催の第97回定時株主総会決議予定の金額を記載しています。 招集ご通知 主株 会総 考参 類書 事業報告 連結計算書類 計算書類 監査報告書
（4） 社外役員に関する事項
決定方法. 契約方法 契約方式 落札者の 技術提案