調達の背景. 原子力規制委員会原子力規制庁（以下、「規制庁」という）では、原子力規制委員会ホームページにより規制に関わる情報を公開している。
調達の背景. 本調達は、原子力規制委員会原子力規制庁（以下「原子力規制庁」という。）で利用している解析業務用ネットワークシステム（以下「解析 LAN」という。）及び原子力規制委員会ネットワークシステム（以下「行政 LAN」という。）上に設置された技術情報システムを安定的に運用するために、ユーザからの問合せ対応、各種サービス要求対応、システムの監視、各種状況報告、サービスデスク業務、クライアント端末・サーバ・ネットワーク等の各種運用管理業務及び技術情報システムの運用業務等を実施する。
調達の背景. 独立行政法人農林漁業信用基金（以下「基金」という。）の漁業信用保険業務においては、漁業保証保険システム及び貸付金管理システム（以下「漁業保証保険システム」という。）を使用し、主に保険料の計算処理を行い、その結果に基づいて保険料請求等を行っている。 当漁業保証保険システムは昭和47 年に開発、平成7 年に再構築され現在に至っている。保険料計算等の業務は、漁業信用基金協会・支所（以下「基金協会」という。）からの 漁業保証保険通知書等を基にデータを作成し、月次でデータ更新を行っている。 令和元年 11 月に漁業保証保険システムを基金の基幹 LAN に接続してネットワーク基盤を統合し、基幹 LAN と通信回線を統合した。また、令和２年２月にサーバ機器等を外部データセンターへ移管している。 当漁業保証保険システムは、平成７年 11 月に稼働後約 25 年が経過、システム利用においては特段問題となる支障は生じていないが、古いプログラム言語で構築され、システム改修を繰り返してきていることから、今後の安定稼働、運用コスト削減の限界といった点で不安要因があること、また、新たな業務への対応、あらゆる作業のデジタル化による業務の効率化、事務ミス防止の必要性等も勘案し、昨今の IT 技術の進展を踏まえたシステムの再構築を行うこととした。 次期漁業保証保険システムの再構築に当たっての設計・開発については、令和５年４月の本稼働を目途に調達により実施する予定であるが、再構築に係る設計・開発期間は長期に渡ることが想定されるため、当面、現行システムの運用を継続しつつ、並行して再構築を実施する。 今回のアプリケーションの保守契約は、前回の調達と同様に期間 1 年間での保守契約とする。また、業務機能改修については、計画改修のみに留め、想定外の改修発生時にはスポット対応する。
調達の背景. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）の安全部門においては、PMDA ウェブサイトを構築し、医薬品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の添付文書情報をはじめ、医薬品等の品質、有効性及び安全性などに関する各種情報を当該ウェブサイトに掲載し、広く情報提供している。 本調達では、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （以下「薬機法」という。）の改正への対応、及び PMDA における安全対策の周辺業務の効率化のために PMDA ウェブサイトの改修を実施する。
調達の背景. 厚生労働省年金局（以下「年金局」という。）では、平成 27 年５月に発生した日本年金機構（以下「機構」という。）への不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、「情報セキュリティ強化等に向けた組織・業務改革 －日本年金機構への不正アクセスによる情報流出事案を踏まえて－」（平成 27 年９月 18 日厚生労働省）及びサイバーセキュリティ戦略本部長の勧告に対する報告書（平成 28 年４月 28 日付）に基づき、機構の情報セキュリティ対策の強化を図るための取組（業務改善計画）の指導・監督を行っているところ。
調達の背景. 独立行政法人農林漁業信用基金の漁業信用保険業務においては、漁業保証保険システム及び貸付金管理システム（以下「漁業保証保険システム」という。）を使用し、主に保険料の計算処理を行い、その結果に基づいて保険料請求等を行っている。 漁業保証保険システムは昭和 47 年に開発、平成 7 年に再構築され現在に至っている。保険料計算等の業務は、漁業信用基金協会（以下「基金協会」という。）からの漁業保 証保険通知書等を基にデータを作成し、月次でデータ更新を行っている。 平成 16 年より Citrix 社 MetaFrame（現在は同社 XenApp）を導入しており、基金協会のクライアント数は 41 である。 令和元年９月末までに漁業保証保険システムを基金の基幹 LAN に接続してネットワーク基盤を統合し、基幹 LAN と通信回線を統合する予定である。また、令和２年２月末にサーバ機器等を外部データセンター（東京都又は隣接県）へ移管する予定であり、移管先については、令和元年 10 月中旬に決定する予定である。
