特命随意契約／見積り合わせの理由. 3 年毎に日本政府が開催し主要なコミットメントを打ち出す「太平洋・島サミ ット」の第 9 回会合の開催について、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施時期の公式な確定がなされないままとなっていた。しかしながら、2021 年 3 月末になって同年 7 月開催との情報を得たため、開催のタイミングに合わせて関連の広報媒体を用意するために調達を緊急的に開始したも の。緊急を要するため競争に付しえなかったことから、会計規程第 23 条第 2号に基づく随意契約（見積合わせ）を行なった。
特命随意契約／見積り合わせの理由. 本案件は新型コロナウイルス対策を主目的とし、DCG 側より早期配備要請があったことを受け、迅速な調達を優先し、2022 年 3 月中の納入を条件とした。 ・上記車両調達に際し、ジブチ国内の車両メーカー正規販売代理店複数者にヒアリングしたところ、上記納期・仕様を満たす車両を調達できる業者はないことが判明した。 ・他方、契約相手方である VEDIOR GM SARL 社は、車両メーカー正規販売代理店ではないものの、上記車両の調達が可能であることを確認するとともに、過去にジブチ政府関係機関や我が国自衛隊等に対する車両調達実績または協力実績があり、履行状況も良好であったことを確認した。 ・以上、ジブチ国内において上記車両の調達可能業者は VEDIOR GM SARL 社のみであったことから、会計規程第 23 条第 1 号「契約の性質又は目的が競争を許さないとき」に拠り、随意契約（特命随意契約）で行うこととした。
特命随意契約／見積り合わせの理由. 契約相手方はエジプト国内において、同契約に求められる 4 つの要件を全て満たす余人をもって代え難い人物であり、競争の余地がないため、特命随意契約を行うことが適切と判断。
特命随意契約／見積り合わせの理由. 会計規程第 23 条第 1 項第 2 号緊急を要するため競争に付し得ないときによる。 2021 年 4 月の洪水災害を踏まえ、日本政府及び JICA は、東ティモール政府よりインフラ施設の再設計やより良い復興（Build Back Better）の支援要請を受けている。JICA は「ディリ洪水対策情報収集・確認調査」の実施を決定し、2021年 8 月に契約、9 月より現地調査を開始予定。この調査において UNTL 工学部及び先方政府の洪水調査委員会と連携し洪水・排水解析を行うこととしており、調査には衛星地形情報データが不可欠である。 また、東ティモール政府は、再度の災害リスクを急ぎ削減するため、本解析結果に基づき被災した河川護岸やインフラ施設の再設計や復旧工事を予定している。まずは次の雨期（2022 年 3月頃）までに被災施設の仮復旧を終える必要があり、そのために本解析結果が欠かせないことから、衛星地形情報データの調達は緊急に実施する必要がある。
特命随意契約／見積り合わせの理由. 本契約に関する公示を 2021 年 5 月 28 日より開始したものの、競争参加資格 確認申請書提出の期限までに申請書の提出がなかったため（JICA 事業への理解 および幅広い層への訴求する内容の検討等、高度な技術力を求められる案件だ ったことが原因と想定される）、会計規程第 23 条第 16 号（競争に付しても入札 者がないとき）に基づく随意契約（見積合わせ）により選定。JICA 事業につい て一定の理解度があり、類似する広報業務を行った経験が求められるため、JICA の広報関連業務に従事した実績を有する３社を見積書提出依頼先として選定し、 ３社より提出があった。なお、価格以外の要素（業務実施計画）を簡易プロポーザルにより加味して契約交渉相手先を選定した。
特命随意契約／見積り合わせの理由. 2019 年の調達時には、QCBS 方式（質と価格による選定：Quality- and Cost- based Selection）を採用し、当契約相手である Xxxxx 社の他 2 社、合計 3 社に提案書提出を依頼したが、提案書を提出できた社は、Xxxxx 社のみであった。2021年の契約終了までXxxxx 社は、ドライラン、データ収集の活動を行うことができた。Berta 社の調査員は調査手法について熟知し、かつ 2019 年から 2020 年にかけての調査期間中に、プロジェクトの会議にも定期的に参加しているため、 TRC の現在の運営状況や直面している課題をよく理解している。そのため、今後の業務を効率的に実施できるのは Berta 社のみであると判断した。