設計・建設業務に係る対価. ア 事業者が提案した施設整備費相当額のうち、大学が調達する資金 イ 施設整備費相当額から大学が調達する資金を差し引いた金額を元本の金額とし、事業者が提案した固定金利及び返済期間２０年間の元利金均等返済の方式によって算出される金利（以下、「割賦手数料」という。）を合わせた元利償還金額（以下、「割賦料」という。）。 ウ 施設整備費相当額として支払う費用には、設計費、建設工事費（直接工事費及び共通費）、工事監理費、各種手続・申請費、各種調査・対策費、大学への所有権移転に伴う費用、本件事業の開始に伴う諸費用、保険料及びその他の費用を含むものとする。
設計・建設業務に係る対価. ア 設計・建設業務に係る対価について、大学は、立体駐車場の引渡日以後契約期間内に事 業者に対し、施設整備費相当額から大学が調達する資金を差し引いた額を割賦方式により、年２回、全４０回で支払う。また、大学が調達する資金は、560,000,000 円とし、立体駐 車場の所有権引き渡し後、速やかに事業者に支払うものとする。 イ 大学が調達する資金（初回）の支払については、以下の手順で行う。
設計・建設業務に係る対価. ア 設計・建設業務に係る対価について、地球研は、本件施設の引渡日以後契約期間内に事業者に対し、本契約に定める額を割賦方式により、年 2 回、全 25 回で支払うこととしているが、各年度で均等に支払うために、各回の支払額は設計・建設業務に係る対価の 26 分の 1 とし、初年度については 2 回分の支払額をまとめて支払う。 イ 初年度の対価の支払については、以下の手順で行う。
設計・建設業務に係る対価. 設計・建設業務の対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。 項 目 区 分 構成される費用の内容