業務の工程. 作品企画、脚本、絵コンテ、キャラクターデザイン、その他の設定が同時に進行する ・ここでは、例としての工程を示していますが、実際の業務の手続の期日、スケジュールは、業務毎に、受注者と発注者が確認し、合意して個別契約に定める必要があります。 基本契約で定めた業務のうち、今回、発注者が依頼し、受注者が行う担当業務を確認します。 ※絵コンテの業務は、作品単位、エピソード単位であっても、業務の量は尺によるため、契約時にその予定も示します。
業務の工程. （１） 2017 年 6 月上旬より業務を開始
（２） 2017 年 8 月上旬にドラフト・ファイナルレポート（英文及び和文）を提出
（３） 2017 年 8 月下旬まで最終報告書（英文及び和文）を提出
業務の工程. （１） 2019 年 1 月上旬より業務を開始
（２） 2019 年 3 月上旬に現地調査結果概要（和文）を提出
（３） 2019 年 6 月上旬に報告書案（英文及び和文）を提出
業務の工程. （１） 2020年2月下旬：業務を開始、インセプションレポート（英文）作成、対処方針会議参加
（２） 2020年3月上旬～5月中旬：第一次現地調査
（３） 2020年6月上旬：現地調査結果概要（和文）を提出
（４） 2020年9月上旬：ドラフトファイナルレポート（英文）を提出
（５） 2020年9月上旬～下旬：第二次現地調査
（６） 2020年10月下旬：ファイナルレポート（英文及び和文）を提出
業務の工程. （１） 2019 年 2 月中旬より業務を開始
（２） 2019 年 6 月中旬にﾄﾞﾗﾌﾄﾌｧｲﾅﾙﾚﾎﾟｰﾄを提出
（３） 2019 年 8 月下旬までﾌｧｲﾅﾙﾚﾎﾟｰﾄ（英文及び和文）を提出
業務の工程. （１） 2020 年 12 月下旬 業務開始
（２） 2020 年 12 月～2021 年上半期 国内調査
（３） 2021 年下半期 現地調査
（４） 2022 年 2 月 ファイナル・レポート提出 新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制する目的で、現在サヘル諸国への渡航制限や国内への入国制限措置が取られている。新型コロナウイルス感染症や治安上の制約等により、上記現地業務期間に亘り同措置が継続する見通しが濃厚となる場合は、現地調査開始までに、双方協議の上、①現地業務を国内業務に振替える（国内振替ケース）或いは②渡航制限措置が緩和されるまで現地業務を延期する（延期ケース）こととする。また、招へいについても、同様に①遠隔実施（遠隔実施ケース）或いは②入国制限が緩和されるまで招へいを延期する（延期ケース）こととする。いずれのケースでも、所定の成果を達成することを前提とし、コンサルタントは、プロポーザルにおいて、契約開始後に上記①のケース（国内振替ケース及び遠隔実施ケース）となることも想定して、（１）現地業務を国内業務に振替えて実施する際の具体的な方法（業務の継続性確保に寄与する工夫（遠隔で従事しうる業務体制、遠隔を補完する現地側サポート体制等）、（２）招へいを遠隔実施する際の具体的な方法（業務体制、実施方法等）についても提案すること。その際、 M/Mについては、現地業務分については相当する量を国内業務に充当することとする。
業務の工程. （１） 現場責任者は、業務の実施に先立ち、業務の工程表を作成し、担当職員の承認を得るものとする。
（２） 業務の工程に変更の必要が生じ、その内容が重要と判断されるときは、変更工程表を作成し担当職員の確認を受ける。
業務の工程. (1) 調査報告書 7調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、 本契約における最終成果品は、ファイナル・レポートとし、最終成果品の提出期限は、2021 年 3 月 1 日とする。 報告書名 提出時期 部数 インセプション・レポート 契約締結後 1 か月以内 和文：3 部（簡易製本） 英文：3 部（簡易製本） CD-R：3 枚 ・プログレスレポート（「協力枠組み案ペーパー」（英文／初版）含む） 2020 年 6 月 1 日 電子ファイルのみ 和文：3 部（簡易製本） ドラフト・ファイナル・レ 2021 年 2 月 1 日 電子ファイルのみ 7調査工程を工夫し、以下想定より早く業務が完了すると想定される場合は提案する こと。
業務の工程. 1 年次は、2019 年 11 月上旬に事前準備を開始し、2020 年 2 月中旬に事前活動とな る課題を各研修員へ送付し、2020 年 3 月中旬に約 2 週間の本邦研修を実施する。同年
業務の工程. （１） 2020 年 3 月下旬より業務を開始
（２） 2020 年 7 月上旬に現地調査結果概要（和文）を提出
（３） 2020 年 7 月中旬まで最終報告書（英文及び和文）を提出