背景・経緯. 当機構は、以下の目的のために事後評価を行い、評価結果を公表している。
（１） 事業の成果を評価することにより、日本国民および相手国を含むその他ステークホルダーへの説明責任を果たすこと。
（２） 評価結果を基に提言、教訓を導き出し、フィードバックすることにより、相手国政府及び当機構による当該事業及び将来事業における改善を図ること。
背景・経緯. ◇◇◇◇国においては、一般的に米ドルが流通しているが、米ドルの JICA 指定レートが契約交渉時の１＄＝79.80 円（○年○月）から、１＄＝104.60 円（△年△月）に上昇した。 本業務が現地での研修事業を中心としている特性から、一般業務費の内訳としては、一般傭人費や賃料借料（研修会場費等）、旅費・交通費（研修員の国内旅費等）、資料等作成費等の節約が困難な費目が大半であり、現行の一般業務費上限額では、今後実施が本格化する現地での研修回数の削減（プロジェクト目標達成の観点からは、逆に回数の増加が必要）、研修対象者数の削減等を検討せざるを得ず、業務に多大な影響が見込まれる。
背景・経緯. コンサルタント等契約における「前金払」については、契約約款第 16 条（前金払）第 1 項において、「契約金額の 10 分の 4 を限度」と規定していますが、過大な前金払額の支払いを抑制するため、当機構は会計細則を改正し、2020 年 4 月より、契約履行期間が 12 ヵ月を越える場合は、契約金額全体の 10 分の 4 ではなく、12 ヵ月分 の 10 分の 4 を前金払の上限とすることとしました。 • （リンク）当機構の会計細則 これを踏まえ、2020 年4 月以降に公示しているコンサルタント等契約については、契約履行期間が 12 ヵ月を越える契約について、契約書本体において前金払を複数に分割し、前金払の請求限度額を制限する運用を開始しています。 この場合、複数回の前金払と部分払が発生するケースが生じ、「部分払」における 「前金払金額の償却」方法について、多様なオプションが取り得るため、この協議に多大な時間を要していました。 そのため、前金払と部分払が混在する場合の取扱いにかかる基本的な対応方法を以下のとおり整理しますので、複数の前金払が設定されているときに契約交渉に際して部分払を提案される場合や契約変更で部分払を追加する場合、予めご理解いただきますようお願いいたします。なお、以下の運用により難い場合は個別に対応いたしますので、ご相談ください。
背景・経緯. ＩＴ技術の進歩を背景にインターネットが社会インフラとして定着し、近年のスマートフォンの急速な普及により、電子商取引（E コマース）が人々の生活の中で一般化するなど、めまぐるしいスピードで社会経済のデジタル化が進んでおります。そのような中、最近では FinTech と呼ばれる金融とテクノロジーを融合した新しいサービスが日本でも注目を集めており、我々銀行が提供する金融サービスについても、より利便性を高めるために、早々にデジタル化を進めていくことが求められております。 また、金融機関を取り巻く環境は、異業種からの参入等により競争が激化する中で、マイナス金利政策が導入されるなど、トップラインを維持・向上することが厳しい状況が続いております。このような環境下、各金融機関は収益性を向上させるために、金融サービスのデジタル化だけでなく、金融機関自身のデジタル化（ＡＩの開発・ＲＰＡの導入、ペーパーレス化の実現、後方事務の廃止、等）を推し進め、オペレーショナル・エクセレンス1を実現させていくことが求められています。 地銀 7 行はこのような環境認識を共有し、各行のデジタル化をより効果的に実現していくための方法を検討してまいりましたが、今回、複数行がデジタル化の開発・研究を協働で行うことで以下のような効果が期待できることなどを踏まえ、本連携を締結するとともに、その取組みをサポートし、また研究・開発の成果を具体化するための組織として共同出資会社を設立することで合意しました。
背景・経緯. JICA が、TICAD8 で日本政府がコミットしたサブサハラ・アフリカ（SSA）の円借款事業形成を推進するには、供与国のマクロ経済状況への留意、難易度の高い案件形成、実施監理に加え、アフリカ開発銀行（AfDB）との連携スキーム（EPSA）の下で実施される協調融資 （ACFA）の手続きへの十分な理解が必要。他方で、①アフリカ部や事務所で円借款案件の形成（マクロ経済状況分析含）や監理の経験を有する職員等の人数は限定的であり、また、
背景・経緯. 当市では、平成２３年「豊田市公契約基本方針」を策定し、条例よらない「新たな公契約」向けた取り組みを推進してきました。その後、担い手３法の一体的な改正より、建設業の中長期的な育成・確保のための基本理念及び具体的措置が規定されました。これより、相次ぐ災害を受け、地域の「守り手」としての期待、働き方改革の促進よる長時間労働の是正、ＩＣＴの活用よる生産性の向上など新たな課題への対応が求められることなりました。 このような状況対応するため、令和３年３月「豊田市公契約条例検討委員会」を立ち上げ、より実効性のある公契約条例制定向けて検討を重ね、同年１２月議会おいて豊田市公契約条例が制定されました。
