Contract
書式０ ３ － ０ １ － ０ １ （ １ ３ ０ xx１ 千万未満）
建設工事請負契約書
１ ． 工 事 名
２． 工事場 所
３． 工 | 期 | 自 | 年 | 月 | 日 |
至 | 年 | 月 | 日 |
４ ． 請負代金額 金 円
（ うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額 金 円）
５ ． 契約保証金 金 円
６． 建設発生土の搬出先等
建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり
７ ． 解体工事に要する費用等
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（ 平成 12 年法律第 104 号）第 13 条第１ 項の規定に基づく解体工事に要する費用等の記載については、別紙１ のとおりとする。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２ 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１ 通を保有する。
年 月 日
発 注 者 住所又は所在地
商号又は名称
代表者名又は氏名 印
受 注 者 住所又は所在地
商号又は名称
代表者名又は氏名 印
建設工事請負約款
（ 総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（ 契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書
（ 別冊の図面、仕様書、事業説明書及び事業説明に対する質問回答書等をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（ この約款及び設計図書を内容とする建設工事の請負契約をいう。以下同じ。） を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（ 以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（ 平成４ 年法律第 51 号） に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（ 明治 29 年法律第 89 号） 及び商法（ 明治 32 年法律第 48 号） の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（ 関連工事の調整）
第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（ 工程表）
第３条 受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（ 権利義務の譲渡等）
第４ 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料（ 工場製品を含む。以下同じ。） のうち第 15 条第２ 項の規定による検査に合格したものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、 発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（ 一括委任又は一括下請負の禁止）
第５ 条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（ 無許可業者の使用禁止）
第６ 条 受注者は、無許可業者（ 建設業法（ 昭和 24 年法律第 100 号）第３ 条第１ 項の許可を持たない者をいう。） に対して、工事（ 建設業法施行令（ 昭和 31 年政令第 273 号） 第
１ 条の２ に規定する軽微な工事を除く。） を委任し、若しくは請け負わせてはならない。
（ 下請負人の通知等）
第７ 条 受注者が、その請け負った工事の一部を第三者に請け負わせたときは、発注者はxx市建設工事適正化指導要領第 12 条第１ 項の規定に準拠した内容を持つ下請業者選定書の提出を請求することができる。
２ 前項の請求に基づき下請業者選定書を提出した場合において、当該下請業者選定書の届出事項に変更があったときは、受注者は、変更届を発注者に提出しなければならない。
３ 発注者は、受注者に対し適正な工事の施工の確保を図るために必要な事項の報告を求めることができる。
（ 受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）
第７ 条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（ 建設業法第２ 条第３ 項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がないものを除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（ 受注者が直接締結する下請契約に限る。）の相手方としてはならない。ただし、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が当該届出の義務を履行し、当該事実を確認できる書類を受注者が発注者に提出したときはこの限りでない。
（１） 健康保険法（ 大正 11 年法律第 70 号） 第 48 条の規定による届出の義務
（２） 厚生年金保険法（ 昭和 29 年法律第 115 号） 第 27 条の規定による届出の義務
（３） 雇用保険法（ 昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務
（ 下請負人に対する受注者の義務）
第８ 条 受注者は、その請け負った工事の一部を第三者に請け負わせようとするときは、建設工事標準下請契約約款（ 昭和 52 年４ 月 26 日中央建設業審議会勧告） 又は、同約款に準拠した内容を持つ下請契約書により、下請契約を締結しなければならない。
２ 受注者は、その請け負った工事の一部を第三者に請け負わせようとするときは、その下請負人に対し、受注者から請け負った工事を更に第三者に一括して請け負わせることを禁止しなければならない。
３ 受注者は、その請け負った工事の一部を第三者に請け負わせようとするときは、当該下請負人が賃金若しくは工事用材料代金等の支払いを遅延しないよう、工事代金の支払い等に際し適切な措置を講じなければならない。
４ 受注者の下請負人がその請け負った工事の一部を更に第三者に請け負わせようとするときは、受注者は当該下請負人に対し第１ 項及び第３ 項の規定に準じ適切な措置を講じさせなければならない。
（ 特許xxの使用）
第９ 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（ 以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（ 監督員）
第 10 条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１） この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
（２） 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
（３） 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（ 確認を含む。）
３ 発注者は、２ 名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、 受注者に通知しなければならない。
４ 第２ 項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、 発注者に帰属する。
（ 現場代理人及びxx技術者等）
第 11 条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
（１） 現場代理人
（２） xx技術者
（ ３ ） 専門技術者（ 建設業法第 26 条の２ に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第 13 条第１ 項の請求の受理、同条第３ 項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及
び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２ 項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、xx技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（ 履行報告）
第 12 条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（ 工事関係者に関する措置要求）
第 13 条 発注者は、現場代理人がその職務（ xx技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、xx技術者又は専門技術者（ これらの者と現場代理人を兼務する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、 受注者に対してその理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２ 項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、 発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（ 工事材料の品質及び検査等）
第 14 条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（ 確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７ 日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２ 項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７ 日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（ 監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 15 条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２ 項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７ 日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１ 項又は第２ 項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７ 日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７ 日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７ 日以内に提出しなければならない。
６ 第１ 項、第３ 項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（ 支給材料及び貸与品）
