適合証明書. 別 添資料 2 1
適合証明書. 件名：令和４～８年度茨城県原子力オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務
（１） 令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。なお、令和０４・０５・０６年度の資格を引き続き取得すること。 ・格付け （格付けを記入すること。）
（２） 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。
（３） 本業務の品質管理の体制及び具体的な方策に関する次の要求事項を満たしていること。 ・本業務に係る作業実施体制が明確となっていること。また、品質管理部門は作業実施部門から独立しており、かつ、品質管理責任者と実施責任者とは互いに兼務しないこと。 ・本業務の品質を確保するための具体的な方法（チェックの時期及び内容）が明確にされていること。
（４） 設備不具合発生時に、連絡後２時間以内にオフサイトセンターへ参集できる場所に勤務場所（不具合対応に当たる要員が通常勤務している事務所等）があること。 ・事務所等所在地 ・オフサイトセンターへの参集に係る交通手段、距離及び所要時間： 交通手段： 距離： km 所要時間：約 分
（５） 原子力施設の事故、大規模地震等発生時に、交通機関等の障害がない限り、発生後から２時間以内に少なくとも TV 会議システム等を立ち上げることが可能な緊急時支援要員５名以上が参集できること。
（６） 共同事業体を構成する場合は、協定書等の提出により共同事業体結成の事実を示せること。
（７） 本業務の実施に当たり、その一部について委任又は下請負を行う場合は、以下の事項を明確にできること。 ・委任先又は下請負先の住所・名称 ・委任又は下請負を行う業務の範囲 ・委任又は下請負を行うことの合理性及び必要性 ・委任先又は下請負先の業務履行能力及び報告徴収その他業務管理の方法 適合証明書に対する照会先 所在地 ：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属： 担当者名 ： 電話番号 ： FAX 番号 ：
適合証明書. 1 通 ⑤ 入札書等受理票 本通 －
適合証明書. 件名：令和６年度 環境影響評価手法整備のための人材派遣による人材の受入れ
（１） 令和 04・05・06 年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
（２） 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。
（３） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業者であること。
（４） 作業を実施する候補者（以下「作業候補者」という。）が、原子力規制委員会原子力規制庁の担当職員と日本語による意思の疎通ができること。
（５） 派遣事業者と作業候補者との間で労働基準法第 36 条に基づく労使協定が締結されていることを証明する文書を示すこと。なお、特別条項が付帯されている場合には、特別条項の内容も示すこと。
（６） 作業候補者が、派遣元で無期雇用されている派遣労働者であること。
（７） 作業候補者が、環境影響解析を実施する能力及び経験を有することを示すこと。実績でその能力を示す場合には、実績１件以上について、下記の事項を添付資料に記すこと。また、能力を有する技術者が本作業を担当することを明記すること。
(1) 作業名称ないし発表件名（固有名称を除く）
(2) 発注者の区分（国／地方公共団体／民間会社）又は発表先（学会、機関紙等の名称）
(3) 実施年度 (4) 作業概要（公開できる範囲に限る。）
（８） 作業候補者が、Python を用いた統計処理に関するプログラムを作成する能力及び経験を有することを示すこと。
(1) 作業名称ないし発表件名（固有名称を除く）
(2) 発注者の区分（国／地方公共団体／民間会社）又は発表先（学会、機関紙等の名称）
(3) 実施年度
(4) 作業概要（公開できる範囲に限る。）
（９） 作業候補者の略歴を示すこと。略歴は、最終学歴(注 1)、卒業年度、入社年度及び実務経験（特に本作業に関連する実務の経験）(注 2)等について具体的に記載すること。 (注 1) 高校、専門学校、大学、修士、博士の別を記載し、学校名を記載する必要はない。ただし、工学部、理学部、経済学部などの専攻を併記のこと。 (注 2) 作業件名（固有名詞は除く）、受注年度、受注者の区別（国／地方公共団体／民間会社）について記載すること。なお、役割については、プロジェクトマネージャー、システム設計、プログラム作成、解析コード実行（コード名を記載すること）等のように具体的な内容を記載すること。 適合証明書に対する照会先 所在地 ：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属： 担当者名 ： 電話番号 ：
適合証明書. 作業件名 平成３０年度 可動床水理実験装置の製作と設置
適合証明書. リース契約書(案) ・見積書(別途封入すること）
適合証明書. 件名：令和６年度志賀宿舎外壁工事請負業務
適合証明書. 事前にコピーを提出された場合も原本が必要です。 住宅金融支援機構が定める物件審査書 □
適合証明書. 件名：平成 30 年度断層試料を用いた X 線 CT スキャン解析 商号又は名称： 条 件 回 答 (○or×) 資料 No.
（１） 平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
（２） 担当者が、原子力規制委員会原子力規制庁の担当職員と日本語による意思の疎通ができること。
（３） 実施責任者が所属する組織･部門が一般財団法人 日本情報経済社会推進協会または海外の認定機関により認定された審査登録機関により情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を受けていること。認証を受けていない場合には、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。
（４） 本作業の遂行に際して、以下に該当しないことを明記すること。
(a) 原子炉等規制法の規制対象となる者（原子炉設置者、原子力に係る加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業者並びに保安規定を定める核燃料物質使用者）（ただし、原子力規制委員会が一部共管する独立行政法人が受注者となり、共管範囲の業務を行う場合は除く）
(b) 原子炉等規制法の許認可対象となる設備の製造事業者
(c) (a)及び
適合証明書. ５ 入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査 独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の入札公告（平成３０年１１月９日付け公告）に係る入札については、次に定めるところによる。