Common use of 納品方法 Clause in Contracts

納品方法. 成果物の納品方法に係る要件を以下に示す。 • 納品物に電子ファイルが含まれる場合は機械判読可能な形式（コンピュータが当該データの論理的な構造を識別（判読）でき、構造中の値（数値、テキスト等）が処理できる形式）で納入すること。 • 成果物は、全て日本語で作成すること。 • 用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の要領（昭和 27 年４月４日内閣閣甲第 16 号内閣官房長官依命通知）」を参考にすること。 • 情報処理に関する用語の表記については、日本工業規格（JIS）の規定を参考にすること。 • 成果物は紙媒体及び電磁的記録媒体により作成し、原子力規制庁から特別に示す場合を除き、原則紙媒体は正 1 部・副 2 部、電磁的記録媒体は 1 部を納品すること。 • 紙媒体による納品について、用紙のサイズは、原則として日本工業規格A 列 4 番とするが、必要に応じて日本工業規格A 列 3 番を使用すること。 • 電磁的記録媒体による納品について、Microsoft Office 2010 形式又は PDF 形式で作成し、CD 又は DVD に格納して納品すること。 • 納品後、原子力規制庁において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 • 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、原子力規制庁の承認を得ること。 • 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることの ないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 • 電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。 c) 納品場所 原則として、成果物は次の場所において引渡しを行うこと。ただし、原子力規制庁が納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。 〒000－0000 東京都港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル原子力規制庁 長官官房総務課情報システム室

納品方法. 成果物の納品方法に係る要件を以下に示す。 • 納品物に電子ファイルが含まれる場合は機械判読可能な形式（コンピュータが当該データの論理的な構造を識別（判読）でき、構造中の値（数値、テキスト等）が処理できる形式）で納入すること。 • 成果物は、全て日本語で作成すること。 • (1) 受注者は契約締結後、定められた期日までに納入物を作成し提出すること。なお、資料の作成に当たっては、基金と十分な打ち合わせを行うこと。詳細は別途指示する。 (2) 成果物は、全て日本語で作成すること。ただし、日本国においても、英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。 (3) 用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の要領（昭和 27 年４月４日内閣閣甲第 16 号内閣官房長官依命通知）」を参考にすること。 • 情報処理に関する用語の表記については、日本工業規格（JIS）の規定を参考にすること。 • 成果物は紙媒体及び電磁的記録媒体により作成し、原子力規制庁から特別に示す場合を除き、原則紙媒体は正 1 部・副 2 部、電磁的記録媒体は 1 部を納品すること。 • 紙媒体による納品について、用紙のサイズは、原則として日本工業規格A 列 4 番とするが、必要に応じて日本工業規格A 列 3 番を使用すること。 • 電磁的記録媒体による納品について、Microsoft Office 2010 形式又は PDF 形式で作成し、CD 又は DVD に格納して納品すること。 • 納品後、原子力規制庁において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 • 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、原子力規制庁の承認を得ること。 • 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることの ないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 • 電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。 c(4) 納品場所 原則として、成果物は次の場所において引渡しを行うこと。ただし、原子力規制庁が納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。 〒000－0000 東京都港区六本木 1情報処理に関する用語の表記については、日本工業規格（JIS）の規定を参考にすること。 (5) 成果物は紙媒体及び電磁的記録媒体（CD-R 等）により作成し、基金から特別に示す場合を除き、原則紙媒体は１部、電磁的記録媒体は 2 部を納品すること。納入物の詳細及び編集方法は、基金と協議の上、決定する。 (6) 紙媒体による納品について、用紙のサイズは、原則として日本工業規格Ａ列４番とするが、必要に応じて日本工業規格Ａ列３番を使用すること。また、バージョンアップ時等に差し替えが可能なようにバインダー方式とすること。また、差し替え作業は受注者によって行う。ただし、基金が別に形式を指定した場合は、この限りではない。 (7) 電磁的記録媒体による納品について、MicrosoftWord2013 、同 Excel2013 、同 PowerPoint2013 で読み込み可能な形式で作成し、納品すること。ただし、基金が他の形式による提出を求める場合は、協議の上、これに応じること。なお、受注者側で他の形式を用いて提出したいファイルがある場合は、協議に応じるものとする。 (8) 納品後、基金において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 (9-9 六本木ファーストビル原子力規制庁 長官官房総務課情報システム室) 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、基金の承認を得ること。 (10) 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 (11) 電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。電磁的記録媒体には、ウイルス対策に関する情報（ウイルス対策ソフト名、ウイルス定義、チェック年月日）を記載したラベルを貼り付けること。

