納品成果物. 納入成果物にかかる要件を以下に示す
１） 納入成果物にかかる共通次項 納入成果物については、以下の事項を原則とする。ただし、受注者からの協議の申し出を受け付けるものとする。
納品成果物. 成果物及び納品物は本市用に加工されたものを原則とし、主な成果物は下表を予定している。ただし、成果物及び納入期限については本市の想定であり、受託後に本業務の受託者の開発方法等に基づき、業務期間内に完了することを前提に、最適な内容となるよう協議する。 特に、パッケージ製品を利用した構築やミドルウェアの設定のみを行うものについて、本市用に加工することが適当ではないものについては、協議にて決定することを前提とする。
納品成果物. 受託者は契約後、直ちに本市と本仕様書に基づく詳細な打合せを行い、次の納品物を本市の指定する期日までに提出すること。なお、納品物については、紙媒体各１部及び本市が指定するファイル様式で作成した電子データとすること。 プロジェクト計画書 プロジェクト運営方法やスケジュール（WBS 等）などを記載 契約締結後3週間以内 システム納入時 システム設計書 要件定義書、基本設計書、詳細設計書、運用設計書など 設計工程完了時 システム納入時 テスト成績書 テスト項目及びテスト結果 テスト工程完了時 システム納入時 システム運用マニュアル 防災課向けシステム運用方法、情報登録方法を記載 仮運用開始前 システム納入時 システム操作マニュアル 本システム利用部門向け操作方法を記載 仮運用開始前 システム納入時 運用保守計画兼報告書 運用保守の計画書、並びに実績報告を記載 本稼働開始時、年度末 システム納入時 打合せ資料及び議事録 会議等の資料及び議事録 打合せ実施時 システム納入時 その他関係書類・物品 本市より指示のあったもの 適宜 システム納入時 権利帰属 業務を通じて、作成される成果物の著作権等の取り扱いは、次に定めるところによる。 受託者が本市に納入する納入物の所有権は、検収をもって本市へ移転するものとする。 納品物その他の成果物（以下、「成果物」という。）に係る著作権（著作権法第27 条及び第 28 条の権利を含む。）は、納品物の検収完了時に、納品物以外の成果物の著作権を含めて、受託者から本市へ全て移転する。但し、成果物に含まれる受託者又は第三者が従前から保有していた著作物（但し、個別契約に定めるものに限る。）に係る著作権は、受託者又は第三者に留保されるものとする。 本市は、前項但書により受託者又は第三者に著作権が留保された著作物につき、成果物を使用又は利用するために必要な範囲で、追加の対価の支払いその他何らの制約を課されることなく、自ら使用若しくは複製、翻案その他の利用を行い、又は第三者をしてこれらの使用又は利用を行わせることができるものとする。 受託者は、本項(2)で本市に著作権を譲渡した成果物及び前項の著作物の利用について、本市又は本市から権利の許諾若しくは承継を受けた者その他本市の指定する者に対し、著作者人格権を行使しないものとする。 本項に基づく権利の移転等の対価は、委託料に含まれるものとする。 受託者は、本市の請求がある場合、成果物に関する権利の移転登録手続について本市に必要な協力を行うものとする。但し、その手続に必要な費用は本市の負担とする。
納品成果物. 紙媒体及び電子データの両方を１部ずつ，仙台市まちづくり政策局デジタル戦略推進部情報システム課に納品すること。 紙媒体については，A4 縦でカラー印刷にて製本して納品すること。製本の方法は，別途協議して決定する。 電子データについては，ドキュメントの更新を考慮し，Microsoft の Word2016 又は Excel2016 等の形式で，CD-R 等の光学メディアにより納品すること。 納品成果物は下表のとおりとする。 