第二次变更(经营期限变更) 样本条款

第二次变更(经营期限变更). 2007 年 7 月 18 日,格州电子股东会决议,变更公司营业期限,将原营业期限拾年变更为贰拾年。 格州电子对上述变更制定了章程修正案并进行了工商登记,取得换发的营业执照,营业期限变更为 2003 年 7 月 2 日至 2023 年 7 月 1 日。

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  • 董事会秘书 第一百四十九条 董事会设董事会秘书。董事会秘书是公司高级管理人员,对董事会负责。

  • 货物内容 名称 品牌、规格、标准/主要服务内容 产地 数量 单位 单价 (元) 金额 (元)

  • 専属的合意管轄裁判所 電気需給契約にかかわる訴訟については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審✰ 専属的合意管轄裁判所とします。

  • 目的及目标 3. 长者地区中心及长者邻舍中心的最终目标是协助长者在社区过着健康、受尊重及有尊严的生活,强化他们积极及有所贡献的角色,并凝聚公众力量,共同建立一个关怀长者的社区。

  • 特別不保事項 本保險契約除共同條款第四條除外責任(一)、第五條除外責任(二)外,本公司對下列賠償責任,亦不負賠償之責:

  • 项目概述 1.1 项目名称、地点

  • 补偿方式 若盈利承诺期间各年度实现的扣除非经常性损益后的净利润低于目标净利润数,卖方需向买方进行现金补偿。 本次交易实施完毕后,上市公司在 2016 年度、2017 年度和 2018 年度的每个会计年度结束时,聘请具有证券期货业务资格的审计机构对标的资产出具专项审核意见,并根据前述专项审核意见,在上市公司 2016 年度、2017 年度和 2018年度报告中披露标的资产扣除非经常性损益后的实际净利润数与目标净利润数的差异情况,并于承诺期结束后,由负责上市公司年度审计工作的会计师事务所对承诺期内累计实现实际净利润数与承诺净利润数差异情况出具专项审核意见。如根据前述专项审核意见,标的公司承诺期累计实际净利润数小于累计目标净利润数的,则卖方应于前述专项审核意见出具之日起十日内,以现金方式对买方进行足额补偿。 每年现金补偿额=(截至当期期末累计目标净利润-截至当期期末累计实际净利润)÷盈利承诺期间承诺净利润总和×本次交易对价总额-已支付现金补偿额。 净利润数均以标的公司扣除非经常性损益后的净利润数确定。 承诺期满后,各方按照标的资产在承诺期内累计实现的净利润情况计算累计现金补偿金额,如各年度累计支付的现金补偿金额超过承诺期累计应付现金补偿 金额,则超额部分由买方向卖方返还。 利润补偿的上限为卖方在本次交易中取得的转让价款总额。

  • 貸付物件 第 2 条 国は、PFI 法第 71 条第 1 項及び本契約に従い、運営権者に対し、別紙 1 の貸付物件を無償で使用することを許諾する。

  • 譲渡の制限 振替債( 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第2 8条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします (郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号 本 店 所 在 地 〒450-6212 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 60億円(平成21年4月1日現在) 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年10月8日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-746-104)にご連絡ください。

  • 董事会 第一百零五条 公司设董事会,对股东大会负责。