背景と目的. （１） 2002 年度以来稼働している TV 会議システムは、機構全体で本部、国内 拠点および在外拠点にて広く活用されている。同システムによって、渡航を 伴わない遠隔技術協力や調査団派遣に係る対象国拠点との打ち合わせ、本部、国内拠点および在外拠点をつないだセミナー開催等を可能とし、技術・資金 協力の効果向上のみならず、業務効率化の観点で機構事業及び組織運営全般 に大きく貢献するシステムである。
（２） コロナ禍の現在、TV 会議システムの利用率は一時的に落ち込んでいるが、同システムは Teams、Zoom、WebEX といったWeb 会議との接続が可能であり、今後も一定の利用が見込まれる。
（３） 竹橋ビルの有効活用」の方針の下、民間連携事業部（2019 年 2 月）、国内事業部（同左）及び青年海外協力隊事務局（2020 年 2 月）が順次竹橋ビルに移転している。総務部・管理部が竹橋ビルの更なる活用について継続的な検討を行っており、その中で移転した 3 部署からのニーズもあり、麹町本部のヘルプデスクの一部を「竹橋ヘルプデスク（以下、「竹橋 HD」という。）」として竹橋ビルに移転することが決定された。同決定に基づき竹橋 HD は 2021 年 2 月 19 日に開設された。
背景と目的. 2018 年度に独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)が実施した「IT サプライチェーンのセキュリティにおける責任範囲に関する調査 1」でセキュリティの責任範囲を明確にするための対策として自社が保有する契約書の雛形の見直しが最も有効であることが分かった。しかし、契約書の雛形変更や既存の契約内容の変更は煩雑な手続きや関係者の同意が必要であり、容易に実施できないということも分かった。 2017 年 5 月に成立した改正民法により、瑕疵担保責任の考え方、請負や準委任に関する考え方 が変更となり、多くの企業で 2020 年 4 月の施行までに保有する契約書の雛形の見直しが必要であ る。その際にセキュリティに関連する項目の追記や見直しについても検討されることが望ましい。しかし、契約書の雛形の見直しや契約内容の確認を行う法務担当者はセキュリティの知識がなく、一方セキュリティの知識がある情報システム担当者は民法改正について知識がない。 そこで、現状の役割分担や情報入手ルート、知識習得のために実施していること、セキュリティの責任範囲として明確にしたいこと、明確にできず困っていること等の実態をアンケートにより把握する。本調査により、課題を洗い出し、セキュリティに係る要件の文書化や合意形成、契約内容確認、契約プロセス策定などの役割を担う部門や担当者に対して提供するセキュリティの責任範囲明確化のためのガイドに取り込むべき項目やその普及方法について方針を決定するための情報を得る。
背景と目的. 人吉市では、新市庁舎の建設及び第１別館（以下、「西間別館」とする。）のリノベーションに併せ、令和３年度に新市庁舎等ネットワークの整備を行う予定である。
背景と目的. ＳＯＭＰＯケアと親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／グループＣＥ Ｏ代表執行役社長 奥村幹夫）は、2020 年からスマートシティ AiCT※1 に拠点を構え、さまざまな分野における 社会課題の解決を目的としたサービス開発・実証を進めてきました。介護をする家族に向けた情報交換と学び の場である「ケアラーズスクール」※2 や、本人と介護をする家族、医師やケアマネジャーなどの専門職とのコ ミュニケーションツールであり、暮らしのデータを蓄積するアプリ「ケアエール」※3 は、会津若松市内での実 証から始まり、現在は商用サービスとして他の自治体・事業者でも導入されるまで成熟してきました。加えて、会津若松市内の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護福祉事業所と共にデジタルを活用した地域 包括ケアの勉強会を定期開催しながら、地域に根付いた地域包括ケアのDX を推進してきました。 ジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（TYPE3）」の採択も受けながら産官学の連携により、生活を取り巻く様々な分野でICT 等を活用したまちづくりを推進しています。また、高齢者福祉分野においては、地域住民や事業者等の関係者と連携のもと、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域で支え合う仕組みである「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。 また、一般社団法人 AiCT コンソーシアムは、会津若松市の復興のシンボルであったスマートシティの取り組みを発展、拡大していく運用法人として設立された法人です。複数の企業が加入し、ICT 等の活用により、地域が抱える課題を解決する地方発のスマートシティモデルの構築に取り組んでいます。 これまでの経緯から、会津若松市における地域包括ケアシステムの取り組みについて、更なる DX を推進していくため、AiCT コンソーシアムやＳＯＭＰＯケアが有する知見、サービスを活用していくことに合意し、このたび包括連携協定の締結に至りました。
1 スマートシティ AiCT とは、「スマートシティ会津若松」の取組みの一環として、首都圏などの ICT 関連企業が機能移転できる受け皿として整備されたオフィス環境（および、オフィス周辺エリアの総称）で、会津 ICT の略であり、AiCT の”A”には、AIZU、AI、Advance（前進、進出）の意味が込められています。
