調整会議. 支援方針、現地支援本部及び後方支援本部の体制等について調整を行う組織をいう。
調整会議. 県危機管理監、市長会事務局長、町村会事務局長及び後方支援本部の市町村職員で構成する調整会議を設置し、主に次の事項を協議する。
調整会議. 甲及び乙は、本件事業に関する甲と乙の間の紛争を予防し、解決することを目的として、事業期間開始後速やかに調整会議を設置する。
調整会議. 紛争予防、解決のための機関として調整会議（仮称）を設ける。両当事者間の良好なコミュニケーションを図るため、定期的に会議を開催するほか、紛争予防、解決という観点から必要がある場合には随時会議を開催する。メンバーについては両当事者により構成することとする。また、契約書に規定があるにもかかわらず設置がなされないままになってしまうことがないよう、契約締結後何日以内に設置すべきかを明記する。
a. 契約上で、官民のコミュニケーションを図るために必要な会合のタイプ、程度について規定する。
b. 官民の良好な関係を保つためには、コンタクトするポイントは複数あること 1 英国では両当事者の継続的コミュニケーションの重要性が強調されており、例えば以下のように定期的なコミュニケーションの場を確保するべきとされている。（英国財務省 Operational Taskforce Note2: Project transition guidance（2007 年 3 月）参照）。 が望ましい。
c. その一方で、官民双方の責任体制が混乱せず、意思決定が明確になされるように両者のチャンネルが適切に設定されることが重要である。
調整会議. 甲及び乙は、良好なコミュニケ ーションを図ることにより、本事 業を円滑に遂行し、本事業に関す る甲と乙との間の紛争を予防し、 解決することを目的として、本契 約締結後○○日以内に［関係者協 議会の一部として／関係者協議会 とは別に］調整会議を設置する。
調整会議. 紛争予防、解決のための機関として調整会議（仮称）を設ける。両当事者間の良好なコミュニケーションを図るため、定期的に会議を開催するほか、紛争予防、解決という観点から必要がある場合には随時会議を開催する。メンバーについては両当事者により構成することとする。