・関連会社であるSGSクオルテック株式会社の営業力と当社の技術力を融合した技術営業体制を構築。

2023年７月

（第３回訂正分）

株式会社クオルテック

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年７月19日に近畿財務局長に提出し、2023年７月20日にその届出の効力は生じております。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2023年６月23日付をもって提出した有価証券届出書及び2023年７月10日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届

出書並びに2023年７月13日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集250,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し1,135,700株（引受人の買取引受による売出し955,000株・オーバーアロットメントによる売出し180,700株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2023年７月19日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出致しましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正致します。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

2023年７月19日に決定された引受価額（2,336.80円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,540円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

尚、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「284,050,000」を「292,100,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「284,050,000」を「292,100,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

尚、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２売出要項３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照ください。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,540」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,336.80」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「1,168.40」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき2,540」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定致しました。その状況については、以下の通りであります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（2,400円～2,540円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施致しました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,540円と決定致しました。

尚、引受価額は2,336.80円と決定致しました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載の通り、発行価格（2,540円）と会社法上の払込金額（2,040円）及び 2023年７月19日に決定された引受価額（2,336.80円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。尚、１株当たりの増加する資本準備金の額は 1,168.40円（増加する資本準備金の額の総額292,100,000円）と決定致しました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,336.80円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当致します。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認ください。

（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、2023年７月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,336.80 円）を払込むことと致します。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき203.20円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と2023年７月19日に元引受契約を締結致しました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「568,100,000」を「584,200,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「559,100,000」を「575,200,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額575,200千円は、設備資金として2024年６月期から2025年６月期にかけてパワーエレクトロニクスセンター（仮称）※の開設に係る各種費用及びその他機械装置購入を目的とした資金に充当する予定であります。

具体的には、パワーエレクトロニクスセンター（仮称）の開設に係る各種費用として建設費用250,000千円、インフラ設備の工事費用60,000千円、機械装置（試験機器）の購入費用182,000千円、並びに本社の機械装置

（検査機器・試験機器・レーザ加工機）等の購入費用に残額を充当する予定であります。尚、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

※ 当社の信頼性評価事業において、パワー半導体等の検査業務の事業拡張に伴い新たに開設する予定の検査センターを「パワーエレクトロニクスセンター(仮称)」と呼称しています。

（注）設備資金の内容については、「第二部企業情報第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2023年７月19日に決定された引受価額（2,336.80円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 2,540円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,358,850,000」を「2,425,700,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,358,850,000」を「2,425,700,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

尚、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照ください。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「2,540」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,336.80」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき2,540」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定致しました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定致しました。

３．元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数 xx證券株式会社	858,900株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	36,100株
株式会社ＳＢＩ証券	12,000株
xxコスモ証券株式会社	12,000株
丸三証券株式会社	12,000株
岡三証券株式会社	12,000株
極東証券株式会社	6,000株
マネックス証券株式会社	6,000株

引受人が全株買取引受けを行います。

尚、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき203.20円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2023年７月19日に元引受契約を締結致しました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「446,329,000」を「458,978,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「446,329,000」を「458,978,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,540」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき2,540」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2023年７月19日に決定致しました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、180,700株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2023年８月24日を行使期限として貸株人より付与されております。

また、主幹事会社は、2023年７月28日から2023年８月22日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

2023年７月

（第２回訂正分）

株式会社クオルテック

「第一部証券情報第２売出要項２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の記載事項のうち、記載内容の一部を訂正するため、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年７月13日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

出書の記載事項のうち、「第一部証券情報第２売出要項２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出致しましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正致します。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第２【売出要項】

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄外注記の訂正＞

８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

2023年７月

（第１回訂正分）

株式会社クオルテック

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年７月10日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2023年６月23日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集250,000

株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2023年７月７日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し1,135,700株（引受人の買取引受による売出し955,000株・オーバーアロットメントによる売出し 180,700株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出致しましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正致します。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下の通りであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxxxxxxxxxx0x0x

（注）２．の全文削除及び３．の番号変更

２【募集の方法】

2023年７月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年７月７日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,040円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「539,750,000」を「510,000,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「292,100,000」を「284,050,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「539,750,000」を「510,000,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「292,100,000」を「284,050,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（2,400円～2,540円）の平均価格（2,470円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は617,500,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,040」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定致します。

