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资格初审 样本条款

资格初审. 依据法律法规和竞争性谈判文件的规定,采购单位对供应商资质证明、投标保证金缴交情况等进行审查,以确定供应商是否具备参与谈判资格。
资格初审. 根据申请材料进行初审,4 月公布复试名单;
资格初审. 响应文件的初审分为资格性检查和符合性检查。资格性检查指依据法律、法规和竞争性磋商文件的规定,对 响应文件中的资格、资质证明文件等进行审查;符合性检查是指依据竞争性磋商文件要求,对 响应文件中实质性要求的响应情况进行审 查。初审不通过的投标单位将不被允许进入下一轮报价环节。

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  • 资格文件 封面 竞标人: (盖章) 法定代表人或其委托代理人: (签字)

  • 投标货币 本项目的投标应以人民币计。

  • 协议签署概况 梦网荣信科技集团股份有限公司(以下简称“公司”或“梦网集团”)近日与华风新天信息技术(北京)有限责任公司(以下简称“华风新天”)签署了《战略合作协议》(以下简称“合作协议”),双方本着优势互补、互惠互利、真诚合作、共同发展的原则,为把握国家对 5G 应用和民生服务高度重视的良好机遇,建立战略合作伙伴关系。 公司与华风新天不存在关联关系,本协议的签署不构成关联交易,不构成《上市公司重大资产重组管理办法》规定的重大资产重组,无需提交公司董事会和股东大会审议。

  • 资格条件 法人营业执照(副本)或事业单位法人证书(副本)或个体工商户营业执照或有效的自然人身份证明或社会团体法人登记证书复印件

  • 协议签订的基本情况 中密控股股份有限公司(以下简称“公司”)拟以本次非公开发行股票的募集资金人民币 21,000 万元收购自贡新地佩尔阀门有限公司(以下简称“新地佩尔”)100%之股权(以下简称“本次交易”),经公司第四届董事会第十五次会议审议通过,公司于 2020 年 2 月 20 日与王正朝、邹定勇、唐淑宣、温萍、王愎 生、吴洪伟 0 名自然人签署了《关于自贡地佩尔阀门有限公司之附条件生效的股 权收购协议》(以下简称“《新地佩尔股权收购协议》”)。2020 年 3 月 20 日, 公司 2020 年第一次临时股东大会审议通过了《关于公司与王正朝、邹定勇等六名自然人签署<关于自贡新地佩尔阀门有限公司之附条件生效的股权收购协议>的议案》。 具体内容详见刊登在中国证监会指定创业板信息披露媒体巨潮资讯网 (xxxx://xxx.xxxxxx.xxx.xx)《关于与王正朝、邹定勇等六人签署<关于自贡新地佩尔阀门有限公司之附条件生效的股权收购协议>的公告》(公告编号: 2020-010)。 鉴于中国证券监督管理委员会、深圳证券交易所于 2020 年 6 月 12 日发布了 《创业板上市公司证券发行注册管理办法(试行)》等创业板改革并试点注册制相关制度规则,公司本次非公开发行股票事项相关监管政策发生变化,为确保本次交易的顺利实施,经各方友好协商,决定根据上述最新规定对《新地佩尔股权收购协议》的个别条款进行修订。2020 年 6 月 23 日,公司召开第四届董事会第十九次会议审议通过《关于与王正朝、邹定勇等六人签署<关于自贡新地佩尔阀门有限公司之附条件生效的股权收购协议之补充协议>的议案》。 本次交易对方王正朝、邹定勇、唐淑宣、温萍、王愎生、吴洪伟与公司及公司控股股东、董事、监事和高级管理人员不存在关联关系,本次交易不构成重大资产重组。

  • 资格性审查 条款序号 评标因素 评标标准 1 营业执照 提供合法有效的“多证合一”证件 2 《中华人民共和国政府采购法》第二十二条所规定的条件 符合竞争性谈判文件投标人资格声明函要求 (格式附后)

  • 交易账户 指销售机构为投资者开立的记录投资者通过该销售机构办理认购、申购、赎回、转换及转托管等业务而引起的基金份额的变动及结余情况的账户; 开放日: 指为投资者办理基金申购、赎回等业务的工作日;

  • 违约责任条款 除不可抗力因素外,任何一方如未能履行其在该协议项下之义务或承诺或所作出的陈述或保证失实或严重有误,则该方应被视作违反该协议。 违约方应依该协议约定和法律规定向守约方承担违约责任,赔偿守约方因其违约行为而遭受的所有损失(包括为避免损失而支出的合理费用)。

  • 反社会的勢力の排除 (1) 営業者及び匿名組合員は、相互に、本匿名組合契約締結日において、暴力団員等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じです。)又は次のアないしオのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者 イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者 エ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者 オ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者 (2) 営業者及び匿名組合員は、相互に、自ら又は第三者を利用して、次のアないしオのいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。 ア 暴力的な要求行為 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為 ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 エ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 オ その他上記アないしエに準ずる行為 (3) 営業者及び匿名組合員は、相手方が暴力団員等若しくは上記 (1)アないしオのいずれかに該当し、若しくは上記(2)アないしオのいずれかに該当する行為をし、又は上記 (1)の規定に基づく表明に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何ら催告することなく、本匿名組合契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとします。 (4) 上記(3)の規定により本匿名組合契約が解除された場合、出資金は各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出した費用がある場合には、出資金は減額されて返還されることとなります。ただし、匿名組合員が本匿名組合契約を解除した場合には、営業者は、匿名組合員の出資金を全額返還します。 (5) 上記(3)の規定により本匿名組合契約が解除された場合、本匿名組合契約を解除された当事者に損害が生じたとしても、当該当事者は相手方に何らの請求をしないものとします。また、相手方に損害が生じた場合は、当該当事者がその損害を賠償するものとします。

  • 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。