調達の背景. 平成２９～３３年度原子力規制委員会技術情報システムの構築及び賃借・保守業務（以下、「前事業」という。）において、「安全研究」を推進する技術基盤グループ、「原子力の規制」を推進する原子力規制部、「研修・力量管理」を推進する人材育成センターがそれぞれ所管する所定のシステム（以下、「サブシステム」という。）を統廃合し、原子力規制委員会における情報システム数及び運用等経費削減に寄与するため、吸収統合先となる原子力規制委員会技術情報システム（以下、「技術情報システム」という。）を第２次行政ＬＡＮ上にシステム基盤を構築し、賃借・保守業務を実施してきたところである。前事業が令和３年９月３０日で終了することから、後継となる技術情報システムの構築及び賃借・保守業務が必要である。
調達の背景. 独立行政法人農林漁業信用基金（以下、「基金」という。）においては、部署（総 務・農業、林業、漁業）ごとに３台のファイルサーバの運用及び管理を行ってきているところである。 現状においては、林業及び漁業における機器の保守期限が近づいていること、また、機器の耐用年数（５年）を経過していることから機器の更新が必要となっている。 一方、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した基金の情報セキュリティ関係規程を平成 29 年 10 月２日に施行したことに伴い、セキュリティ対策の強化等が求められている。
調達の背景. 近年、ウェブページの運用は、企業等の組織における情報公開の手段として主たる位置を占めており、コンテンツ管理機能等の機能性が求められ、必然的に複雑なシステムとなり、さまざまなシステムの欠陥を抱えている。欠陥の一部はセキュリティ上の脅威、つまりセキュリティホールにつながる場合があり、これらを悪用されることにより個人情報や秘密情報等の漏えい等のセキュリティ事故に発展する可能性がある。 したがって、本調達において、基幹 LAN システムにおけるセキュリティ事故の発生を防ぐことを目的として、プロキシサーバ、ログ管理サーバ、不正アクセス検知及び遮断システム装置(Web Application Firewall)（以下「WAF」という。）を新たに導入する。
調達の背景. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）は、厚生労働省所管の独立行政法人として、医薬品等の承認申請等の審査業務、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供等を行う安全対策業務、医薬品による副作用等の健康被害に対する健康被害救済業務を行う機関である。 PMDA では、管理系システム（会計、人事給与、勤務管理）の更新時期を迎えるにあたり、管理系業務全体の効率化のため、業務フロー全体を抜本的に見直したうえでシステムの再構築を行う「管理系業務・システム見直しプロジェクト」を進めている。 PMDA で使用している勤務管理システムは、 ・ 将来使用しているソフトウェアのサポート期間の終了がアナウンスされている（令和９年 12 月まで）。 ・ システムに大幅なカスタマイズをしていることにより、運用・保守などのランニングコストが大きくなっており、かつ、組織の見直しや業務手順の見直しなどを行う場合には、システムの変更に多額の改修費用と多くの時間を要する。 ・ 日々の出退勤管理は電子化され、超過勤務や休暇等の各種申請もほぼシステム上で可能となっているものの、勤務状況の確認が容易でなかったり、一部紙での申請が依然として行われていたりと、システム内の各種申請機能、データの入出力機能を有効に活用できておらず、所掌する職員課の勤怠チェックや紙資料の管理に費やす人的コストが多大となっている。 等の課題がある。 これらの課題を解決するため、勤務ルールの標準化・簡素化を進めるとともに、次期システムではパッケージ製品を選定することなどを想定している。 結果として、職員本人、上長、職員課等が職員の勤務状況を容易に把握し、少ないコスト（時間・手間・費用）で適切に勤務管理を行うことができる体制を目指した計画を進めている。