業務引継ぎ. （１） 引継ぎは、従業員相互により確実に行うこと。
（２） 開庁時は、監督員に毎朝必ず定時報告を行うこと。また、必要に応じて随時報告すること。
業務引継ぎ. （１） 乙は、履行期間が終了した場合、業務マニュアル等を返却するとともに、業務マニュアルの修正・追加等に係るすべての成果物（電子媒体による成果物については、製作途中のものも含む。）を、甲に提出すること。
（２） 履行期間終了前に新たな受託者が決定した場合は、当該受託者の従事者等に対する教育 ・訓練の実施に協力すること。 また、新たな受託者と十分に業務の引継ぎを行い、当務の遂行に支障をきたすことのないように対処すること。引継書は必ず作成すること。
業務引継ぎ. 受託候補の選定から委託契約の履行期間開始日までの期間における業務引継ぎ等に要する費用は、すべて受託候補者の負担とする。 （委託者が提示する資料等の取扱い）
業務引継ぎ. 指定管理期間が終了する日までの間、玖珠九重行政事務組合が別途指示する業務引継ぎ書を作成し、新たな指定管理者との間で速やかに業務引継ぎを行なうこと。業務引継ぎには火葬業務に係わる技術指導を含む。
業務引継ぎ. 4.1 委託業務開始時の業務引継ぎ
1. 現務行の受実託施業に者支か障らがの出業な務い引よ継うぎ対は応、す会る津こ大と学。、現行受託業者、今回の受託業者の三者で協議し委託業
2. 委託業務の引継ぎは、会津大学、現行受託業者、今回の受託業者の三者の合意により完了とする。
3. プロジェクトリーダーと上級技術員については、業務従事者本人が引継ぎを受けること。
4. 主な引継ぎは以下のとおりとする。
4-1. 委託業務に係る資料
4-2. 個別要求仕様毎の業務実施における注意点
4-3. 委託業務での残課題及び中途作業
4.2 委託業務終了時の対応
1. 委託業務の残課題及び中途作業の整理
2. 実施した業務内容の分析と総括
3. 情報センターからの指示、依頼等の内容とその対応に関する分析と総括
4. 受託業者と次期受託業者が異なる場合
4-1. 次期受託業者に対する業務の引き継ぎ
5.1 ヘルプデスク
5.1.1 対応の開始
1. 指定したメールアドレス（別に定める）宛のメール . . . 業務日の 9 時 00 分～17 時 30 分、随時対応
2. 指定した電話番号（別に定める）宛の電話 業務日の 9 時 00 分～17 時 30 分、随時対応
3. 演習室、教室、研究室からの問い合わせ 業務日の 9 時 00 分～17 時 30 分、随時対応
4. SSB を訪れたユーザーからの問い合わせ 業務日の 9 時 00 分～17 時 30 分、随時対応
5. Web チャットによる問い合わせ 業務日の 9 時 00 分～17 時 30 分、随時対応
業務引継ぎ. 本契約終了後、次年度において区が受託者以外の者（以下「新受託者」という。）と契約締結することになった場合は、次に記載のとおり業務に支障が生じないように区及び新受託者と引継ぎを行わなければならない。引継ぎを行う期間及び方法については、別途協議するものとし、委託期間終了の概ね２か月前から必要な引継ぎを行うこととする。
（１） 受託者は、業務の内容が分かるマニュアル等必要な最新の資料を区及び新受託者に提供し、全ての業務の内容を新受託者に説明をすること。
（２） 区が認めた新受託者が指定する者を、受託者と一緒に業務に参加させ、業務内容を習得させること。参加期間は、最大２か月程度対応できるものとすること。
（３） 業務引継ぎに懸案となる事項、業務の執行にあたり注意すべき事項は、文書にまとめ区同席のもと新受託者に説明すること。
業務引継ぎ. 受注者は、この契約が履行期間の満了により終了するときは、履行期間の満了までに発注者の指定する者に、本施設の運転維持管理業務に係る引継ぎ（以下「引継ぎ」という。）を行うものとする。
業務引継ぎ. (1) 受託者は、従事者の変更が生じた場合は、業務マニュアルに基づいて教育研修を行い、業務の継続性を確保し、業務及び患者サービスの低下を招かないようにすること。
(2) 受託者が本業務に関する委託者との契約を終了する際には、新たに本業務を受託する者（以下、「新受託者」という。）及び委託者に対して、業務引継ぎ書を作成し提出するものとする。
(3) 受託者は新受託者に対し、本業務の全てを遺漏無く、真摯に伝達するものとする。また、受託者は新受託者に対し、管理日報及び各種記録等の業務管理書類について引継ぎを行うものとする。
(4) 受託者が業務引継ぎ書に基づき新受託者に対し本業務の引継ぎを終了した時点で、受託者及び新受託者は業務引継ぎ完了報告書に署名・捺印し委託者に提出するものとする。引継ぎが不完全な場合は、契約期間後でも引継ぎを行こと。
(5) 新受託者は引継計画書を策定し、各部署の業務の特性等を示した書類及び病 院、または、受託者との打ち合わせ等の方法により、業務が円滑、適正、かつ、 確実に行えるように、新受託者の責任と経費負担により引継ぎを行うこと。
(6) 令和４年１０月請求分までの診療報酬請求については、返戻再請求レセプト、月遅れ請求レセプト、未請求（保留）レセプトなどについても確実に引継ぎを行い、請求を確実に行うこと。
(7) 引継ぎ期間は新受託者への報酬は無償とする。 ［費用負担区分］ 労務費（福利厚生費、教育研修費、保健衛生費、交通費含む） ○ 被服費（受託者のユニフォーム等） ○