業務実施体制. 運営権者は，本事業期間を通じて，要求水準書に定めるところに従い，本事業等の実施体制を確保する。 （県職員の派遣）
業務実施体制. 再委託者がある場合は、再委託者の概要、担当する業務内容及び担当技術者
業務実施体制. 業務実施体制の整備）
業務実施体制. 事業者は、本業務の実施に必要な体制を構築し、各業務の開始前に市に届け出るとともに、設計・施工業務の工程表を業務着手より 7 日前に市に提出し、業務着手時までに市の承認を得なければならない。
業務実施体制. 委託業務を円滑に実施するため、本業務の全体責任者及び各業務の責任者、担当者を配置すること。責任者及び担当者は、やむを得ない場合を除いて変更しないこととし、変更する場合は、県に事前に相談の上、報告すること。
業務実施体制. 適切な団体（企業等）か。 ・業務実施体制、業務分担が適正であり、円滑な業務を遂行できる体制となっているか。 ・監理技術者は本業務を的確に履行するための業務統括能力 （経験年数、能力等）を有しているか。 ・配置技術者は、担当する業務を的確に履行できる能力を有し ているか。
業務実施体制. 事業者は、事業期間中、本事業を実施するために必要な人員(必要な有資格者を含む。)を確保し、本契約等に従い、本事業を実施するための体制を構築し、維持しなければならない。
業務実施体制. 業務フローチャート
業務実施体制. 事業者は、本件事業の実施に必要な体制を構築し、要求水準書に定める、設計・施工業務統括責任者、設計業務統括管理技術者、施工業務統括管理技術者、工事監理業務統括技術者、維持管理業務統括責任者等を決定し、各業務の開始時期までに市に届け出るとともに、設計業務及び施工業務の工程表を業務着手時に市に提出しなければならない。
業務実施体制. 受注者は、業務の実施に当たり、当該業務の実施体制等を記載した「実施日程表」を作成し、発注者に提出するものとし、実施体制等の全部又は一部について変更があった場合も同様とする。