背景・経緯. 当機構は、以下の目的のために事後評価を行い、評価結果を公表している。
背景・経緯. ◇◇◇◇国においては、一般的に米ドルが流通しているが、米ドルの JICA 指定レートが契約交渉時の１＄＝79.80 円（○年○月）から、１＄＝104.60 円（△年△月）に上昇した。 本業務が現地での研修事業を中心としている特性から、一般業務費の内訳としては、一般傭人費や賃料借料（研修会場費等）、旅費・交通費（研修員の国内旅費等）、資料等作成費等の節約が困難な費目が大半であり、現行の一般業務費上限額では、今後実施が本格化する現地での研修回数の削減（プロジェクト目標達成の観点からは、逆に回数の増加が必要）、研修対象者数の削減等を検討せざるを得ず、業務に多大な影響が見込まれる。
背景・経緯. ＩＴ技術の進歩を背景にインターネットが社会インフラとして定着し、近年のスマートフォンの急速な普及により、電子商取引（Ｅコマース）が人々の生活の中で一般化するなど、めまぐるしいスピードで社会経済のデジタル化が進んでおります。そのような中、最近では FinTech と呼ばれる金融とテクノロジーを融合した新しいサービスが日本でも注目を集めており、我々銀行が提供する金融サービスについても、より利便性を高めるために、早々にデジタル化を進めていくことが求められております。 また、金融機関を取り巻く環境は、異業種からの参入等により競争が激化する中で、マイナス金利政策が導入されるなど、トップラインを維持・向上することが厳しい状況が続いております。このような環境下、各金融機関は収益性を向上させるために、金融サービスのデジタル化だけでなく、金融機関自身のデジタル化（ＡＩの開発・ＲＰＡの導入、ペーパーレス化の実現、後方事務の廃止、等）を推し進め、オペレーショナル・エクセレンス1を実現させていくことが求められています。 地銀７行はこのような環境認識を共有し、各行のデジタル化をより効果的に実現していくための方法を検討してまいりましたが、今回、複数行がデジタル化の開発・研究を協働で行うことで以下のような効果が期待できることなどを踏まえ、本連携を締結するとともに、その取組みをサポートし、また研究・開発の成果を具体化するための組織として共同出資会社を設立することで合意しました。
背景・経緯. コンサルタント等契約における「前金払」については、契約約款第 16 条（前金払）第 1 項において、「契約金額の 10 分の 4 を限度」と規定していますが、過大な前金払額の支払いを抑制するため、当機構は会計細則を改正し、2020 年 4 月より、契約履行期間が 12 ヵ月を越える場合は、契約金額全体の 10 分の 4 ではなく、12 ヵ月分 の 10 分の 4 を前金払の上限とすることとしました。 • （リンク）当機構の会計細則 これを踏まえ、2020 年4 月以降に公示しているコンサルタント等契約については、契約履行期間が 12 ヵ月を越える契約について、契約書本体において前金払を複数に分割し、前金払の請求限度額を制限する運用を開始しています。 この場合、複数回の前金払と部分払が発生するケースが生じ、「部分払」における 「前金払金額の償却」方法について、多様なオプションが取り得るため、この協議に多大な時間を要していました。 そのため、前金払と部分払が混在する場合の取扱いにかかる基本的な対応方法を以下のとおり整理しますので、複数の前金払が設定されているときに契約交渉に際して部分払を提案される場合や契約変更で部分払を追加する場合、予めご理解いただきますようお願いいたします。なお、以下の運用により難い場合は個別に対応いたしますので、ご相談ください。 契約履行期間が 12 ヵ月を超えるため、前金払の上限額を契約金額の 4 割未満に制限する必要がある場合、企画競争説明書等において、制限の内容を記述しています。例えば、契約履行期間が 32 ヵ月である場合に以下のとおり規定しています。
背景・経緯. （１）丸石製薬は、1888 年に日本薬局方医薬品(ベーシックドラッグ)メーカーとして創業し、医薬品の製造・販売並びに研究・開発を行っています。近年では、周術期医療領域、および感染対策領域において、国際的にも一定の評価を得るスペシャリティファーマ (新薬開発企業)へと成長を遂げ、新たに急性期・救急医療や支持医療(がんサポーティブケア）への展開も進めています。また、目黒研究所については、1997 年に経営権を譲り受け、人的、財務的側面から事業基盤の強化を支援してきました。