プロジェクト管理計画書 契約締結後 14 日以内 要件確認書 令和 6 年 4 月 30 日 運用設計書 令和 6 年 9 月 30 日 詳細設計書 令和 6 年 9 月 30 日 構築手順書 令和 6 年 9 月 30 日 運用手順書 令和 6 年 9 月 30 日 テスト計画書 令和 6 年 9 月 30 日 テストチェックリスト 令和 6 年 9 月 30 日 引継ぎ書 令和 6 年 9 月 30 日 稼働判定資料 令和 6 年 9 月 30 日 切替スケジュール 各種情報システムの 本番稼働 14 日前まで 切替完了報告書 各種情報システムの 本番稼働後 7 日以内 月次運用報告書 定例運用報告会議議事録 稼働後，翌月月初
納品成果物. No. 納品成果物 納入期日
１ 経費精算システム（サービス） ・JICA 及び受注者の端末機器よりサービスにアクセス、ログイン可能な状態を提供すること。端末機器にはPCの他スマートフォンも含む。 ・要件定義に記された内容の機能を満たすためのパラメータ等の初期設定および動作確認済みの状態を提供すること ・上記の動作確認で問題が無いことを示す報告書を提供すること システム導入時（詳細については JICA 担当者と相談の上決定）
２ サービスカタログ（サービスのメニュー、機能説明、提供条件などが記載されているもの）、事例 など 同上
３ システム操作マニュアル ・JICA 管理者（ユーザ ID の発行等を含む）向け ・JICA 側担当者向け ・相手先受注者（申請者）向け 同上
４ システム稼働状況報告書（含む月額使用料の報告）、打合せ資料、議事録、障害報告書等（これらの内容等については、受注後にJICA と相談） システム稼働後 （詳細については JICA 担当者と相談の上決定） ※本業務において必要となる納品物、納品物提供方法及び納入時期については、必要に応じて JICA と協議することとする。 ※日本語でのメールまたはダウンロード可能な URL で提示する事。場合によっては、磁気媒体等（CD-R 又は DVD-R 等）での提供も可とする。 受注者は納品期限を遵守すること。本業務の実施時の後続の工程にて、新たに発生した課題への対応や仕様の変更、成果物への記載漏れ等が発生した場合は発見し次第、即座に JICA に報告すると共に対応方法・時期をJICA と協議して決定すること。また、既に納品した成果物についても他の成果物との齟齬が発生しないように修正を行い、再納品を行うこと。再納品の方法、時期についてはJICA と協議し決定すること。 受注者は各成果物のバージョン管理を適切に行い、JICA の求めに応じて、最新版の成果物を提示すること。 メールにて納品する場合はパスワードを設定し、パスワードは別メールにて案内すること。また、納品する記録媒体が磁気媒体等（CD-R またはDVD-R 等）の場合は、必ず最新パターンによるウイルスチェックを行い、記録媒体のラベルに次の事項を記載すること。 ✓ チェック年月日（西暦表示） ✓ 使用したウイルス対策ソフト名 ✓ ウイルス定義（パターンファイル）年月日または、パターンファイル名 ✓ 実施結果 ✓ 実施責任者と結果承認者
納品成果物. 受託者は契約後、直ちに本町と本仕様書に基づく詳細な打合せを行い、次の納品物を本町の指定する期日までに提出すること。なお、納品物については、紙媒体各１部及び本町が指定するファイル様式で作成した電子媒体とすること。 名称 内容 納品期日 プロジェクト計画書 プロジェクト運営方法などを記載 契約締結後 2 週間以内 システム設計書 要件定義・外部設計・データ連携設計・手続 き定義設計・環境設計など システム納入時 テスト結果報告書 結合試験項目及びテスト結果 動作試験完了時 操作マニュアル ユーザ向けの操作方法を記載 システム納入時 研修テキスト 研修内容を記載 操作研修時 運用保守設計書 運用保守に関することを記載 システム納入時 打合せ資料及び議事録 会議等の資料及び議事録 システム納入時 その他関係書類・物品 本町より指示のあったもの システム納入時