設計及び建設・工事監理業務のサービス対価の改定に関する基本的考え方. 設計及び建設・工事監理業務のサービス対価に係る割賦手数料は、金利変動に基づき、10 年後に改定を行う。 ・ 金利変動に基づく割賦手数料の改定は、基準金利を 10 年後に見直すこととし、基準金利の改定は本施設引渡日の 10 年後の 2 営業日前の財務省が公表する国 債金利情報の 10 年物国債金利レートとする。ただし、上記により基準金利がマイナスとなる場合には、基準金利を 0％とする。 ・ 各回の支払金額は、事業期間を通じた元利均等返済として、未支払割賦元本に対しその時点での適用金利を用いた改定を行うこととして別途定めるものとする。 ・ 建設・工事監理業務のサービス対価（公租公課を除く。）については、事業契約 書等に基づいて決定される金額を基に物価変動率を勘案して改定するものとし、改定方法については、令和 4 年 7 月（提案書提出時）の「建築費指数・工事原 価―体育館（RC）工事原価（一般財団法人建設物価調査会）」を用い、各業務 着工時期の同指数と比較して 1.5％以上の差が生じた場合、生じた差分に応じて サービス対価の改定を行う。 ・ 建設・工事監理業務の物価変動に基づくサービス対価の改定は、次式によって表されるものとする。 本施設の建設工事の物価変動率 ＝【工事着工日の属する月の建築費指数】÷【令和 4 年 7 月の建築費指数】－1 既存体育館及び既存プールの解体・撤去工事の物価変動率 ＝【工事着工日の属する月の建築費指数】÷【令和 4 年 7 月の建築費指数】－1 ※ 物価変動率に小数点以下第 3 位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
