谈判费用 无论谈判结果如何，供应商参与本项目谈判的所有费用均应由供应商自行承担。
响应有效期 7.1 响应有效期内供应商撤销响应文件的，采购人或者采购代理机构可以不退还响应保证金（如有）。采用响应保函方式替代保证金的，采购人或者采购代理机构可以向担保机构索赔保证金。
7.2 出现特殊情况需延长响应有效期的，采购人或采购代理机构可于响应有效期满之前要求供应商同意延长有效期，要求与答复均以书面形式通知所有供应商。供应商同意延长的，应相应延长其响应保证金（如有）的有效期，但不得要求或被允许修改或撤销其响应文件；供应商可以拒绝延长有效期，但其响应将会被视为无效，拒绝延长有效期的供应商有权收回其响应保证金（如有）。采用响应保函方式替代保证金的，响应有效期超出保函有效期的，采购人或者采购代理机构应提示响应供应商重新开函，未获得有效保函的响应供应商其响应将会被视为无效。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人 二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人 三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
附表八 门牌 是否进口：否 参数性质 序 号 具体技术(参数)要求
工事概要 (1) 工事名 入札に付する事項[1]を参照
(2) 工事場所 入札に付する事項[2]を参照
(3) 工事内容 入札に付する事項[3]を参照
(4) 工期又は全体工期 入札に付する事項[4]を参照
(5) 入札に付する事項[6]に従い技術提案書の提出を求める場合は、技術の提案を受け付け、価格 以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）で実施します。
(6) 入札に付する事項[5]が「有」の場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事です。
(7) 入札に付する事項[12]が「対象」の場合は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ） （以下「電子入札システム」という。）により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書（注）を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）を取得し、かつ電子入札システムへＩＣカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。 また、ＩＣカードの名義人（商号又は名称、所在地を含む。）は、名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）がいる場合は、当該受任者を名義人としたＩＣカードによるものに限ります。 なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領（平成 20 年通達第５号。以下「電子入札要領」という。）の様式２を使用してください。 （名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→要綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領）
估值错误的责任方对有关当事人的直接损失负责，不对间接损失负责，并且仅对估值错误的有关直接当事人负责，不对第三方负责 因估值错误而获得不当得利的当事人负有及时返还不当得利的义务。但估值错误责任方仍应对估值错误负责。如果由于获得不当得利的当事人不返还或不全部返还不当得利造成其他当事人的利益损失(“受损方”)，则估值错误责任方应赔偿受损方的损失，并在其支付的赔偿金额的范围内对获得不当得利的当事人享有要求交付不当得利的权利；如果获得不当得利的当事人已经将此部分不当得利返还给受损方，则受损方应当将其已经获得的赔偿额加上已经获得的不当得利返还的总和超过其实际损失的差额部分支付给估值错误责任方。
延滞利息 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。 ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に当該支払期日に係る債務全額の支払いがあった場合は、この限りでありません。
契約名称及び内容 契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約締結日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした業務方法書又は会計規程等の根拠条文及び理由 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 随意契約によらざるを得ない事由 随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分 備 考 イプシロンロケット計測通信系機器の開発 高橋光政 契約部長 東京都調布市深大寺東町 7-44-1 平成22年8月25日 日本電気株式会社 東京都港区芝５－７－１ 契約事務実施要領 第６９条 第１項（１）f ロケット、衛星等の製造設備等や製造技術等を有する者との契約 非公表 201,180,000 - - 開発するイプシロンロケットの計測通信系機器は、Ｈ－ ＩＩＡロケット用計測通信計機器の設計／製造技術を流用するため、唯一当該技術を有する日本電気株式会 社以外には実施できないため。
谈判程序 参加谈判的供应商和谈判小组成员填写谈判登记表，并交验证明文件（法定代表人证明书、法人授权委托书、被授权的谈判代表身份证原件）。
合同有效期 按照实际情况编制填写，可以是表格或文字描述）。
