工事概要 (1) 工事名 入札に付する事項[1]を参照 (2) 工事場所 入札に付する事項[2]を参照 (3) 工事内容 入札に付する事項[3]を参照 (4) 工期又は全体工期 入札に付する事項[4]を参照 (5) 入札に付する事項[6]に従い技術提案書の提出を求める場合は、技術の提案を受け付け、価格 以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)で実施します。 (6) 入札に付する事項[5]が「有」の場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事です。 (7) 入札に付する事項[12]が「対象」の場合は、あいち電子調達共同システム(CALS/EC) (以下「電子入札システム」という。)により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)に基づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書(注)を格納しているカード(以下「ICカード」という。)を取得し、かつ電子入札システムへICカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。 また、ICカードの名義人(商号又は名称、所在地を含む。)は、名古屋高速道路公社(以下「公社」という。)の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)がいる場合は、当該受任者を名義人としたICカードによるものに限ります。 なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領(平成 20 年通達第5号。以下「電子入札要領」という。)の様式2を使用してください。 (名古屋高速道路公社HP→入札契約情報→要綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領)
実施時期 業務発生当日の営業時間終了まで
协议对公司的影响 1、 本项目有利于公司扩大生物质产业规模,促进公司更好更快发展。 2、 公司的主要业务不会因履行本协议而对协议当事人形成依赖。 3、 若本项目顺利实施,将对公司未来经营业绩产生积极影响,但对公司 2016年经营业绩不产生重大影响。
项目监理机构和人员 2.3.1 监理人应组建满足工作需要的项目监理机构,配备必要的检测设备。项目监理机构的主要人员应具有相应的资格条件。 2.3.2 本合同履行过程中,总监理工程师及重要岗位监理人员应保持相对稳定,以保证监理工作正常进行。 2.3.3 监理人可根据工程进展和工作需要调整项目监理机构人员。监理人更换总监理工程师时,应提前 7 天向委托人书面报告,经委托人同意后方可更换;监理人更换项目监理机构其他监理人员,应以相当资格与能力的人员替换,并通知委托人。 2.3.4 监理人应及时更换有下列情形之一的监理人员: (1) 严重过失行为的; (2) 有违法行为不能履行职责的; (3) 涉嫌犯罪的; (4) 不能胜任岗位职责的; (5) 严重违反职业道德的; (6) 专用条件约定的其他情形。 2.3.5 委托人可要求监理人更换不能胜任本职工作的项目监理机构人员。
ロ 電力量料金 電力量料金は、その月の使用条件ごとの自家発補給電力の使用電力量と、その条件ごとに定めた電力量料金単価および燃料費調整額から以下の算式により算定される金額といたします。
环境标志产品 是指财政部、生态环境部发布现行的《环境标志产品政府采购品目清单》中的产品;节能产品是指财政部和国家发展改革委员会公布现行的《节能产品政府采购品目清单》中的产品。提供相关产品认证证书。
会计数据和财务指标的核对 双方应每个交易日核对账目,如发现双方的账目存在不符的,基金管理人和基金托管人必须及时查明原因并纠正,确保核对一致。若当日核对不符,暂时无法查找到错账的原因而影响到基金资产净值的计算和公告的,以基金管理人的账册为准。
存款银行应配合基金托管人对存款凭证的询证,并在询证函上加盖存款银行公章寄送至 基金托管人指定联系人。
(部分払 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品 (第13条第 2 項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。) に相応する請負代金相当額の10分の 9 以内の額について、次項から第 7 項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中 回を超えることができない。
磋商小组 3.1 磋商小组由采购人代表和评审专家共3人以上单数组成,其中评审专家人数不得少于磋商小组成员总数的2/3。 3.2 磋商小组成员有下列情形之一的,应当回避: (1) 参加采购活动前三年内,与供应商存在劳动关系,或者担任过供应商的董事、监事,或者是供应商的控股股东或实际控制人; (2) 与供应商的法定代表人或者负责人有夫妻、直系血亲、三代以内旁系血亲或者近姻亲关系; (3) 与供应商有其他可能影响政府采购活动公平、公正进行的关系。 3.3 磋商小组负责具体评审事务,并独立履行下列职责: (1) 审查、评价响应文件是否符合磋商文件的商务、技术等实质性要求; (2) 要求供应商对响应文件有关事项作出澄清或者说明,与供应商进行分别磋商; (3) 对响应文件进行比较和评价; (4) 确定成交候选人名单,以及根据采购人委托直接确定成交供应商; (5) 向采购人、采购代理机构或者有关部门报告评审中发现的违法行为; (6) 法律法规规定的其他职责。