第 16 条 発注者が受注者に支給する工事材料（ 以下「支給材料」という。） 及び貸与する建設機械器具（ 以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７ 日以内に発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に 種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（ 第２ 項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２ 項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２ 項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負
代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（ 工事用地の確保等）
第 17 条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地
（ 以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（ 設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日） までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（ 下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、 発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって、当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３ 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、 発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（ 設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第 18 条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第 14 条第２ 項又は第 15 条第１ 項から第３ 項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２ 項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（ 条件変更等）
第 19 条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１） 図面、仕様書、事業説明書及び事業説明に対する質問回答書が一致しないこと
（ これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（２） 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（３） 設計図書の表示が明確でないこと。
（４） 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
（５） 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（ これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。） をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１ 項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
（１） 第１ 項第１ 号から第３ 号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行なう。
（２） 第１ 項第４ 号又は第５ 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行なう。
（３） 第１ 項第４ 号又は第５ 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行なう。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、 発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（ 設計図書の変更）
第 20 条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（ 工事の中止）
第 21 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（ 以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ
若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２ 項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（ 著しく短い工期の禁止）
第 22 条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（ 受注者の請求による工期の延長）
第 23 条 受注者は、天候の不良、第２ 条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成させることができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（ 発注者の請求による工期の短縮等）
第 24 条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（ 工期の変更方法）
第 25 条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（ 第 23 条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日） から７ 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、 受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（ 請負代金額の変更方法等）
第 26 条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７ 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（ 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 27 条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（ 請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（ 変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１ 項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行なうことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２ 項の場合において、請負代金額の変更額については、 発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３ 項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１ 項、第５ 項又は第６ 項の請求を行なった日又は受けた日から７ 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（ 臨機の措置）
第 28 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、 受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しな
ければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、 受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１ 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（ 一般的損害）
第 29 条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（ 次条第１ 項若しくは第２ 項又は第 31 条第１ 項に規定する損害を除く。） については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（ 第 51 条第１ 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち 発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（ 第三者に及ぼした損害）
第 30 条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（ 第 51 条第１ 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることのできない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、 発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、 受注者が負担する。
３ 前２ 項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（ 不可抗力による損害）
第 31 条 工事目的物の引渡し前に、天災等（ 設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（ 以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（ 以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行ない、 同項の損害
（ 受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 51 条第１ 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。） の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（ 工事目的物等であって第 14 条第２ 項、第 15 条第１ 項若しくは第２ 項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（ 以下この条において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の 100 分の１ を超える額を
負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
（１） 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（２） 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（３） 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４ 項中「当該損害の額」とあるのは、「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の１ を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１ を超える額から既に負担した額を差し引いた額」 と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。