仮条件は、2,400円以上2,540円以下の価格と致します。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定致しました。

発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、 2023年７月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載の通り、発行価格と会社法上の払込金額（2,040円）及び2023年７月 19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（2,040円）を下回る場合は新株式の発行を中止致します。

４【株式の引受け】

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と発行価格決定日（2023年７月19日）に元引受契約を締結する予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「584,200,000」を「568,100,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「575,200,000」を「559,100,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,400円～2,540円）の平均価格（2,470円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額559,100千円は、設備資金として2024年６月期から2025年６月期にかけてパワーエレクトロニクスセンター（仮称）※の開設に係る各種費用及びその他機械装置購入を目的とした資金に充当する予定であります。

具体的には、パワーエレクトロニクスセンター（仮称）の開設に係る各種費用として建設費用250,000千円、インフラ設備の工事費用60,000千円、機械装置（試験機器）の購入費用182,000千円、並びに本社の機械装置（検査機器・試験機器・レーザ加工機）等の購入費用に残額を充当する予定であります。

尚、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

（注）設備資金の内容については、「第二部企業情報第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,425,700,000」を「2,358,850,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,425,700,000」を「2,358,850,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（2,400円～2,540円）の平均価格（2,470円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「458,978,000」を「446,329,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「458,978,000」を「446,329,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（2,400円～2,540円）の平均価格（2,470円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

2023年６月

株式会社クオルテック

１この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 539,750千円（見込額）の募集及び株式2,425,700千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式458,978千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年６月 23日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社クオルテック

大阪府堺市堺区三宝町四丁230番地

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

経営方針

「クオルテックは、「真理の探究」に対して妥協することなく、技術者としての情熱と客観的なデータの蓄積を大切にし、製品の「安全」「環境」「快適性」の向上に取組み、お客様に<満足>と<感動>を提供し、社会に貢献できる企業を目指します。」を企業理念としています。

また、それを実現するための社員の心構えとして、次の5項目を掲げています。

一、技術者としての高い「志」をもとう！

一、現場現物に徹し、「理論的思考力」を磨こう！一、小さな変化に気付く「感性」を養おう！

一、「スピード」の重要性を再確認しよう！一、人間としての「心」を大切にしよう！

事業の内容

概要

特徴

当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の3つの柱で構成されております。

信頼性評価事業

・電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。

・不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決。

・関連会社であるSGSクオルテック株式会社の営業力と当社の技術力を融合した技術営業体制を構築。

・受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売。

・電気自動車の基幹部品であるインバータの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、受注をいただいております。

・電子路、ソフトウェア、水冷機構等の試験環境を自社内で開発、顧客の多種多様なニーズに対応。信頼性評価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案までトータルで対応できる事で、パワー半導体の信頼性評価試験において強みを有しております。

・国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータルに対応できる体制を構築。現在、信頼性評価試験の規格を策定する活動（IPC（米国電子路協会）やJEITA（電子情報技術産業協会））にも参画しております。

・当事業では、顧客より試験や検査、分析、解析、加工、機器販売の役務提供の対価として収益を得ております。

微細加工事業

・ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板（薄く柔らかい屈曲可能な基板）等に対する

試作・量産レーザ加工を行っております。

・スマートフォンから医療機器まで、ジャンルを問わない幅広い対応力で顧客のニーズに対応。顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで電子部品業界の技術的なニーズに応える体制を整えてきました。