背景・経緯. 損保ジャパンは、日本商工会議所と全国中小企業団体中央会の２団体に対して、２０２１年１ ０月１日始期契約から、ビジネス総合保険の特約として、「メディカル・マスター特約」を販売開始しました。 この特約は、日本商工会議所（または全国中央会の会員団体）の会員事業者様のために独自に開発された商品であり、会員事業者様の役員・従業員が病気で入院された際の医療費用を補償する特約です。会員事業者様の大切な従業員の皆さまが病気でも安心して治療に専念していただくための福利厚生の一つとして提供させていただき、佐賀商工会議所会員に対してチラシを配布し、併せて会員増強にもつながる取り組みをしています。 ・損保ジャパンはお客さまの「安心・安全・健康」な暮らしを支える保険会社として、幅広いネットワークやリスク管理の専門的なノウハウを活かし、地域活性化と地域企業課題解決の向上に貢献するため、包括連携をご提案しました。一方で、佐賀商工会議所からは会員企業に対する総合的な支援や会員企業向け防災支援・危機管理支援など、産業育成・振興に向け相互に連携した経営支援を円滑に行うことにより、地域経済の活性化を図ることを目的とした体制構築についての提案があり、協議を進めた結果このたびの包括連携協定に至ったものです。
背景・経緯. ∙ タイは 1980 年後半からの急速な経済成長により大きく発展し、2012 年に中進国入りした。タイの経済社会開発計画の策定を所管する国家経済社会開発審議会 （NESDC）は、第 12 次国家経済社会開発計画及び 20 か年国家戦略において地方都市における持続可能な開発を位置付けた。 ∙ 首都バンコク（人口 831 万人）に続く主要都市は人口 20 万人台、ほとんどの地方都市は人口 10 万人以下の小規模都市であり、権限、財源、人材が十分に地方自治体に移譲されていないという課題がある。 ∙ 上記背景を踏まえ、2015 年 7 月より「未来型都市持続性推進プロジェクト」を開始し、ステージ 1「タイの地方都市における未来型都市開発にかかる政策研究」、ステージ 2「モデル都市における開発計画策定」、ステージ 3「タイの地方都市における開発計画策定・事業実施ガイドラインの策定・普及」の活動を行ってきた。本プロジェクトにて策定したSustainable Future City Initiative (SFCI)を踏まえ、この取組を更に発展させるべく、南部経済回廊の 2 都市に対する支援要請があった。
背景・経緯. ザンビア国内における橋梁の多くは 1970 年代あるいはそれ以前に建設され、かつ維持管理作業がなされていないことから老朽化が進んでいる。幹線道路を管理する RDA では 2013 年に橋梁・緊急復旧課を設置し、点検及び補修（外部委託）に着手したが、技術者不足や計画策定・施工管理等の知見がないことから、RDA 職員の橋梁維持管理能力の向上が課題となっている。 上記の状況を受け、JICA は 2015 年 2 月から 2017 年 8 月にかけて本技プロフェーズⅠを実施し、各種ガイドライン整備や OJT、パイロット工事の実施等を通じて、 RDA に対し維持管理作業の基本的知識や技術の習得、契約監理能力の向上を図ってきたが、同国橋梁の適切な維持管理のためにはフェーズⅠ活動成果の普及・展開や維持管理PDCA サイクルの定着、補修技術・特殊橋梁（長大橋）の維持管理技術等の更なる能力向上が不可欠である。特に、先方政府及び RDA は継続的な技術者育成能力の不足を焦眉の課題と認識していることから、本技プロフェーズⅡではフェーズⅡではフェーズⅠで作成したガイドブック類の更なる充実に加え、持続的な橋梁技術者の育成が可能な体制の構築支援を行うこととしている。なおフェーズⅡでは別契約受注 者がガイドブック類の充実等に係る活動を実施中である。
背景・経緯. 配管設備・ポンプ等は 2018 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震の影響を受け、配管の一部が破損、水漏れし、早急に改修する必要が生じていたところ、改修費用として 2018 年度補正予算（第 2 次）が措置された。当該予算は 2019 年度への明許繰越が認められたため、設計業務を経て、2019 年 7 月頃には工事を発注し、2019 年度中に完工すべく調達手続きを行った。 他方、客室ファンコイルユニットおよび空調配管は、老朽化により不具合が発生していたため、既存の施設整備計画に基づき 2019 年度の実施を計画していたところ、 2019 年度施設整備費補助金が措置され、配管設備・ポンプ等とは別工事として、同年中の実施を予定していた。