背景と目的. 2019 年3 月に鉱物資源エネルギー省企画協力局（ MIREME-DPC）と署名交換されたMOUに 基づき、2019 年度以降4年間を掛けてバイオコールブリケット(BCB) 小規模実証試験(SSPT) をモザンビーク側のカウンターパートである鉱物資源エネルギー省企画協力局（ MIREME- DPC） と共同で実施してきた。当初はモザンビーク鉱物資源公社（ EMEM）をSSPTのモザン ビーク操業パートナー(MOP)として、その後2021年5 月31日付けでEMEMの清算がモザンビー ク政府の閣議で決議されたことを受けて、MIREME傘下の地質鉱山局（ 以下DNGM）がMOPに 選定され、更に、2022年4 月13日付けでMIREME大臣がMOPをDNGMから国家鉱山機構（ INAMI）に変更する決定がくだされ、最終的に2022 年6 月8 日付けMIREME-DPCレターでMIREME傘下 のFUNAE（ FUNDO DE ENERGIA）がMOPに指名され本SSPT事業を実施してきた。 本SSPT 事業はMOP がEMEM よりDNGM に変更となったことに伴う遅延や 2020 年度以降の COVID-19（新型コロナウイルス） の影響による現地作業の大幅な遅延を鑑み、本事業を予定通り2022 年度中に完了すべく、MIREME-DPC側が充足すべき各前提条件の達成状況に応じて本事業の実施計画を3 代替案に変更する「Amendment Agreement（ 変更契約書）」の署名交換をMIREME-DPCと2022 年1 月に行い、更に、時間制約の中、上記MOU、変更契約書等既に署名交換済の諸契約で規定された権利義務をDNGMからFUNAEに譲渡することを確認する
背景と目的. １・１ 非ウォーターフォール型開発に向けた検討の背景 ウォーターフォール型でないソフトウェア開発手法、すなわちアジャイル開発など「非ウォーターフォール型」の開発手法は、日本国内のソフトウェア開発においても、Web アプリケーションや Web サービス開発などを中心に広がり、競争力のある製品およびサービス開発、顧客ニーズへの迅速な対応、開発者、技術者のモチベーション向上等に成果を上げている。IPA/SEC では、「非ウォーターフォール型」開発手法の成果の源を分析し、その適用領域や適用方法について整理するための検討に取り組んでいる。 また、この検討の結果として、日本のソフトウェア産業全体が同様の成果を享受できるようになることを期待している。 この非ウォーターフォール型開発の検討は、国内におけるソフトウェア開発の状況として、以下の３つを背景としている。
背景と目的. 本事業では、ＣＯ２が安全・安定的に圧入・地下貯留されていることを確認することを目的として、貯留層内の温度・圧力監視、地中貯留と微小振動との関連性把握、及び自然地震発生時の震源特定を行うこととしており、ＣＯ２圧入前のベースライン観測、ＣＯ２圧入期間、及び圧入終了後において、温度、圧力、微小振動・自然地震の常時モニタリングを実施する計画である。 本業務では、貯留層である滝ノ上層を対象とした苫小牧ＣＣＳ－１坑井（苫小牧市汐見町地先の土砂処分場敷地内に掘削済：以下「ＯＢ－１」という。）、もう一つの貯留層である萌別層を対象とした坑井（苫小牧市真砂町 11-11 番地地先に掘削済: 以下「ＯＢ－２」という。）、及び滝ノ上層対象坑井（苫小牧市弁天 00-0 に平成 26 年 4 月掘削終了見込み：以下「ＯＢ－３」という。）を観測井とした温度、圧力、微小振動・自然地震のモニタリングシステムを構築し、その後、テスト観測とベースライン観測を実施する。
背景と目的. 共済会は、JICA が業務を実施するにあたり、下記の
背景と目的. 福岡市（以下、「本市」という。）は、新型コロナウイルス感染症における軽症患者の搬送事業を、感染症法（以下「法」という。）に基づき実施している。 上記事業において、患者を自宅等から宿泊療養施設へ移送するための行程表作成を行っているが、現行の職員の手作業による作成では膨大な時間を要すため、業務の効率化が求められている。上記背景により、本市では新型コロナウイルス感染症患者移送行程表作成システムの調達を検討している。
背景と目的. 我が国の情報システム市場は、現在、主として「人月ベース」の価格表示を行っており、それに伴う価格の根拠がユーザ側の価格への不信感につながっていることは従来から多数指摘されている※が、残念ながら、この課題は現在まで業界全体として抜本的に解決されるには至っていない。高い品質や高い効果を創出するシステムを構築できる付加価値の高いベンダがきちんと評価されるような市場構造が確立されなければ、IT サービス産業全体が健全な発展を遂げることができない。また、人月積算を前提とした Fixed Price（固定価格）のみでは、ベンダの品質向上等へのモチベーションは生まれない。さらに、ユーザにとって CEO（Chief Executive Officer：最高経営責任者）を始めとする経営層に説明できない価格では、投資の妥当性を提示できず、投資意欲そのものを減退させてしまう。 ※1993 年度の産業構造審議会報告書『ソフトウェア新時代』において「人月は単純な労働量にもとづくプライシングの方法であるために、システムの品質や価値を十分反映することは困難であり、これが主流を占めている限り、市場の健全な成長は望めない」「品質や価値を反映したプライシングの方法を導入する必要がある」という提言がなされている。 また、2006 年度実施された産業構造審議会（情報経済分科会 情報サービス・ソフトウェア小委員会）の中間取りまとめにおいても、「情報システムの価値に関する課題（人月工数単価からの脱却）」として、この問題が取り上げられている。 本報告書では、このような背景の理解した上で、IT リスクの軽減、効果創出に資することを目的に「パフォーマンスベース」の契約について事例調査や問題意識調査を行い、定義やモデルなどの検討を行う。