・アウトソーシングする基板メーカーに対して、ビッグロットの量産加工から新材料のレーザ加工性評価や極短納期の試作品加工まで、多様な依頼に柔軟に対応。

・当事業では、顧客より加工の役務提供の対価として収益を得ております。

その他事業

・遺伝子検査を通じた、犬・猫遺伝子疾患の原因遺伝子変異の検出サービス

・バイオ医療関連製品（包装材料、シリンジ等）の受託検査を行うバイオ事業

・各種コンサルティングのゼロイノベーション事業

・表面処理技術事業

・基礎実験や再現実験を繰り返し、ノウハウとデータを蓄積。

・新材料への表面処理加工等、最先端の材料への処理を試作から量産まで請け負い。

・当事業では、検査や加工、指導の役務提供の対価として収益を得ております。

事業系統図

お客様

各種試験サービス提供・試験機製造販売

各種試験サービス提供

信頼性評価事業

遺伝子検査・受託検査等のサービス提供

レーザ加工サービス提供

研究開発部門

その他事業

概要

特徴

概要

特徴

微細加工事業

これらの事業に加えて研究開発部門を有しており、「パワー半導体とオートモーティブ」をキーワードにしたテーマで研究開発を行っております。

当社の強み

顧客の多種多様なニーズに対応できる技術陣

顧客の多種多様なニーズに対応できる技術陣が当社の強みであり人材育成と技術の伝承に注力し、期待以上の提案ができる集団を目指しております。

積極的な設備投資によるノウハウの蓄積

高度な分析には、性能の良い装置や設備が不可欠となり、以前から設備投資を行って参りました。顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで、技術やノウハウの蓄積をしております。

会社沿革

1993年 1 月		電子部品・半導体製造に関する技術（品質改善）コンサルティングサービスを提供する株式会社太洋テクノサービス（現当社）を大阪府堺市に設立
1993年 5 月		ゲーム基板（ファミリーコンピュータ）の品質改善指導を開始
1994年10月		本社を大阪市此花区に移転
1995年 6	月	SEM（電子顕微鏡）を導入（注1）故障解析サービスを開始	CO2レーザ加工機 UV-YAGレーザ加工機
1997年11月		表面処理技術サービス（めっき試作）を開始（注2）ビルドアップ工法の研究を開始（注3）
1998年 5	月	CO2レーザ加工機（注4）、UV-YAGレーザ加工機（注5）を導入（微細加工事業開始）フィルドビアめっき法確立（注6）
2004年 9	月	大阪府堺市に再移転、社名を株式会社クオルテックに変更し、信頼性評価事業を本格化
2004年10月		実装材料・工法の研究と開発を開始
2006年 1	月	ISO/IEC17025規格の認証を取得し、自動車業界へ進出
2007年 3	月	NITE（製品評価技術基盤機構）よりilac-MRA（試験機関の国際相互承認）認定研磨（試料作製）事業において月産10,000個体制の確立
2012年12月		関東から東北地方への販売促進のため東京都大田区に東京テクニカルラボ設立
2014年10月		バイオ事業（ペットの遺伝子検査）を開始二次電池の研究・EMC（電磁両立性）（注7）コンサルティングサービスを開始
2015年 1	月	パワーサイクル試験機（注8）の開発・販売を開始
2017年11月		堺市堺区に本館（分析センター）竣工
2018年 4	月	CBC株式会社と自動車分野等における電子部品の安全を提供する信頼性評価ビジネスで業務提携
2019年 5	月	自動車関連企業の要望に迅速に対応するため、愛知県豊明市に名古屋品質技術センター設立
2021年 2	月	世界最大級の試験、検査、検証及び認証機関であるSGSグループ（本社スイス日本法人であるSGSジャパン株式会社と弁会社SGSクオルテック株式会社設立		ジュネーブ）の

注1：SEMはScanning Electron Microscopeの略。光学顕微鏡では測定不可能なミクロレベルの表面構造を鮮明に観察することができる顕微鏡。より詳細な観察分析に対応するため導入。

注2：主にめっきやコーティングにより、素材表面の性質を変えることを目的に施される処理。顧客ニーズに対応するために導入。

注3：基板の上に導体を1層ずつ積み上げ多層化する工法。電子部品に使用される基板の精密化が高まることへ対応するために研究を開始。

注4：炭酸ガスの中で放電を起こし発振させるレーザ機。高密度、高微細の基板加工を可能とするために導入。注5：波長が短く非常に高い集光性がある紫外線レーザ機。熱影響の少ない加工を可能とするために導入。

注6：ビルドアップ基板（多層基板）の層間に穴を銅めっきで充填させる工法。

注7：EMCはElectro Magnetic Compatibilityの略。電磁波により電子機器が誤作動しないかを確認する試験。

注8：パワー半導体（高電圧や大電流を取り扱うことができる半導体）モジュールに使用される各部材の接信頼性を評価するための機器。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の我が国経済は、資源価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻による不安定な国際情勢のなかで、当面は先行き不透明な事業環境が継続するものと見込まれます。このような環境の中、以下の事項を当社の対処すべき課題として取組みを進めていきます。

