監理技術者. ⑷ 監理技術者補佐（建設業法第26条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）
監理技術者. 受注者は、専任の者でなければならない監理技術者を建設業法第27条の18第１項の規定による監理技術者資格者証（以下「資格者証」という。）の交付を受けている者のうちからこれを選任するものとし、資格者証の写しを通知書に添付して監督員に提出するものとする。
監理技術者. 主任技術者 現場代理人 新 旧（ 変更前） 日 月 年 注： 新規に定めた場合は、「（ 変更し）」を、変更の場合は、「 定め」を実線で消すこと。
監理技術者. 給与 超勤手当 賞与配賦金 給与手当 小計 ○月 ○月 ○月 ○月 523,600 0 180,937 704,537
監理技術者. 建設業法第 26 条の規定に基づき，特定建設業者が下請契約の請負金額４，０００万円（建築一式工事は，６，０ ００万円）以上の下請を行う場合に配置しなければならない技術者です。主任技術者と同様に請負代金が３，５００万円以上（建築一式工事は，７，０００万円以上）の公共工事を受注した場合には，専任配置が義務付けられます。 （同一工事の現場代理人とは兼任できます。） ※監理技術者補佐を専任で置く場合は監理技術者の専任要件の緩和有り。
監理技術者. 監理技術者補佐 専門技術者 変更年月日 経 歴 書
監理技術者. （建築） 現場代理人 ※CMｒ（設計・施工マネジメントを行うコンストラクションマネージャー） 配置予定技術者は、それぞれ次の要件を満たすこと。なお、特記無き限り、複数業務の兼任は認めない。ただし、工事監理業務の担当技術者については、設計業務の管理技術者、担当技術者との兼任を認めるが、施工企業に属する者が、工事監理業務を行うことは認めない。
監理技術者. 建設業法第26条の規定に基づき，特定建設業者が下請契約の請負金額が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上の下請を行う場合に配置しなければならない技術者です。主任技術者と同様に請負代金が3,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の公共工事を受注した場合には，専任配置が義務付けられます。（同一工事の現場代理人とは兼任できます。） 大和町建設工事執行規則第31条及び工事請負契約書第35条の規定により，前払金を請求することができます。前払金を請求する場合は，あらかじめ，「工事着手状況確認書」 （Ｐ２４参照）により，工事着手の状況（工事に使用する主要な資材の発注の状況を含 む。）について，監督員の確認を受けなければなりません。監督員の確認を受けた後に，公共工事の前払金補償事業に関する法律第５条の規定により登録された保証事業会社（下記参照）が発行する保証証券及び請求書（１部）を提出してください。 保証事業会社名 住 所 電 話 番 号 東 日 本 建 設 業 保 証 ㈱ 仙台市青葉区支倉町２－４８ （宮城県建設産業会館３Ｆ） ０２２－２６２－８５３１ 北海道建設業信用保証㈱ 仙台市青葉区二日町２－１ （二日町鹿島ビル６Ｆ） ０２２－７２３－２２５５ 西 日 本 建 設 業 保 証 ㈱ 大阪府大阪市西区立売堀二丁目１番２号（建設交流館） ０６－６５４３－２５５３
監理技術者. ⑶ 監理技術者及び監理技術者補佐
監理技術者. 係員 所長 GC: C 者