（ 請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第 32 条 発注者は、第９ 条、第 16 条、第 18 条から第 21 条まで、第 23 条、第 24 条、第 27 条から第 29 条まで、前条又は第 35 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の請負代金額の増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７ 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、 受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（ 検査及び引渡し）
第 33 条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、 発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査をすることができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、 受注者の負担とする。
４ 発注者は、第２ 項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引
渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金額の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、工事が第２ 項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を準用する。
（ 請負代金の支払い）
第 34 条 受注者は、前条第２ 項（ 同条第６ 項後段の規定により適用される場合を含む。第
３ 項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２ 項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（ 以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（ 部分使用）
第 35 条 発注者は、第 33 条第４ 項又は第５ 項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１ 項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（ 第三者による代理受領）
第 36 条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、 受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 34 条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（ 契約不適合責任）
第 37 条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（ 以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１ 項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期
間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１） 履行の追完が不能であるとき。
（２） 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前３ 号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（ 発注者の任意解除権）
第38条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第40条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（ 発注者の催告による解除権）
第39条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
（２） 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
（３） 第11条第１ 項第２ 号及び第３ 号に掲げる者を設置しなかったとき。
（４） 正当な理由なく、第37条第１ 項の履行の追完がなされないとき。
（５） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（ 発注者の催告によらない解除権）
第40条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第４ 条第１ 項の規定に違反して請負代金債権を譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。
（２） この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（３） 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
（４） 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（５） 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（６） 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内
に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（７） 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（８） 暴力団（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３ 年法律第 77号） 第２ 条第２ 号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。） 又は暴力団員（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２ 条第６ 号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。） が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
（９） 受注者が地方自治法施行令（ 昭和22年政令第16号）第167条の４ 第１ 項の規定に該当すると判明したとき。
（ 10） 第42条又は第43条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（ 11） 受注者が（ 受注者が共同企業体等（ 事業協同組合又は共同企業体をいう。第46条及び第47条において同じ。） であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号及び次項において同じ。） 次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（ 受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。） が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ へに該当する場合を除く。） に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちに契約を解除することができる。
（１） 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（ 昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。） 第３ 条又は独占禁止法第８ 条第１ 号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７ 条の２ 第１ 項
（ 独占禁止法第８ 条の３ において準用する場合を含む。） の規定に基づく課徴金の納付命令（ 以下「納付命令」という。） を行い、当該納付命令が確定したとき（ 確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２ 項の規定により取り消された場合を含
む。以下この条において同じ。）。
（２） 納付命令又は独占禁止法第７ 条若しくは第８ 条の２ の規定に基づく排除措置命令（ これらの命令が受注者に対して行われたときは、受注者に対する命令で確定したものをいい、受注者に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。） において、独占禁止法第３ 条又は第８ 条第１ 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（３） 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者に独占禁止法第３ 条又は第８ 条第１ 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（ これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。） に入札（ 見積書の提出を含む。） が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
（４ ） 受注者（ 受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（ 明治40年法律第45号）第96条の６ 若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１ 項若しくは第95条第１ 項第１ 号に規定する刑が確定したとき。
（ 発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第41条 第39条各号又は前条第１ 項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２ 条の規定による契約の解除をすることができない。
（ 受注者の催告による解除権）
第42条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（ 受注者の催告によらない解除権）
第43条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第20条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３ 分の２ 以上減少したとき。