A 自動車業界以外の柱となる業界の開拓

当社の主要事業である信頼性評価事業においては、自動車業界の得意先向けの売上割が高い状況となっております。今後は、微細加工事業においてヘルスケア分野への進出や新規事業として取組んでいるバイオ事業の規模拡大を図ること等により自動車業界以外の柱となる業界を開拓していきます。

B 設備の増強

自動車業界におけるティア2（ティア1に部品を供給する企業）やティア3（ティア2に部品を供給する企業）メーカーといった部品メーカーからの受託試験のみならず、今後ティア1（完成車メーカーに部品を供給する企業）からのインバータやモーター等ユニット単位の受託試験のニーズに対応するため、大型冷熱、大型振動、大型X線CT等の導入を進めていきます。

C 技術力の向上

顧客の様々なニーズに応えるためには今後も技術力の向上が必要であると考えており、規格に沿った信頼性評価試験のみならず、パワーサイクル試験、アバランシェ試験、メーカー独自規格の試験に取組むことで高難度な試験能力を蓄積することで技術力の向上を図ります。

D 新規事業の醸成

AIを活用したクラック、ボイドの観察等の解析技術をX線等、分析装置メーカーと協力して一体販売することでAIによる解析技術を事業化することを目指していきます。現在、ボイド解析アプリの提案を顧客数社へ行い、解析性能の向上やユーザーごとのカスタマイズ対応など、事業化に向けた取組みを進めております。

E 優秀な技術者の採用及び育成

当社では、優秀な技術者の採用と育成が事業成長に必要不可欠であると認識しております。近年、技術者の採用市場は獲得競争が激化しており、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されますが、労働環境の改善や紹介会社との連携強化を行う等引き続き積極的な採用活動を行って参ります。また、採用後も高いモチベーションを持って安心して働くことができる労働環境の改善、人事制度の充実、人材育成のための教育・研修制度の整備を進めていきます。

業績等の推移

回

決

次

月

第25期

第26期

第27期

第28期第29期第30期

算

年

2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年6月 2022年6月

主要な経営指標等の推移

売上高（千円）経常利益又は経常損失（ △ ）（千円）当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）（千円）持分法を適用した場の投資損失（△）（千円）資本金（千円）

発普行済株式総数

第31期第3四半期

2023年3月

3,283,427 3,263,052 2,994,787 2,920,720 1,475,970 3,155,813 2,546,191

342,806 △53,679 △117,409 26,245 55,021 339,675 318,006

264,073 50,098 185 △216,197 63,872 327,464 230,823

― ― ― ― △3,960 △939 ― 85,000 234,580 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000

通株

A 種種類株

式（株）

式

325

―

361

―

361

1,805,000

295,000

純資産額（千円）総資産額（千円）

1,270,172

4,389,099

1,606,756

4,184,555

2,108,544

4,269,734

1,854,565

3,600,744

1,918,746

3,284,724

2,246,944

3,397,792

2,400,805

3,304,374

1 株当たり純資産額（円） 3,908,224.15

1 株当たり配当額

4,450,849.97

5,020,343.11

4,415,632.51

913.69

1,069.97 ―

普通株式

（うち1株当たり中間配当額）（円） A 種種類株式

（うち1株当たり中間配当額）

―

（―）

―

（―）

39,000

（39,000）

―

（―）

35,000

（35,000）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

185,000

（―） 185,000

（―）

―

（―）

―

（―）

（円）

1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益

自己資本比率（%）自己資本利益率（%）株価収益率（倍）配当性向（%）営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高（千円）

従業員数

812,535.18

― 28.9

23.1

―

― 145

143,139.97

― 38.4

3.5

― 27.2

―

― 150

461.64

― 49.4

0.0

― 7,581.7

―

― 169

△514,756.84

― 51.5

―

― 194

30.42

― 58.4

3.4

―

― 354,300

△21,368

△404,478 1,049,957

199

155.94

― 66.1

15.7

― 23.7

686,086

△25,085

△463,193 1,247,765

208

109.92

― 72.7

―

（外、平均臨時雇用者数）（人）（10）（13）（22）（22）（26）（15）（―）

（注） 1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．第25期の消税等の会計処理は税込方式によっております。第26期以降の売上高には消税等は含まれておりません。

