Common use of 苦情申立て Clause in Contracts

苦情申立て. 契約責任者からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７ (２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）以内に書面により 独立行政法人国立青少年教育振興機構理事 横井 理夫 に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。

苦情申立て. 契約責任者からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７ (２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）以内に書面により 独立行政法人国立青少年教育振興機構理事 横井 理夫 に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）以内に書面により独立行政法人国立青少年教育振興機構理事 小松 悌厚に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。

苦情申立て. 契約責任者からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７ (２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）以内に書面により 独立行政法人国立青少年教育振興機構理事 横井 理夫 に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う契約責任者からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）以内に書面により独立行政法人国立青少年教育振興機構理事 小熊 浩に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。