減額措置. ア 重大な事象の場合
減額措置. 維持管理費については、本件モニタリングの結果等により、要求水準未達成の期間に応じてサービス対価の支払額を減額するものとする。
減額措置. 下記は減額率＊１）
減額措置. モニタリングの結果、要求水準の内容を満たしていないことが明らかとなったときは、別紙２「モニタリング」により支払額の減額等を行う。
減額措置. 減額ポイント 9 以下 減額ポイント 10 以上 減額ポイントの合計（6 ヶ月） 施設の利用可能性がある場合 施設の利用可能性がない場合 事業者による是正措置 減額ポイント発生せず ・連続する 2 累積期間内に亘り減額措置が採られた場合 ・連続する 4 累積期間の内、2 累積期間で減額措置が採られた場合 ・ある累積期間の維持管理費相当がゼロとなった場合 事業者が維持管理業者を変更しない場合 事業者が維持管理業者を変更する場合 大学によるモニタリング 2 回以上水準未達が発生 契約解除の催告 別紙 14 法令変更による追加費用等分担規定 法令変更による追加費用等分担規定 法令変更 大学負担割合 事業者負担割合
減額措置. 事業継続 （期間中のポイントは承継） （ポイントは翌四半期には繰り越さない）
減額措置. ペナルティポイント16ポイントをカウント 改善措置の実施 改善措置の協議 （受注者に帰責する事由がある場合） 基準を達成するまで
減額措置. 減額ポイント 9 以下 減額ポイント 10 以上 減額ポイントの合計(3 ヶ月) 施設の利用可能性がある場合 施設の利用可能性がない場合 減額ポイント発生せず 契約解除 運営に当たる者、維持管理に当たる者の変更後、 ・連続する 4 累積期間の内、2 累積期間で 50 ポイント以上の減額措置が採られた場合 ・ある累積期間のサービス購入料Ｂがゼロとなった場合 市によるモニタリング 2 修繕・更新業務のモニタリング及びサービス購入料Ｃの減額方法
減額措置. 減額措置なし （ポイントは翌四半期には繰り越さない）
減額措置. 減額金額の算出手順等を設定し、これに基づきペナルティポイントに応じて減額を措置する。