等価交換説. 安井教授は基本的には契約説に立つことを前提としている。そして, 約款の各条項を合理的条項と非合理的条項に分類し, 非合理的条項の拘束力を否定する。すなわち, 合理条項については合意を推定し, そして, 不合理条項については擬制性を問題視し, 不合理条項の法的拘束力を否定している。 安井教授は, 不合理条項の拘束力は一般に認められないと解すべきであ るとした。その理由として, 安井教授は, 不合理条項に関しては, 附合者 の合意の存在が明白であり, またそれは法律的手段による経済力の維持, 論 強化を目的とする約款の経済的機能を媒介するものであって, そこには市民法的合意が包含し, かつ前提とするところの衡平が存在しないからであ るとしている。安井教授は, 何が合理的条項であり, 不合理条項であるか 説 は, 等価交換の観点から定められるべきであろうとしている。これが安井教授の結論である。 安井説の特徴は, 従来の諸学説において約款の拘束力論, 解釈論, 規制論がある程度の関連性と不連続性をもって論じられはしているものの, 約款の拘束力論と規制論との関係が自覚されていなかったこととは逆に, 約款の規制的観点をもその拘束力根拠の裡に見出そうとしている点である。擬制の問題を約款の各条項の合理的条項と非合理的条項の区別に基づいて説明されているのであるが, 拘束力根拠をも約款条項の合理不合理の分類にしたがって論じようとされている。要するに, 擬制における真の問題性を指摘し, 合理的条項と不合理的条項に区分し, 不合理条項に拘束力を否 定することによって,「法学上の謎」から脱し得る手掛かりを得ようと試
等価交換説. 既に第３章で検討したように安井説は等価交換説である。すなわち, 安井教授は, 等価交換となっていない約款の不合理条項の拘束力は一般に認められないと解すべきであるとしている。 コンビニ会計に限っていえば, コンビニ会計は, 一般的な会計方式と異なり, 廃棄ロスにもチャージがかかる等, 明らかに本部にとって有利であり, コンビニ加盟店のみが不利となる会計方式である。一般会計方式によれば, 加盟店が収益を得られる場合であっても, コンビニ会計によって収益を得られない場合がある。しかも, コンビニ会計が採用されれば, 全く商品が売れなくても, 廃棄が出さえすれば, 本部は必ずチャージ (ロイヤルティ) を得ることができる本部にとっては非常に有利となる会計方式である。このようにコンビニ会計に関する条項は, その条項だけを見れば,等価交換とはなっていない。したがって, 安井説に従えば, コンビニ会計に関する条項は不合理条項となって, 拘束力は認められないことになる。