現状回復. 第８条 乙は、災害復旧用オープンスペースの使用を終了するときは、災害復旧用オープンスペース内に設置した工作物等の一切を撤去し、災害復旧用オープンスペースを原状に復して明け渡すものとする。ただし、乙は、甲が残置を承認したものについては、その所有権を放棄することによって原状回復義務を免れることができ、甲は、これを任意に使用、収益、処分できるものとする。
現状回復. 設置事業者は、契約期間が満了したとき、または契約が解除されたときは、小田原市が指定する日までに速やかに原状回復すること。なお、原状回復に際し、設置事業者は一切の補償を小田原市に請求できないものとする。
現状回復. 指定期間が終了したとき（又は指定を取り消されたとき）は、本市の指定する期日までに指定管理者の費用負担により、駐車場を原状回復して返還すること。ただし、原状回復の方法については、本市と事前に協議し承認を得ること。
現状回復. 第 30 条 受注者は、本業務を遂行するために必要な別途定める受注者の資産を、受注者の費用負担において職員食堂内等に設置するものとし、発注者はこれを承諾する。
現状回復. 第27条 乙は，第 24 条の規定により，この契約を解除された場合においては甲の指定する期日までに，本件賃貸借の期間が満了する場合においては満了日までに，自己の責任と負担で，事業場所を更地とした上で甲に返還する。具体的な変換の方法，内容については，第 4 項の定めによるほか，この契約の終了時までに，甲及び乙 の間で協議を行う。なお，第 24 条の規定によりこの契約を解除する場合において協議が整わない場合は，甲がその内容を定めるものとする。
現状回復. 第１０条 本契約の期間が満了し、使用許可がなされない場合、乙は遅滞なく原状回復するものとする。
現状回復. 第４０条 乙は、公募対象公園施設の営業終了日又は本協定の解除日から６月以内に、事業区域及び乙の責めにより汚損若しくは破損した部分を原状に回復の上、甲の立会いのもとで甲に返還しなければならない。ただし、事業期間の満了日又は本協定の解除日から６月以内の甲が指定する期日までに、本事業の終了後に新たに事業を実施する事業者（以下「新たな事業者」という。）と乙との間で、乙の所有する公募対象公園施設や権利の譲渡が確実になされることが見込まれ、かつこれらの譲渡について甲が同意した場合は、この限りではない。