権利処理. 必要な権利処理のうち、放送事業者側の責任で行うものと、受託した番組制作事業者側の責任で行うものとの区分を明記。 ・二次利用の際に必要となる権利情報等の資料を作成納入することを明記。 制作基準等 制作業務遂 行の取決め、審査 ・放送事業者と番組制作事業者が著作権を共有する形で制作業務を遂行する場合は、制作過程での業務遂行方針、委託側と受託側の内容管理と制作への関与の位置づけを明記。 ・番組制作事業者が著作権を有する形で制作業務を遂行する場合は、放送番組基準、編集基準等の条件を遵守することとし、放送事業者の審査において不適格となった場合には、その費用負担については当事者間で協 議の上で、番組制作事業者が改訂することを明記。
権利処理. 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、募集要項等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその 存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
権利処理. 画像利用にあたっては著作権法等関連法規を遵守ください。当館の寄託・保管資料および当館所蔵外資料、著作権保護期間中の資料あるいは画像については、権利者からの利用承諾を受ける必要があります。
権利処理. 納品成果物に関連する一切の著作物の著作権者及び著作隣接権者の権利、第三者の意匠権、商標権、肖像権、パブリシティー権又は所有権、その他納品成果物の利用に関連する一切の権利の処理は、全て請負業者がその負担と責任において行い、愛媛県から納 品成果物の利用を許諾された者に一切の迷惑を及ぼさないものとする。
権利処理. 株式分割により新株式が割り当てられる権利処理 イ 株式分割により売買単位の整数倍の数の新株式が割り当てられる場合の権利処理株式分割により売買単位の整数倍の数の新株式が割り当てられる場合の制度信用取引における信用売顧客及び信用買顧客の権利関係は、売付株数又は買付株数及び売付価格又は買付価格を分割比率に応じて調整することにより処理するものとします。（現物で所有する場合と同様に、分割比率に応じて、売付株数又は買付株数を増加し、売付価格又は買付価格を減額します。） ロ 新株予約権又は売買単位の整数倍以外の新株式が割り当てられる場合の権利処理制度信用取引を行っている銘柄について新株予約権又は売買単位の整数倍以外の新株式が割り当てられることとなる株式分割等が行われた場合（分割比率が1：1.5 のように株式分割の結果、単元未満株式が生じ、売買単位の整数倍とならないとき）には、金融商品取引所の規則に基づいて証券金融会社において行われる権利入札により決定される権利処理価格で約定値段を調整することにより、権利の処理が行われます。 （ホームトレードサービスは、権利入札を行うことはできません。）
権利処理. ▶ 権利処理の重要性 ▶ ・ コンテンツ提供者（ライセンサー）が、権利・権限を有することを保証 ▶ ・ 権利関係の紛争は、ライセンサーに対応義務 ▶ ・ ライセンシーの損害は、ライセンサーに損害賠償責任 ▶ 権利処理の裏付け書類（Chain of Title）を要求されるケース
権利処理. ◆権利処理において生じうる問題 ◆権利者から権利の許諾を拒否される ◆権利者が不明 ◆許諾の条件で合意できない ◆（製作委員会制作の映像作品が原作） コンテンツ利用について当事者間の調整が必要
権利処理. 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、入札説明書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
権利処理. １． 貸し出し写真の利用に必要な被写体の了承、許諾取得や権利処理（肖像権、商標権、パ ブリシティー権、著作権についての許諾取得を含みます）は必ず利用者自身の責任と費 用で行うものとします。当社は、状況に応じて、利用者が権利者から許諾を得たことを 確認する書面（確認書）を別途提出していただく場合があります。万一権利者から権利 侵害または信用棄損などの申し入れや抗議があった場合、読売新聞社および報知新聞 社は一切責任を負わず、利用者が自らの責任と費用で処理・解決にあたるものとします。読売新聞社または報知新聞社に損害が生じた場合、利用者は合理的な弁護士費用を含 め、読売新聞社または報知新聞社が被った損害を賠償するものとします。
２． 当社は、貸し出し写真の著作権が読売新聞社または報知新聞社に帰属することを除き、 利用者による貸し出し写真の利用についていかなる保証もしません。利用者による写 真の利用に関して、第三者との間でトラブルが生じた場合は、利用者の責任と費用で解 決するものとします。これに関連して読売新聞社、報知新聞社が損害を被った場合には、利用者に賠償責任が生じます。