調達の背景. 原子力規制委員会原子力規制庁（以下、「規制庁」という）では、原子力規制委員会ホームページにより規制に関わる情報を公開している。
調達の背景. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）では、健康被害救済部 （以下、「特定Ｃ肝システム」という。）を開発し、「特定フィブリノゲン製剤及び特定
調達の背景. 本調達は、原子力規制委員会原子力規制庁（以下「原子力規制庁」という。）で利用している解析業務用ネットワークシステム（以下「解析 LAN」という。）及び原子力規制委員会ネットワークシステム（以下「行政 LAN※」という。）上に設置された技術情報システムを安定的に運用するために、ユーザからの問合せ対応、各種サービス要求対応、システムの監視、各種状況報告、サービスデスク業務、クライアント端末・サーバ・ネットワーク等の各種運用管理業務及び技術情報システムの運用業務等を実施するものである。
調達の背景. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）は、厚生労働省所管の独立行政法人として、医薬品等の承認申請等の審査業務、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供等を行う安全対策業務、医薬品による副作用等の健康被害に対する健康被害救済業務を行う機関である。 PMDA では、管理系システム（会計、人事給与、勤務管理）の更新時期を迎えるにあたり、管理系業務全体の効率化のため、業務フロー全体を抜本的に見直したうえでシステムの再構築を行う「管理系業務・システム見直しプロジェクト」を進めている。 PMDA で使用している勤務管理システムは、 ・ 将来使用しているソフトウェアのサポート期間の終了がアナウンスされている（令和９年 12 月まで）。 ・ システムに大幅なカスタマイズをしていることにより、運用・保守などのランニングコストが大きくなっており、かつ、組織の見直しや業務手順の見直しなどを行う場合には、システムの変更に多額の改修費用と多くの時間を要する。 ・ 日々の出退勤管理は電子化され、超過勤務や休暇等の各種申請もほぼシステム上で可能となっているものの、勤務状況の確認が容易でなかったり、一部紙での申請が依然として行われていたりと、システム内の各種申請機能、データの入出力機能を有効に活用できておらず、所掌する職員課の勤怠チェックや紙資料の管理に費やす人的コストが多大となっている。 等の課題がある。 これらの課題を解決するため、勤務ルールの標準化・簡素化を進めるとともに、次期システムではパッケージ製品を選定することなどを想定している。 結果として、職員本人、上長、職員課等が職員の勤務状況を容易に把握し、少ないコスト（時間・手間・費用）で適切に勤務管理を行うことができる体制を目指した計画を進めている。
調達の背景. 独立行政法人農林漁業信用基金（以下「基金」という。）の漁業信用保険業務においては、漁業保証保険システム及び貸付金管理システム（以下「漁業保証保険システム」という。）を使用し、主に保険料の計算処理を行い、その結果に基づいて保険料請求等を行っている。 当漁業保証保険システムは昭和47 年に開発、平成7 年に再構築され現在に至っている。保険料計算等の業務は、漁業信用基金協会・支所（以下「基金協会」という。）からの 漁業保証保険通知書等を基にデータを作成し、月次でデータ更新を行っている。 令和元年 11 月に漁業保証保険システムを基金の基幹 LAN に接続してネットワーク基盤を統合し、基幹 LAN と通信回線を統合した。また、令和２年２月にサーバ機器等を外部データセンターへ移管している。 当漁業保証保険システムは、平成７年 11 月に稼働後約 25 年が経過、システム利用においては特段問題となる支障は生じていないが、古いプログラム言語で構築され、システム改修を繰り返してきていることから、今後の安定稼働、運用コスト削減の限界といった点で不安要因があること、また、新たな業務への対応、あらゆる作業のデジタル化による業務の効率化、事務ミス防止の必要性等も勘案し、昨今の IT 技術の進展を踏まえたシステムの再構築を行うこととした。 次期漁業保証保険システムの再構築に当たっての設計・開発については、令和５年４月の本稼働を目途に調達により実施する予定であるが、再構築に係る設計・開発期間は長期に渡ることが想定されるため、当面、現行システムの運用を継続しつつ、並行して再構築を実施する。 要件等の洗出しがユーザー目線のみでは全体最適化の観点が落ちるリスクもあるため、第三者（専門的知見を有する事業者） による調達の支援を受けた上で、計画的に再構築を実施する。
調達の背景. ICMRA は主要各国の医薬品の規制当局の長による活動であり、国際活動等の重複を防ぐこと、薬事に関するハイレベルの提言を行うこと等を目的としている。PMDA/MHLW ではこの活動を重要視し、種々の貢献をしている。 本ウェブサイトは、ICMRA 会合において決定された提言や、ワーキンググループ活動の結果を、広く一般に提供することを目的に ICMRA 内の合意に基づき PMDA が構築し、その後の運営･管理を行っている。 PMDA が一括管理している本ウェブサイトは、ICMRA 活動の認識率を高めるために必須のツールと認識されている。今般、ウェブサイトにコンテンツマネジメントシステム （CMS）の導入について ICMRA 管理委員会から要望があり、これを受けて、当該システム導入を PMDA が担当することとなった。
調達の背景. 農産局農産政策部貿易業務課では、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（平成６年法律第 113 号）に基づく政府所有米麦の売買等に関する各業務を支援するため、政府所有米麦の売買等に関する情報を管理し、各種データ間の連携を図り、関係者のニーズに応じた情報を機動的に提供する政府所有米麦情報管理システム（以下「米麦システム」という。）を構築、平成 26 年４月より稼働しており、現行システムについては平成 31 年４月から運用を行っている。米麦システムにおいては、利用者からの抜本的な機能改善の要望への対応、新たなクラウドサービスの活用による運用経費の抑制等が求められており、これらに対応した新たな米麦システムを構築、運用するため、調達仕様書の作成等支援が必要となっているところ。
調達の背景. 厚生労働省年金局（以下「年金局」という。）では、平成 27 年５月に発生した日本年金機構（以下「機構」という。）への不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、「情報セキュリティ強化等に向けた組織・業務改革 －日本年金機構への不正アクセスによる情報流出事案を踏まえて－」（平成 27 年９月 18 日厚生労働省）及びサイバーセキュリティ戦略本部長の勧告に対する報告書（平成 28 年４月 28 日付）に基づき、機構の情報セキュリティ対策の強化を図るための取組（業務改善計画）の指導・監督を行っているところ。
調達の背景. 原子力規制委員会では、テレビ会議において使用している機器類の保守期限を迎えるため、本庁および地方規制事務所との定期的な会議等に利用するテレビ会議システム（以下、「本システム」という。）を構築する。
調達の背景. 原子力規制委員会では、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）に基づき、原子力事業者等及び核原料物質を使用する者に対して、原子力規制検査を行っている。 原子力規制検査は、令和２年度に施行された新しい制度で、その導入に先立って平成 30 年 10 月から１年半の試運用を行い、令和２年４月の制度運用開始後もその運用実績を踏まえて継続的に改善が行われている。 現行、原子力規制庁は検査活動を記録等するためのシステム（原子力規制検査業務システム）を有しており、当該システムは検査官が本制度に基づき検査業務を行う上で使用しているものである。現行の検査業務システムは上記の試運用に対応するため、平成 30 年度にプロトタイプを構築し、翌年に現行の原子力規制検査業務システムの構築を行ったものである。このプロトタイプの構築から５年経過していることや、実際に原子力規制検査の運用を通じて得られた経験等を踏まえ、令和５年度に原子力規制検査業務システムの更改を行い、新原子力規制検査業務システム（以下「次期システム」という。）を構築とすることを目的とする。