緊急時対応. 受注者は次の支援要請があった場合は、これに応ずること。また、そのための支援体制を平時から確立しておくこと。支援業務の実施のために要した費用については、別途精算するものとする。
（１） 地震発生時の設備点検 オフサイトセンターが所在する市町村又は近隣の市町村において、気象庁の発表で震度5 弱以上の地震が発生した場合は、原子力防災専門官等に通信設備等の健全性の点検の要否を確認し、原子力防災専門官等から要請があった場合は、速やかにこれを実施すること。また、点検の結果を原子力規制庁に報告すること。 ただし、地震発生から 30 分以上当該原子力規制事務所の原子力防災専門官等と連絡がとれない場合は、原子力防災専門官等からの要請を待たずに点検を行うこと。 詳細は、添付資料－４「地震発生時におけるオフサイトセンターの点検確認要領」によるものとする。
（２） 緊急時支援 原子力施設の事故等、緊急事態が発生した際、緊急にオフサイトセンターの設備立ち上げ又は設備運用支援の要請が原子力防災専門官等からあった場合には、交通機関等の障害がない限り、要請から 2 時間以内に TV 会議システム等を立ち上げることの可能な緊急時支援要員を少なくとも 5 名以上参集させ、原子力防災専門官等の要請のもと、迅速なオフサイトセンターの設備立ち上げ及び設備運用に関する支援を行うこと。 なお、参集する要員は、添付資料－５「緊急時支援要員に求める習熟度」に示す項目１．
緊急時対応. ● ● ● ▲ ● ●
緊急時対応. (1) 委託期間中に、給排水設備等（全施設を対象）において事故・故障が発生した場合は、発注者の指示により速やかに技術者を派遣すること。