3．第28期については、固定資産に係る多額の減損損失の計上等により、当期純損失を計上しております。

4．第25期、第26期、第27期及び第28期の持分法を適用した場の投資損失については、関連会社がないため記載しておりません。

5．当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議にて、2023年3月1日付で普通株式及びA種種類株式1株につき5,000株の割で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は普通株式1,805,000株及びA種種類株式295,000株となりました。また、A種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年4月3日付で全てのA種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該A種種類株主にA種種類株式1株につき普通株式1株を交付しております。当社が取得した当該A種種類株式の全てについては、2023年4月14日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。これにより、普通株式は295,000株増加、A種種類株式は295,000株減少し、発行済株式総数は普通株式2,100,000株となっております。尚、当社は2023年4月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の変更を行い、A種種類株式に関する定款の定めを廃止しております。

6．当社は、2023年3月1日付で普通株式及びA種種類株式1株につき5,000株の割で株式分割を行っておりますが、第29期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

7．A種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、第27期以降の1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めております。

8．第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第25期、第26期、第27期、第29期、第30期及び第31期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

9．第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

10．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

11．第25期、第28期及び第29期の1株当たり配当額及び配当性向は、無配当であるため記載しておりません。

12．第25期から第28期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。

13．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

14．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第27期の期♛から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

15．第27期において、固定資産に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第27期の期♛の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第27期の期♛利益剰余金が23,463千円増加しております。尚、上表の第26期の数値には当該金額を反映させておりません。

16．第28期において、資産除去債務に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第28期の期♛の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第28期の期♛利益剰余金が36,139千円減少しております。尚、上表の第27期の数値には当該金額を反映させておりません。 17．2021年6月15日開催の臨時株主総会決議により、第29期の決算期を12月15日から6月30日に変更しました。従って、第29期は、決算期変更により2020年12月16日から2021年6

月30日までの6ヶ月16日間となっております。

18．第29期及び第30期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第

1項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。また、第31期第3四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。第25期から第28期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

19．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第30期の期♛から適用しており、第30期及び第31期第3四半期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

20．第31期第3四半期における売上高、経常利益、四半期純利益及び1株当たり四半期純利益については第31期第3四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第31期第3四半期会計期間末の数値を記載しております。

21．当社は、2023年3月1日付で普通株式及びA種種類株式1株につき5,000株の割で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第25期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。

