敷金 ―. 介護費用 ※介護保険サービスの自己負担額は含まない 週 40 時間換算で要介護者等 2 名に対し常勤換算 1 名以上の職員体制をとっておりその基準以上に人員を配置して提供する介護サービスのうち、介 護保険給付(利用者負担分を含む)による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づくもの。（要支援又は要介護認定を取得され特定施設入居者生活介護兼介護予防特定施設入居者生活介護利用契約を締結された方のみ対象となります。また、入院で 1 日 24 時間不在の場合 は１ケ月を 30 日とし、日割精算いたします。） ・要支援Ⅰ5,500 円(税込)／月／人・要支援Ⅱ及び要介護Ⅰ11,000 円（税込） ／月／人・要介護Ⅱ22,000 円（税込）／月／人・要介護Ⅲ33,000 円（税込） ／月／人・要介護Ⅳ及び要介護Ⅴ55,000 円(税込)／月／人 管理費 事務管理部門、生活サービス部門の人件費、事務費、建物・共用部分の清掃・ 光熱水費・修繕等の維持管理費 食費 厨房維持費、及び 1 日 3 食を提供するための費用。 上記の金額はダイニングにて 1 日 3 食 30 日間喫食した場合です。 光熱水費 実費。各戸個別メーターによるご入居者の負担となります。 利用者の個別的な選択に よるサービス利用料 別添２ その他のサービス利用料 （特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠） ※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は、省略可能 特定施設入居者生活介護等に対する自己負担 基本報酬及び各種加算の利用者負担分。 特定施設入居者生活介護等における人員配置が手 厚い場合の介護サービス（上乗せサービス） 上記、介護費用欄に記載のとおり。 （前払金の受領） 算定根拠 標準指導指針及び厚労省の事務連絡で示された算式に基づき算定。（土地代、建設費、修繕費、借入利息等を基礎とし、平均余命等を勘案した想定居住期間等にかかる家賃相当額に想定居住期間を超えて継続して入居する場合に備えて受領するもの として合理的に算出。） 想定居住期間（償却年月数） 192 か月 償却の開始日 入居日の翌日 想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて 受領する額（初期償却額） 4,680,000 円～13,440,000 円 （居室の広さ、前払金の額によって異なります。） 初期償却率 15％ 返還金の 【入居後３月以内の契約終了】 入居日の翌日から3月以内において、事業者に対して解約届をもって解約を行った場合、 算定方法 又は入居者の死亡により契約が終了した場合。受領済みの入居一時金（非返還対象分を含む）を返還します。但し、利用期間に係る目的施設の利用料を以下の算定方法に基づき受領します。 (1 人入居の場合) 目的施設の利用料＝ (入居一時金－非返還対象分の額)÷192 ヶ月÷30 日×入居日から契約終了日までの日数 (2 人入居で一人退去の場合) 目的施設の利用料＝ (加算入居金－非返還対象分の額)÷192 ヶ月÷30 日×入居日から契約終了日までの日数 (2 人入居で二人退去の場合) 目的施設の利用料＝ (基本入居金＋加算入居金－非返還対象分の額)÷192ヶ月÷30日 ×入居日から契約終了日までの日数 ※月払い利用料については日割精算を行います。 ※必要な原状回復費用があれば受領します。
敷金 ―. 第７条 乙は、本契約から生じる債務の担保として、頭書(3)に記載する敷金を甲に預け入れるものとする。
敷金 ―. 介護費用 介護等一時金に含むため都度徴収はありません。 ※介護保険サービスの自己負担額は含みません。