背景・経緯. 新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）は、グローバル化を背景に短期間で全世界に拡大している。JICA は、開発途上国における COVID-19 感染対策への迅速な支援の一環として重篤患者を治療する上での集中治療機能の増強のため、集中治療専門医による遠隔技術協力と、集中治療設備を備えた医療設備（コンテナ等）を各国の状況・要望に応じて配置し、患者への対応力強化を目的とした支援策を検討・実施することとした。 本調査では、COVID-19 重篤患者が増加している国において、集中治療室（ICU）に配属される医師に対し、専門医である集中治療医から遠隔システムを活用した医師間助言サービスへのニーズと医療コンテナによる集中治療設備のニーズを調査し、詳細な支援計画及び設備計画を策定すると共に、数ヵ国において試行的な支援を行うことで、同分野における JICA の協力方針を検討する。また医療設備については、集中治療室を代替できる標準的な仕様の検討を行う。
背景・経緯. 2020 年 7 月、インド洋に位置する島国モーリシャスの南東沖において日本企業所有の貨物船Wakashio 号が座礁し船体に亀裂が入ったことにより、約 1,000 トンの重油が流出し、同国の自然保護区やマングローブ林等が存在する沿岸域へと漂着した。日本政府は同国政府の緊急支援要請を受け、国際緊急援助隊専門家チームを派遣し、油防除作業、環境社会影響把握等の緊急支援活動を実施した。 本件は日本商船隊の船舶海難に起因するものであることから、日本の対応に国際社会の注目が集まっており、上述の緊急的な支援に加え、中長期的な観点からの対応をとることも求められた。 係る状況から、海難防止や流出油防除に係る体制の現状、関連する法制度の整備状況等について情報収集を行い、今般事故に対応した再発防止策に限定することなく、類似海難の防止や流出油防除に資する今後の体制強化のための施策について調査することとし、同調査をコンサルタントに対し委託した。
背景・経緯. ⚫ 国内外における新型コロナウィルス禍拡大、同禍に対する日本政府の緊急事態宣言発令および「オフィスへの出勤者最低７割減」要請等により、本部・国内外機関における在宅勤務が急激かつ大幅に増加。 ⚫ 上記事態により、機構ユーザ（国内外合わせて約 6,000 ユーザ）の機構ネットワークへのアクセス方法が激変（コロナ禍前：オフィスに出勤し機構ネットワークに直接アクセス、同後：自宅等から専用線を経由してアクセス）。 ⚫ 在宅でも安定的かつセキュアな状況で業務を行うための「クラウドサービスの導入・整備を含めた IT 基盤整備」が必須となった。「情報システム委員会（2020 年 6 月）」にて（次 期の情報システム基盤整備で導入予定であった）クラウド環境整備およびシステム拡充を一部先行して 2020 年度内に構築することが組織決定された。 ⚫ 「ステップ 0 および 1」にて以下を実施 ∙ Microsoft Teams、Zscaler（クラウドプロキシ）および Microsoft OneDrive（クラウドストレージ）導入 ∙ Microsoft Office365（以下「o365」）E5 ライセンス購入 ∙ Microsoft Azure Active Directory（Azure AD、クラウド版ユーザー管理機能）導入
背景・経緯. 当該工事は当センターのエントランスから敷設している車道、駐車場、歩道及び側溝のインターロッキングブロック舗装の改修、更新。 ・当センターのインターロッキングブロック舗装は竣工から 25 年経過し、積雪や地盤の凍結に加え重量車両（除雪車等）の往来により舗装面の不等沈下や隆起及びブロック等の割れが見られ、事故に繋がりかねないため、改修、更新を必要とした。 ・当該工事（元契約）は、2020 年 8 月 18 日に二者応札により落札者を決定。同年 9 月 18日から 11 月 30 日を工期としたが、同受注者との契約を解除し、残工事（継続工事）を別業者に発注するに至った。
背景・経緯. 2019 年末より、東アフリカ・中東・南アジアを中心にサバクトビバッタの被害が急増し、中でもパキスタンは農地被害面積が世界最大となり、収穫予定の農作物が壊滅的な被害を受けるなど農家の農業収入は減少した。さらに COVID-19 やインフレの影響もあり、作付け用の農業資材（種子・肥料・農薬）の価格が高騰し、農家が十分な農業資材を購入することが困難な状況となった。また、将来のサバクトビバッタ襲来・発生に備え、農家への被害を最小化するための適切なサーベイランス及び防除活動への備えも求められていた。 これを受け、FAO は国際社会へ緊急アピールを宣言し、支援活動（防除・生計回復）を主導していた。これを受け、パキスタンにおいて実施中の JICA 事業「バロチスタン州農業普及員能力向上プロジェクト」の枠組みを活用し、JICA も FAO と連携し、農家の生計回復とレジリエンス強化を行う目的で、緊急支援を実施することとした。