益金に係る税金. 個人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金（売買による差益及びスワップポイント収益）は、2012年1月1日の取引以降、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告する必要があります。税率は、所得税が15%、復興特別所得税が所得税額×2.1％※、地方税が5%となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。 ※ 復興特別所得税は、平成 25 年から平成 49 年まで（25 年間）の各年度の所得税の額に 2.1% を乗じた金額（利益に対しては、0.315%）が追加的に課税されるものです。 法人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 金融商品取引業者は、お客様に店頭外国為替証拠金取引で発生した益金の支払いを行った場合は、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。 ※ 詳しくは管轄の税務署や国税局タックスアンサー又は税理士等の専門家にお問い合わせください。
益金に係る税金. 個人が行った店頭における店頭外国為替証拠金取引で発生した益金（売買による差益およびスワップポイント収益）は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。 法人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 金融商品取引業者は、お客様の店頭外国為替証拠金取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。 詳しくは、税理士等の専門家にお問い合わせ下さい。 店頭外国為替証拠金取引の仕組み、取引の手続等について、詳しくは当社にお尋ね下さい。 金融商品取引業者は、金融商品取引法により、顧客を相手方とした店頭外国為替証拠金取引、又は顧客のために店頭外国為替証拠金取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為（以下、「店頭外国為替証拠金取引行為」といいます。）に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意下さい。
ａ． 店頭外国為替証拠金取引契約（顧客を相手方とし、又は顧客のために店頭外国為替証拠金取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。）の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
ｂ． 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為
ｃ． 店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘をする行為（ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前１年間に、２以上の店頭金融先物取引のあった者および勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限ります。）に対する勧誘および外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための勧誘は禁止行為から除外されます。）
ｄ． 店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
ｅ． 店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、顧客があらかじめ当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘をする行為又は勧誘を受けた顧客が当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
ｆ． 店頭外国為替証拠金取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
ｇ． 店頭外国為替証拠金取引について、顧客に損失が生ずることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
ｈ． 店頭外国為替証拠金取引について、自己又は第三者が顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
益金に係る税金. 個人が行った店頭におけるDMM CFD-Index取引で発生した益金（売買による差益及び金利収益）は、2012年1月1日の取引以降、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告する必要があります。税率は、所得税が15%、地方税が5%となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。法人が行った店頭におけるDMM CFD-Index取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 金融商品取引業者は、お客様にDMM CFD-Index取引で発生した益金の支払いを行った場合は、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。 ※詳しくは管轄の税務署や国税局タックスアンサー又は税理士等の専門家にお問い合わせください。 DMM CFD-Index取引の手続きについて お客様が当社とDMM CFD-Index取引を行われる際の手続きの概要は次のとおりです。
益金に係る税金. 個人が行った店頭におけるDMM CFD-Commodity取引で発生した益金（売買による差益及び金利収益）は、 2012年1月1日の取引以降、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告する必要があります。税率は、所得税が15%、地方税が5%となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。法人が行った店頭におけるDMM CFD-Commodity取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 商品先物取引業者は、お客様にDMM CFD-Commodity取引で発生した益金の支払いを行った場合は、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。 ※詳しくは管轄の税務署や国税局タックスアンサー又は税理士等の専門家にお問い合わせください。 計算式： （決済約定価格－新規約定価格）× 取引数量 × 換算レート = 損益 資金10 万円で「GOLD/USD」の価格がUSD1350.0 の時10 ロット（1 ロット＝1 トロイオンス）レバレッジ20 倍で新規買い注文が成立（換算レートはUSD/JPY=90 円 ） レバレッジ20 倍の必要証拠金：60,750 円 ケース１(利益) 価格がUSD1450.0 になったので反対売買（売り決済）、利益確定した場合 （USD1450.0 ‐USD1350.0）× 10(数量) × 換算レート90（円） =90,000 円 売買手数料は無料のため上記が実質的な利益純資産額は、10 万円＋利益9 万円＝19 万円 ケース２(損失) 価格がUSD1300.0 になり反対売買（売り決済）、損失確定した場合 （USD1300 ‐ USD1350.0）× 10(数量) × 換算レート 90（円） = －45,000 円売買手数料は無料のため上記が実質的な損失額となります。 純資産額は、20 万円－損失4.5 万円 ＝5.5 万円 DMM CFD-Commodity 取引の手続きについて お客様が当社とDMM CFD-Commodity取引を行われる際の手続きの概要は次のとおりです。