自由財産. 1) 現金99万円 破産者が破産手続開始の時に有していた財産のうち，現金99万円は自由財産とされている。破産者も健康で文化的な最低限度の生活を営む憲法上の権利を有していると の観点から，破産者が破産手続開始時に有していた財産であっても破産者の自由財産とされ，破産財団から除外されたのである。すなわち，34条3項1号は，破産財団に属しない財産として，「民事執行法（昭和54年法律第4号）第131条第3号に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭」と定めており，そして，民事執行法131条3号とは「標準的な世帯の２月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」であり，さらに，民事執行法施行令１条は「民事執行法（以下「法」という。）131条3号・・・の政令で定める額は，66万円とする。」と定めているから，結局，66万円×3／2＝99万円が破産財団に属しない財産である。 自由財産とされている99万円は現金99万円の意味であり，預金債権のままであれば自由財産とならず預金債権全額が破産財団になる。しかし，自由財産拡張の申立て（ 34条４項）により自由財産とする方法があり，申立てをすれば難なく認められるようである。
2) 差押え禁止動産 破産者が破産手続開始の時に有していた財産でも，民事執行法により差し押さえることができないとされている財産は破産財団にならず，自由財産になる（34条3項２号，民事執行法131条）。破産は言わば破産管財人による債務者財産の差押え・換価執行であるから差押えが禁止されている財産が破産財団にならないのは当然である。
