設計・建設. 工事監理期間 本事業契約の締結日から本引渡予定日までの期間をいう。但し、事業者が本引渡予定日までに本施設を完工できなかった場合には、市が本施設の完工後その引渡を受けた日までの期間をいう。
設計・建設. 工事監理期間並びに維持管理・運営期間に関し、第 15 条第１項及び第２項に基づき事業者がそれぞれ設置する当該期間にかかる統括管理責任者をいう。
設計・建設. 工事監理期間 設計・建設・工事監理期間中に不可抗力が生じ、設計業務・建設業務・工事監理業務に関して事業者に損害（ただし、事業者の得べかりし利益は含まない。以下、本別紙 10 において同じ。）、損失及び費用が発生した場合、当該損害、損失及び費用の額が、設計・建設・工事監理期間中における累計で、サービス対価Ａ及びＢの１パーセントに至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については市が負担する。ただし、当該不可抗力事由により保険金が支払われる場合、事業者の負担額を超えた当該保険金額相当額は、市の負担部分から控除する。
設計・建設. 運営を通じた一体的な責任体制が構築されているか。 ②プラント、土木建築等の各種工事間の調整を確実に実施した上で、本市との協議窓口を一本化する体制となるよう配慮されているか。 ③指揮命令系統が一本化された組織を編成し、効果的で実効性のある業務管理のもとで、安定的で継続性のある運営業務体制が提案されているか。
設計・建設. 工事監理業務に関するモニタリング
設計・建設. 工事監理業務におけるモニタリングは、新施設等の整備に係る要求水準書、業務計画書や事業契約等に規定する水準及び仕様の確保を図るため、設計業 務、建設業務及び工事監理業務が適切に実施されているかどうかを、設計業務、建設業務及び工事監理業務の管理責任者が要求水準書、業務計画書や事業契約等に基づ き、業務の管理及び確認を行ったうえで、事業者が設置する業務責任者が自らにより確認し、その報告に基づき市が確認を行うものである。 業務責任者は、設計業務、建設業務及び工事監理業務の履行について、設計業務、建設業務及び工事監理業務の履行に伴って作成する各提出書類及び実際の施工状況を基に、要求水準書、業務計画書や事業契約等の内容を満たしているかどうかの確認を行い、事業者が市に報告を行う。 市は、事業者の報告に基づき、要求水準書、業務計画書や事業契約等の内容を満たしているかどうかの確認を行う。 また、市が必要と認めた場合は、施工状況の確認のため実地における確認を行う場合がある。 イ 書類による確認 事業者は、以下に示す提出書類を、それぞれの提出時期までに市に提出して、要求水準書、業務計画書や事業契約等に基づく個別業務の履行状況について確認を受け る。
設計・建設. 維持管理・運営までを一括して選定事業者に任せるため、業務毎に発注する場合と比較し、設計段階から維持管理・運営段階までの効率化やコストの最小化を視野に入れた整備が可能になります。 計画段階においてあらかじめ発生するリスクを想定し、その責任分担を市及び選定事業者の間で明確にすることにより、問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能となり、業務の円滑な遂⾏や安定した事業運営の確保が期待できます。 本事業に必要な費用（国庫補助対象を除く）を 15 年間にわたる維持管理・運営期間を通じて平準化し、サービスの対価として毎年一定額を支払うことから、財政支出を平準化することが可能になります。 ⚫ 速やかな学校施設の整備 ⿊川地区小中学校の整備に関しては、企画・計画段階から事業実施段階に⾄るまでに様々な調整を図るなど、一定の期間を要してきた。 よって、⺠間活⼒を活用し速やかに施設整備を⾏うことは、学校関係者をはじめ、地域住⺠等が期待しているところである。 ⚫ 施設の適切な維持管理 学校施設は、学習や生活の場として子ども達が一日の多くの時間を過ごす場である。また子ども達を支える教職員の活動の場でもあり、地域活動の場ともなることから、より安全で快適に使用できるよう適切な維持管理を期待する。 ⚫ ライフサイクルコストの削減 ライフサイクルコストの削減と毎年度における支出額の平準化が図られることを期待する。 ⚫ 質的向上 限られた予算のなかで、事業者の創意工夫による提案によって、質的向上が図られた学校建設となることを期待する。
設計・建設. 業務委託 事業マネジメント 出資等 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 設計･建設･修繕委託 多用なマネジメント能力を活かし SPC 業務を支援 業務委託 業務委託