紛争調整会議 样本条款

紛争調整会議. 紛争予防、解決のための機関として紛争調整会議（仮称）を設ける。両当事者間の良好なコミュニケーションを図るため、定期的に会議を開催するほか、紛争予防、解決という観点から必要がある場合には随時会議を開催する。メンバーについても紛争予防、解決という観点から選定する。なお、比較的小規模な案件では、情報共有のための関係者協議会と兼ねることが考えられるが、この場合は、構成員の決定の際に紛争に関する協議の機関として適切であるかを考慮すべきである。紛争調整会議、関係者協議会については、契約書に規定があるにもかかわらず設置がなされないままになってしまうことがないよう、契約書締結後何日以内に設置すべきかを明記する。 ※ 英国でも両当事者の継続的コミュニケーションの重要性が強調されているところである。 ・ 裁定人による裁定手続創設：紛争調整会議（関係者協議会が紛争調整機能を有する場合は関係者協議会）と、裁判による解決の中間に、中立的専門家（裁定人）による紛争解決手続を規定する。 ・ 裁定手続の対象：裁定手続きになじまない紛争も考えられるため、あらかじめ裁定手続きの対象となる事項（又は対象とならない事項）を契約書で特定しておくことも考えられる（［例については要検討］）

紛争調整会議. 1. 甲及び乙は、本契約に関する紛争を解決することを目的として、相手方に書面により通知することにより、紛争調整会議を招集することができる。 2. 紛争調整会議は、甲及び乙の代表者により構成されるものとする。また、両当事者が合意した場合には、構成員以外の者に対して出席及び意見を求めることができる。 3. 紛争調整会議の構成の詳細、議事進行方法、議事録の作成等に関する事項は、第１回目の関係者協議会までに甲と乙との協議により別途定める。 4. 甲および乙は、本契約に関して紛争が生じた場合でも、本条に定める協議及び次条に定める中立的 第三者による調停を経た後でなければ、訴訟を提起することができない。ただし、これにより甲又は 乙の権利が著しく害される場合を除く。また、［（協議及び調停が不要である紛争の類型を記載）］の 場合については、本条に定める協議及び次条に定める調停を経ることなく訴訟を提起できるものとし、また、［（調停が不要である紛争の類型を記載）］の場合については、本条第１項に定める通知が送付 された後、［ ］日以内に合意ができなかった場合には、次条に定める調停を経ることなく、訴訟を 提起できるものとする。