特定事案調査. かんぽ生命においては、全契約調査と並行し、顧客の意向に沿わず不利益が発生した可能性がある事案のうち、特定の類型に分類が可能な事案を「特定事案」として、過去の契約データから、乗換後の契約状況が特定事案に合致する2019 年3 月以前の過去5 年分で、約18.3万件の保険契約について、顧客に生じた不利益を解消するとともに、顧客の回答及び契約状況をもとに、乗換契約の際の保険募集に係る法令違反等の疑いがある事象を発見するための調査に連携させる対応を行った。
特定事案調査. 2014 年度から2018 年度までの新規契約件数1,067 万1,058 件のうち、特定事案の件数は18万2,912 件であった。特定事案調査における意向確認の対象となる顧客15 万6,452 人のうち、 12 月13 日時点で、案内が終了している顧客 は15 万3,578 人（約98％）であり、そのうち意向確認が完了した顧客は12 万7,579 人（約82％）であった。 この意向確認を通じて、顧客の回答を分析したところ、2019 年 9 月 30 日の中間報告の時点では、6,327 件と公表された「違反疑い事案」は増加し、現在、1 万2,836 件が募集人調査の対象となっている。
特定事案調査. 当委員会は、特定事案調査に関し、かんぽ生命の担当部署から、その範囲及び方法等について、進捗に応じて、適時に報告を受け、意見を述べるなどして検証を行った。 例えば、当委員会では、特定事案の調査に関して、顧客からの回答の分類方法について、サンプルの提示を受け、法令違反の可能性のある事例の区分の見直しに関する指摘を行い、かんぽ生命においてこれを反映し、募集人調査においても、自認した保険募集人からその動機等について意識調査を行うこと等を提案し、これが実際の調査に取り入れられるなど、当委員会の意見が調査方法等に適切に反映された。
特定事案調査. かんぽ生命においては、全契約調査と並行し、顧客の意向に沿わず不利益が発生した可能性のある乗換契約のうち、特定の類型に分類が可能な事案を「特定事案」として、過去の契約データから、乗換後の契約状況が特定事案に合致する 2019 年 3 月以前の過去 5 年分の約
特定事案調査. 特定事案調査は、乗換契約をその契約形態に応じて分類し、特定の類型に該当する事案を調査対象とするものであり、当委員会は、その調査範囲の設定に関しては、乗換契約のうち顧客の意向に沿わず不利益が発生した可能性のある契約形態を特定した上で契約者保護を図るものとして相当なものと考える。 なお、当委員会は、特定事案調査に関し、かんぽ生命の担当部署から、その範囲及び方法等について、進捗に応じて適時に報告を受け、意見を述べるなどしてきた。 例えば、当委員会では、特定事案の調査に関して、顧客からの回答の分類方法について、サンプルの提示を受け、法令違反の可能性のある事例の区分の見直しに関する指摘を行い、かんぽ生命においてこれを反映した。また、募集人調査においても、自認した募集人からその動機等について意識調査を行うこと等を提案し、これが実際の調査に取り入れられた。このように、当委員会の意見が適切に反映されていると評価できる。 次に、当委員会は、募集人調査の調査方法及び不祥事件等判定の方法等について、かんぽ生命から説明を受けたが、募集人調査の調査方法及び不祥事件等判定の方法は、2020 年2 月 29 日時点で募集人調査の対象事案とされる1 万3,396 件につき、意向把握義務（保険業法294 条の2）の違反、虚偽告知（保険業法300 条1 項1 号）、誤解告知（保険業法施行規則234 条 1 項 4 号）等の保険業法上の義務違反の有無を、可能な限り正確かつ迅速に認定することに資するものであり、乗換募集の場面において募集人の言動に虚偽等があったかどうかという観点に主眼が置かれがちではあるものの、これらの違反事由を認定するものとしては相当であると判断した。
特定事案調査. (1) 特定事案調査の進捗状況 2014 年度から2018 年度までの新規契約件数1,067 万1,058 件のうち、特定事案の事案数は
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