背景と目的. １．２ 調査対象地域
背景と目的. 平成２０年度に作成された飾区情報システムガイドラインには、システム開発における管理方法が構築編として記されている。この構築編は調達編では構築時の内容が不十分であることから、システム構築プロジェクトを管理する際に職員が困窮することが多く、様々な不備が散見されてきた。今回策定する飾区情報システムガイドライン【構築編】（以下、本ガイドラインという）は、この実情を受けて新たに策定し、職員が構築事業者を管理しシステム構築プロジェクトを確実に遂行できるように整備するものである。 本ガイドラインは、システム構築に関する基本的な考え方をはじめ、調達の際に要求した機能及び仕様の確定、開発・テスト管理、各課の役割分担、事業者の管理方法等、具体的な作業内容や様式類を一括して定め、区が求めるシステム実現に向けたシステム構築のプロジェクト管理が適切に行えるようにするものである。
背景と目的. 我が国の情報システム市場は、現在、主として「人月ベース」の価格表示を行っており、それに伴う価格の根拠がユーザ側の価格への不信感につながっていることは従来から多数指摘されている※が、残念ながら、この課題は現在まで業界全体として抜本的に解決されるには至っていない。高い品質や高い効果を創出するシステムを構築できる付加価値の高いベンダがきちんと評価されるような市場構造が確立されなければ、IT サービス産業全体が健全な発展を遂げることができない。また、人月積算を前提とした Fixed Price（固定価格）のみでは、ベンダの品質向上等へのモチベーションは生まれない。さらに、ユーザにとって CEO（Chief Executive Officer：最高経営責任者）を始めとする経営層に説明できない価格では、投資の妥当性を提示できず、投資意欲そのものを減退させてしまう。 ※1993 年度の産業構造審議会報告書『ソフトウェア新時代』において「人月は単純な労働量にもとづくプライシングの方法であるために、システムの品質や価値を十分反映することは困難であり、これが主流を占めている限り、市場の健全な成長は望めない」「品質や価値を反映したプライシングの方法を導入する必要がある」という提言がなされている。 また、2006 年度実施された産業構造審議会（情報経済分科会 情報サービス・ソフトウェア小委員会）の中間取りまとめにおいても、「情報システムの価値に関する課題（人月工数単価からの脱却）」として、この問題が取り上げられている。 本報告書では、このような背景の理解した上で、IT リスクの軽減、効果創出に資することを目的に「パフォーマンスベース」の契約について事例調査や問題意識調査を行い、定義やモデルなどの検討を行う。
背景と目的. １・１ 非ウォーターフォール型開発に向けた検討の背景 ウォーターフォール型でないソフトウェア開発手法、すなわちアジャイル開発など「非ウォーターフォール型」の開発手法は、日本国内のソフトウェア開発においても、Web アプリケーションや Web サービス開発などを中心に広がり、競争力のある製品およびサービス開発、顧客ニーズへの迅速な対応、開発者、技術者のモチベーション向上等に成果を上げている。IPA/SEC では、「非ウォーターフォール型」開発手法の成果の源を分析し、その適用領域や適用方法について整理するための検討に取り組んでいる。 また、この検討の結果として、日本のソフトウェア産業全体が同様の成果を享受できるようになることを期待している。 この非ウォーターフォール型開発の検討は、国内におけるソフトウェア開発の状況として、以下の３つを背景としている。
背景と目的. 共済会は、JICA が業務を実施するにあたり、下記の（３）業務の対象に該当する者（会員、家族会員）の死亡・後遺症害、傷病、移送看護等に備えて海外旅行保険を付保しており、当該保険に関して、民間保険会社と契約を結ぶことにより、主な給付を行っています。（一部については直接給付）
背景と目的. JICA 市ヶ谷ビルは、独立行政法人国際協力機構 （以下、「機構」という、）本部の一部として、様々な機能を有する複合施設であり、派遣前専門家に対する研修の実施、地球ひろば登録団体（国際協力関連 NGO 等）への共有会議室等施設の貸し出し等にあたり、館内用のパソコン（以下、「PC」という。）を賃貸借契約により調達し、利用者に提供しているが、当該 PC25 台の現行賃貸借契約が 2020 年 6月 4 日で満期を迎えること、賃貸以外のノート PC5 台及びデスクトップ PC4 台が老朽化していることから、9 台追加のうえ、PC 一式（ハードウェア及びソフトウェア等）を新規で調達することにした。
背景と目的. 当社は、2025 年を見据えた長期ビジョン「GP（グロウプラン）25」において、「限りある資源の有効活用を通じてサステイナブルな社会の実現に貢献する」を存在意義・志の一つに掲げ、国産木材の活用を積極的に推進するとともに、素材事業の拡大に向けた木材の総合利用による新たな用途展開を進めております。 こうした取り組みの中、2016 年 11 月に、日南町、日南町森林組合、地元ＬＶＬメーカーの株式会社オロチとの間で、日南町における「木材総合カスケード利用※1」に関して具体的な事業化に取り組むことに合意し、「日南町 『木材総合カスケード利用』事業化検討プロジェクト」を設立しました。そして、当該プロジェクトにおける初の事業化案件として、土壌改良材「DW ファイバー」を開発。2017 年 5 月より、防風林の客土形成、法面への植生マット敷設といった土木工事を行う自治体や工事業者の方々への提案を開始しております。
背景と目的. 2018 年度に独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)が実施した「IT サプライチェーンのセキュリティにおける責任範囲に関する調査 1」でセキュリティの責任範囲を明確にするための対策として自社が保有する契約書の雛形の見直しが最も有効であることが分かった。しかし、契約書の雛形変更や既存の契約内容の変更は煩雑な手続きや関係者の同意が必要であり、容易に実施できないということも分かった。 2017 年 5 月に成立した改正民法により、瑕疵担保責任の考え方、請負や準委任に関する考え方 が変更となり、多くの企業で 2020 年 4 月の施行までに保有する契約書の雛形の見直しが必要であ る。その際にセキュリティに関連する項目の追記や見直しについても検討されることが望ましい。しかし、契約書の雛形の見直しや契約内容の確認を行う法務担当者はセキュリティの知識がなく、一方セキュリティの知識がある情報システム担当者は民法改正について知識がない。 そこで、現状の役割分担や情報入手ルート、知識習得のために実施していること、セキュリティの責任範囲として明確にしたいこと、明確にできず困っていること等の実態をアンケートにより把握する。本調査により、課題を洗い出し、セキュリティに係る要件の文書化や合意形成、契約内容確認、契約プロセス策定などの役割を担う部門や担当者に対して提供するセキュリティの責任範囲明確化のためのガイドに取り込むべき項目やその普及方法について方針を決定するための情報を得る。
背景と目的. 本村では、平成２８年度のネットワークシステム更新事業で導入したサーバ機器のサポート終了やソフトウェアライセンスの利用期間満了に伴い、システムの全面的な更新が必要な状況である。
背景と目的. （１）2002 年度以来稼働している TV 会議システムは、機構全体で本部、国内 拠点および在外拠点にて広く活用されている。同システムによって、渡航を 伴わない遠隔技術協力や調査団派遣に係る対象国拠点との打ち合わせ、本部、国内拠点および在外拠点をつないだセミナー開催等を可能とし、技術・資金 協力の効果向上のみならず、業務効率化の観点で機構事業及び組織運営全般 に大きく貢献するシステムである。