（２） 第21条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５ （ 工期の10分の５が６ 月を超えるときは、６ 月） を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３ 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（ 受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第44条 第42条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２ 条の規定による契約の解除をすることができない。
（ 解除に伴う措置）
第 45 条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を
検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、 受注者の負担とする。
３ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１ 項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、 発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（ 下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
６ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
７ 第４ 項前段及び第５ 項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 39 条、第 40 条第１ 項、同条第２ 項又は次条第３ 項の規定によるときは発注者が定め、第 38 条、第 42 条又は第 43 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４ 項後段、第５ 項後段及び第６ 項に規定する受注者の取るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
８ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（ 発注者の損害賠償請求等）
第46条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 工期内に工事を完成することができないとき。
（２） この工事目的物に契約不適合があるとき。
（３） 第39条又は第40条第１ 項の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
（４） 前３ 号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１ に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） 第39条又は第40条第１ 項の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
（２） 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２ 号に該当する場合とみなす。
（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（ 平成 16年法律第75号） の規定により選任された破産管財人
（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（ 平成
14年法律第154号） の規定により選任された管財人
（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（ 平成
11年法律第225号） の規定により選任された再生債務者等
４ 第１ 項各号又は第２ 項各号に定める場合において、受注者が共同企業体等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して支払わなければならない。受注者が既に共同企業体等を解散しているときは、代表者であった者及び構成員であった者についても同様とする。
５ 第１ 項各号又は第２ 項各号に定める場合（ 第３ 項の規定により第２ 項第２ 号に該当する場合とみなされる場合を除く。） がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１ 項及び第２ 項の規定は適用しない。
６ 第１ 項第１ 号の場合に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、 請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 2.5パーセントの割合で計算した額とする。
（ 談合その他不正行為に係る違約金等）
第 47 条 受注者は、第 40 条第２ 項各号のいずれかに該当し、この契約が解除されたときは、請負代金額の 10 分の１ に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 受注者は、第 40 条第２ 項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の 10 分の２ に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者が契約を履行した後も同様とする。ただし、第 40 条第２ 項第１ 号において、排除措置命令等の対象となる行為が、独占禁止法第２ 条第９ 項第３ 号及び同項第６ 号に基づく不公正な取引方法（ 昭和 57 年６ 月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６ 項で規定する不当廉売の場合その他発注者が認める場合はこの限りではない。
３ 前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
４ 第１ 項又は第２ 項の場合において、受注者が共同企業体等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して支払わなければならない。受注者が既に共同企業体等を解散しているときは、代表者であった者及び構成員であった者についても同様とする。
５ 受注者が第１ 項に規定する違約金又は第２ 項に規定する賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（ 受注者の損害賠償請求等）
第48条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１） 第42条又は第43条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第34条第２ 項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（ 契約不適合責任期間等）
第49条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第33条第４ 項又は第５ 項の規定による引渡し（ 以下この条において単に「引渡し」という。） を受けた日から２ 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。） をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１ 年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２ 項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１ 項又は第２ 項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（ 以下この項及び第７ 項において「契約不適合責任期間」という。） の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１ 年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１ 項又は第２ 項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第637条第１ 項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１ 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（ 平成11年法律第81号） 第94条第
１ 項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（ 平成12年政令第64号） 第５ 条に定める部分の瑕疵（ 構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。） について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（ 賃金不払い等に関する措置の請求）
第 50 条 発注者は、受注者の下請負人が当該工事に対する賃金の支払いを遅滞した場合において、必要があると認められるときは、受注者に対して支払いを遅滞した賃金のうち、当該工事における労働の対価として適正と認められる賃金相当額を立替払すること、その他の適切な措置を講ずることを請求することができる。
２ 発注者は、受注者の下請負人が、当該工事の施工に関し、他人に損害を加えた場合において、必要があると認められるときは、受注者に対して、当該他人が受けた損害につき、適正と認められる金額を立替払すること、その他の適切な措置を講ずることを請求することができる。
（ 火災保険等）
第 51 条 受注者は、工事目的物及び工事材料（ 支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（ これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。） に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１ 項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（ あっせん又は調停）
第 52 条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による千葉県建設工事紛争審査会（ 以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、 主任技術者、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第 13 条第
３ 項の規定により受注者が決定を行なった後若しくは同条第５ 項の規定により発注者が決定を行なった後、又は発注者若しくは受注者が決定を行なわずに同条第３ 項若しくは第５ 項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（ 仲裁）
第 53 条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（ 情報通信の技術を利用する方法）
第 54 条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りに おいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用 いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならず、 その具体的な取扱いは設計図書に定めるものとする。
（ 補則）
第 55 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。