納税証明書. 最新決算年度の確定申告分の法人税、法人事業税の納税証明書を各１通ずつ綴じたものとし、事務所が複数箇所ある場合には、本社所在地の官公庁で発行する納税証明書を提出すること。
納税証明書. ◆最新決算年度の確定申告分の法人税、法人事業税の納税証明書を各１通ずつ綴じたもの ◆事務所が複数箇所ある場合には、本社所在地の官公庁で発行する納税証明書を提出すること ― ○ ― 12
納税証明書. 個人の場合…国税（申告所得税、消費税・地方消費税）、住民登録地の市税（市県民税）の納税証明書 法人の場合…国税（法人税、消費税・地方消費税）、本店（主たる事務所）所在地の市税（法人市民税）の納税証明書 ※非課税の税目がある場合は、非課税証明書を提出してください。 ※発行後３箇月以内、最新年分の本書を提出するものとします。
納税証明書. 証明の対象は、「法人税」及び「消費税及び地方消費税」に「未納税額のない」ことです。 国税通則法施行規則別紙様式第９号書式その３又は 国税通則法施行規則別紙様式第９号書式その３の２又は 国税通則法施行規則別紙様式第９号書式その３の３ （申請資料提出日以前３ヶ月以内のもの・写し可） ⑫
納税証明書. (1) 消費税及び地方消費税の課税事業者の方は，主たる事務所（本社）所在地を管轄する税務官署が発行する「消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明書」（「その３の２」又は
納税証明書. 証明の対象は、「法人税」及び「消費税及び地方消費税」に「未納税額のない」ことです。 国税通則法施行規則別紙様式第９号書式その３又は 国税通則法施行規則別紙様式第９号書式その３の３ （申請資料提出日以前３ヶ月以内のもの・写し可） － 返信用封筒 － ・表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金(414円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と合わせて提出してください。
納税証明書. 入 営 営 誓 自 有 技 委 変 個 印 登 身 成 財 消 都 個 84 宛 札 業 業 約 己 資 術 任 更 人 鑑 記 分 年 務 費 道 人 円 先 参 概 に 書 及 格 者 状 等 住 証 事 証 後 諸 税 府 住 切 明 加 要 関 （ び 職 調 届 民 明 項 明 見 表 及 県 民 手 記 資 書 す 第 自 員 書 （ 税 書 証 書 登 等 び 税 税 を の
納税証明書. 1 2 2.3.1 2 2.7.1 5 営業経歴書 1 2 2.3.1 2 2.7.1 6 財務諸表類 1 法人の場合に提出 （直前２年間）有価証券報告書で可 2 2.3.1 2 2.7.1 7 営業用純資本額に関する書類及び収支計算書 1 個人の場合に提出 （直前２年間） 2 2.3.1 2 2.7.1 8 委任状 1 2 別紙様式第２－２ 2 2.3.1 2 2.7.1 9 契約一覧表 4 別紙様式第２－３ 2 2.3.1 2 2.7.1 10 銀行振込依頼書 1 別紙様式第２－４ 2 2.3.1 2 2.7.1 11 コンプライアンス要求事項確認書 1 別紙様式第９－１ 9 9.3.3 12 競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）・審査結果通知再発行届 1 変更の都度 提出する際は、２番から１２番及び１５番から１９番において必要なものを添付して提出 別紙様式第２－６ 2 2.7.1 2 2.8.1 6 6.3.2 13 競争参加資格等に関する届出書 1 3 新規届出、更新、変更の都度 提出する際は、２番から１２番及び１５番から１９番において必要なものを添付して提出 別紙様式第2-5-2 2 2.7.1
納税証明書. （ ）⑧ 自動販売機の仕様がわかる書類 担当者氏名電話番号 FAX 番号 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 様式２ 小田原市長 守 屋 輝 彦 様 誓約者 住所又は所在地 氏名又は名称 代表者名 印 小田原市が行う自動販売機設置場所の貸付に係る一般競争入札の参加申込みにあたり、次の事項について誓約します。
納税証明書. 国税、都道府県税及び市区町村税の滞納がないことの証明書 （その３の３）