納品方法. 成果物の納品方法に係る要件を以下に示す。 • 納品物に電子ファイルが含まれる場合は機械判読可能な形式（コンピュータが当該データの論理的な構造を識別（判読）でき、構造中の値（数値、テキスト等）が処理できる形式）で納入すること。 • 成果物は、全て日本語で作成すること。 • (1) 受注者は契約締結後、定められた期日までに納入物を作成し提出すること。なお、資料の作成に当たっては、基金と十分な打ち合わせを行うこと。詳細は別途指示する。 (2) 成果物は、全て日本語で作成すること。ただし、日本国においても、英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。 (3) 用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の要領（昭和 27 年４月４日内閣閣甲第 16 号内閣官房長官依命通知）」を参考にすること。 • 情報処理に関する用語の表記については、日本工業規格（JIS）の規定を参考にすること。 • 成果物は紙媒体及び電磁的記録媒体により作成し、原子力規制庁から特別に示す場合を除き、原則紙媒体は正 1 部・副 2 部、電磁的記録媒体は 1 部を納品すること。 • 紙媒体による納品について、用紙のサイズは、原則として日本工業規格A 列 4 番とするが、必要に応じて日本工業規格A 列 3 番を使用すること。 • 電磁的記録媒体による納品について、Microsoft Office 2010 形式又は PDF 形式で作成し、CD 又は DVD に格納して納品すること。 • 納品後、原子力規制庁において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 • 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、原子力規制庁の承認を得ること。 • 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることの ないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 • 電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。 c(4) 納品場所 原則として、成果物は次の場所において引渡しを行うこと。ただし、原子力規制庁が納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。 〒000－0000 東京都港区六本木 1情報処理に関する用語の表記については、日本工業規格（JIS）の規定を参考にすること。 (5) 成果物は紙媒体及び電磁的記録媒体（CD-R 等）により作成し、基金から特別に示す場合を除き、原則紙媒体は１部、電磁的記録媒体は 1 部を納品すること。納入物の詳細及び編集方法は、基金と協議の上、決定する。 (6) 紙媒体による納品について、用紙のサイズは、原則として日本工業規格Ａ列４番とするが、必要に応じて日本工業規格Ａ列３番を使用すること。両面印刷又は片面印刷とすること。また、バージョンアップ時等に差し替えが可能なようにバインダー方式とすること。また、差し替え作業は受注者によって行う。ただし、基金が別に形式を指定した場合は、この限りではない。 (7) 電磁的記録媒体による納品について、MicrosoftWord2013 、同 Excel2013 、同 PowerPoint2013 で読み込み可能な形式、又は PDF 形式で作成し、納品すること。ただし、基金が他の形式による提出を求める場合は、協議の上、これに応じること。なお、受注者側で他の形式を用いて提出したいファイルがある場合は、協議に応じるものとする。 (8) 納品後、基金において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 (9-9 六本木ファーストビル原子力規制庁 長官官房総務課情報システム室) 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、基金の承認を得ること。 (10) 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 (11) 電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。電磁的記録媒体には、ウイルス対策に関する情報（ウイルス対策ソフト名、ウイルス定義、チェック年月日）を記載したラベルを貼り付けること。

納品方法. 成果物の納品方法に係る要件を以下に示す。 • 納品物に電子ファイルが含まれる場合は機械判読可能な形式（コンピュータが当該データの論理的な構造を識別（判読）でき、構造中の値（数値、テキスト等）が処理できる形式）で納入すること。 • 成果物は、全て日本語で作成すること。 • (1) 請負者は契約締結後、定められた期日までに納入物を作成し提出すること。なお、資料の作成に当たっては、事務局と十分な打ち合わせを行うこと。 (2) 成果物は、全て日本語で作成すること。ただし、日本国においても、英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。 (3) 用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の要領（昭和 27 年４月４日内閣閣甲第 年 4 月 4 日内閣閣甲第 16 号内閣官房長官依命通知）」を参考にすること。 • 。 (4) 情報処理に関する用語の表記については、日本工業規格（JIS）の規定を参考にすること。 • 成果物は紙媒体及び電磁的記録媒体により作成し、原子力規制庁から特別に示す場合を除き、原則紙媒体は正 。 (5) 成果物は紙媒体及び電磁的記録媒体（CD-R 等）により作成し、事務局から特別に示す場合を除き、原則紙媒体は 1 部・副 2 部、電磁的記録媒体は 1 部を納品すること。 • 紙媒体による納品について、用紙のサイズは、原則として日本工業規格A 部を納品すること。納入物の詳細及び編集方法は、事務局と協議の上、決定する。 (6) 紙媒体による納品について、用紙のサイズは、原則として日本工業規格 A 列 4 番とするが、必要に応じて日本工業規格A 番とするが、必要に応じて日本工業規格 A 列 3 番を使用すること。 • 電磁的記録媒体による納品について、Microsoft Office 2010 形式又は PDF 形式で作成し、CD 又は DVD に格納して納品すること。 • 納品後、原子力規制庁において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 • 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、原子力規制庁の承認を得ること。 • 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることの ないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 • 電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること番を使用すること。また、バージョンア ップ時等に差し替えが可能なようにバインダー方式とすること。また、差し替え作業は請負者によって行う。ただし、事務局が別に形式を指定した場合は、この限りではない。 c(7) 納品場所 原則として、成果物は次の場所において引渡しを行うこと。ただし、原子力規制庁が納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。 〒000－0000 東京都港区六本木 1-電磁的記録媒体による納品について、MicrosoftWord2013 、同 Excel2013 、同 PowerPoint2013 で読み込み可能な形式で作成し、納品すること。ただし、事務局が他の形式による提出を求める場合は、協議の上、これに応じること。なお、請負者側で他の形式を用いて提出したいファイルがある場合は、協議に応じるものとす る。 (8) 納品後、事務局において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 (9-9 六本木ファーストビル原子力規制庁 長官官房総務課情報システム室) 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、事務局の承諾を得ること。 (10) 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 (11) 電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。電磁的記録媒体には、ウイルス対策に関する情報（ウイルス対策ソフト名、ウイルス定義、チェック年月日）を記載したラベルを貼り付けること。