金銭を対価とする取得請求権. (1) 金銭対価取得請求権
(i) 払込金額相当額並びに
(ii) Ｂ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、上記8.(4)に定めるＢ種累積未払配当金相当額の計算及び上記 9.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＢ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、Ｂ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＢ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。但し、償還請求日においてＢ種優先株主又はＡ種優先株主及びＢ種優先株主から償還請求がなされたＢ種優先株式又はＡ種優先株式及びＢ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ｂ種優先株主又はＡ種優先株主及びＢ種優先株主により償還請求がなされたＢ種優先株式又はＡ種優先株式及びＢ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ本会社はＢ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＢ種優先株式 については、償還請求がなされなかったものとみなす。
(2) 償還請求受付場所 株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(3) 償還請求の効力発生 償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
金銭を対価とする取得請求権. 第 1 種優先株主は、2013 年 6 月 30 日以降の毎年 7 月 1 日から 7 月 31 日までの期間（以下「第 1種償還請求期間」という。）、法令上可能な範囲で、かつ下記
(1) に定める条件および下記
(2) に定める上限の範囲内において、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有する第 1 種優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができるものとし、当社は第 1 種優先株主が償還請求をした第 1 種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定め
金銭を対価とする取得請求権. A種優先株主は、2026年7月1日以降いつでも、当社に対して、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。 A種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される1株当たりの金銭の額は、A種優先株式1株当たりの払込金額である1,000,000円とする。