尚、第25期から第28期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回

決

次

月

第25期

第26期

第27期

第28期第29期第30期

算

年

2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年6月 2022年6月

1 株当たり純資産額（円）

1株当たり当期（四半期）純利益（円）

又は1株当たり当期純損失（△）

潜在株式調整後1株当たり（円）

当期（四半期）純利益

1 株当たり配当額

（うち1株当たり中間配当額）（円）

普通株式

（―）

―

7.80

7.00

―

37.00

―

（うち1株当たり中間配当額）

A 種種類株式

（―）

―

（7.80）

（―）

―

（7.00）

（―）

―

（―）

―

（―）

―

37.00

（―）

―

109.92

155.94

30.42

△102.95

0.09

28.63

162.51

―

2023年3月

1,069.97

913.69

883.13

1,004.07

890.17

781.64

第31期

第3四半期

売上高

経常利益又は経常損失（△）

3,283,427 3,263,052

2,994,787 2,920,720

3,155,813

2,546,191

1,475,970

3,500,000

3,000,000

（単位：千円）

342,806

339,675 318,006

55,021

26,245

△53,679

△117,409

400,000

300,000

（単位：千円

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

200,000

100,000

△100,000

第25期第26期第27期第28期第29期第30期第31期

△200,000

第25期第26期第27期第28期第29期第30期第31期

（2017年12月期（）2018年12月期（）2019年12月期（）2020年12月期）（2021年6月期）（2022年6月期）第3四半期累計期間

（2023年3月期）

（2017年12月期（）2018年12月期（）2019年12月期（）2020年12月期）（2021年6月期）（2022年6月期）第3四半期累計期間

（2023年3月期）

当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）

純資産額／総資産額

327,464

264,073

230,823

50,098

63,872

185

△216,197

400,000

（単位：千円）

5,000,000

■純資産額 ■総資産額

（単位：千円

300,000

200,000

100,000

△100,000

△200,000

4,000,000

4,389,099 4,184,555 4,269,734

3,600,744

3,284,724 3,397,792 3,304,374

2,108,544

2,246,944 2,400,805

1,606,756

1,854,565 1,918,746

1,270,172

3,000,000

2,000,000

1,000,000

△300,000

第25期第26期第27期第28期第29期第30期第31期

（2017年12月期（）2018年12月期（）2019年12月期（）2020年12月期）（2021年6月期）（2022年6月期）第3四半期累計期間

（2023年3月期）

（2017年12月期（）2018年12月期（）2019年12月期（）2020年12月期）（2021年6月期）（2022年6月期）第3四半期会計期間末

（2023年3月期）

1株当たり純資産額

1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）

1,004.07

1,069.97

890.17

781.64

883.13 913.69

1,200

1,000

800

600

400

200

（単位：円）

162.51

155.94

109.92

28.63

30.42

0.09

△102.95

200

150

100

△50

△100

（単位：円

第25期第26期第27期第28期第29期第30期

△150

第25期第26期第27期第28期第29期第30期第31期

（2017年12月期（）2018年12月期（）2019年12月期（）2020年12月期）（2021年6月期）（2022年6月期）

（2017年12月期（）2018年12月期（）2019年12月期（）2020年12月期）（2021年6月期）（2022年6月期）第3四半期累計期間

（2023年3月期）

（注）1．2021年6月15日開催の臨時株主総会決議により、第29期の決算期を12月15日から6月30日に変更しました。従って、第29期は、決算期変更により2020年12月16日から2021年6月30日までの6ヶ月16日間となっております。

2．当社は、2023年3月1日付で普通株式及びA種種類株式1株につき5,000株の割で株式分割を行っております。上記「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期

（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）」の各グラフでは、第25期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場の数値を記載しております。

頁

表紙

第一部証券情報１

第１募集要項１

１．新規発行株式１

２．募集の方法１

３．募集の条件２

４．株式の引受け３

５．新規発行による手取金の使途３

第２売出要項４

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し）４

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）４

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）６

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）６

募集又は売出しに関する特別記載事項７

第二部企業情報８

第１企業の概況８

１．主要な経営指標等の推移８

２．沿革 11

３．事業の内容 12

４．関係会社の状況 14

５．従業員の状況 14

第２事業の状況 15

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 15

２．事業等のリスク 18

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 22

４．経営上の重要な契約等 26

５．研究開発活動 26

第３設備の状況 28

１．設備投資等の概要 28

２．主要な設備の状況 28

３．設備の新設、除却等の計画 29

第４提出会社の状況 30

１．株式等の状況 30

２．自己株式の取得等の状況 33

３．配当政策 33

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 34

		頁
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	46
１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………	47
(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………	47
(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………	86
(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	88
第６提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………	89
第７提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	90
１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………	90
２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	90
第四部株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………	91
第１特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………	91
第２第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………	91
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………	91
２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………	91
３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………	91
第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	92
［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………	93

【表紙】

【提出書類】【提出先】	有価証券届出書近畿財務局長
【提出日】	2023年６月23日
【会社名】	株式会社クオルテック
【英訳名】	Qualtec Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長山口友宏
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区三宝町四丁230番地
【電話番号】	072（226）7175（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長池田康稔
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区三宝町四丁231番地１
【電話番号】	072（226）7175（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長池田康稔
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】	株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】	募集金額ブックビルディング方式による募集売出金額（引受人の買取引受による売出し）ブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）ブックビルディング方式による売出し	539,750,000円 2,425,700,000円 458,978,000円

（注）募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

普通株式

250,000（注）２．

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

尚、単元株式数は100株であります。

（注）１．2023年６月23日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2023年７月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下の通りであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【募集の方法】

2023年７月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年７月７日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

尚、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分	発行数（株）	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集	－	－	－
入札方式のうち入札によらない募集	－	－	－
ブックビルディング方式	250,000	539,750,000	292,100,000
計（総発行株式）	250,000	539,750,000	292,100,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集致します。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき、 2023年７月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,540円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は635,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照ください。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。

②【入札によらない募集】

該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

発行価格

（円）

引受価額

（円）

払込金額

（円）

資本組入額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．

100

自 2023年７月20日(木)

至 2023年７月25日(火)

未定

(注)４．

2023年７月27日(木)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定致します。

発行価格は、2023年７月７日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年７月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年７月７日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２募集の方法」の冒頭に記載の通り、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年７月19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。尚、2023年６月23日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年７月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当致します。

５．株式受渡期日は、2023年７月28日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。

７．申込みに先立ち、2023年７月11日から2023年７月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認ください。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止致します。

①【申込取扱場所】

後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いを致します。

②【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三井住友銀行浜寺支店	大阪府堺市西区浜寺諏訪森町西二丁90

（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】‌

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

250,000

１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、2023年７月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことと致します。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

受人の手取金となります。

計

－

250,000

－

（注）１．引受株式数については、2023年７月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2023年７月19日）に元引受契約を締結する予定であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
584,200,000	9,000,000	575,200,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,540円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

尚、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

（注）設備資金の内容については、「第二部企業情報第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

第２【売出要項】‌‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2023年７月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数（株）		売出価額の総額（円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
－	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
普通株式	ブックビルディング方式	955,000	2,425,700,000	東京都千代田区大手町一丁目７番２号ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合 925,000株大阪府寝屋川市志方廣一 30,000株
計(総売出株式)	－	955,000	2,425,700,000	－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止致します。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,540円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照ください。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格（円）	引受価額（円）	申込期間	申込株数単位（株）	申込証拠金（円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
						東京都中央区日本橋一丁目 13番１号野村證券株式会社
						東京都千代田区丸の内三丁目３番１号ＳＭＢＣ日興証券株式会社
						東京都港区六本木一丁目６番１号株式会社ＳＢＩ証券
未定 (注)１． (注)２．	未定 (注)２．	自 2023年７月20日(木)至 2023年７月25日(火)	100	未定 (注)２．	引受人の本支店及び営業所	大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号岩井コスモ証券株式会社東京都千代田区麹町三丁目３番６号丸三証券株式会社	未定 (注)３．
						東京都中央区日本橋一丁目 17番６号岡三証券株式会社
						東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号極東証券株式会社
						東京都港区赤坂一丁目12番 32号マネックス証券株式会社

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年７月19日）に決定する予定であります。

尚、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。

７．上記引受人の販売方針は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】‌

種類	売出数（株）		売出価額の総額（円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
－	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
普通株式	ブックビルディング方式	180,700	458,978,000	東京都中央区日本橋一丁目13番１号野村證券株式会社 180,700株
計(総売出株式)	－	180,700	458,978,000	－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

尚、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止致します。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,540円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定 (注)１．

自 2023年

７月20日(木)至 2023年

７月25日(火)

100

未定 (注)１．

野村證券株式会社の本店及び全国各支店

－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。

４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１募集要項３募集の条件（２）ブックビルディング方式」の

（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は、「第１募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である志方廣一（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、180,700株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2023年８月24日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である志方廣一並びに当社株主であるＣＢＣ株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年 10月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年１月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

尚、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年６月	2022年６月
売上高	(千円)	3,283,427	3,263,052	2,994,787	2,920,720	1,475,970	3,155,813
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	342,806	△53,679	△117,409	26,245	55,021	339,675
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	264,073	50,098	185	△216,197	63,872	327,464
持分法を適用した場合の投資損失（△）	(千円)	－	－	－	－	△3,960	△939
資本金	(千円)	85,000	234,580	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数普通株式Ａ種種類株式	(株)	325 －	361 －	361 59	361 59	361 59	361 59
純資産額	(千円)	1,270,172	1,606,756	2,108,544	1,854,565	1,918,746	2,246,944
総資産額	(千円)	4,389,099	4,184,555	4,269,734	3,600,744	3,284,724	3,397,792
１株当たり純資産額	(円)	3,908,224.15	4,450,849.97	5,020,343.11	4,415,632.51	913.69	1,069.97
１株当たり配当額普通株式（うち１株当たり中間配当額）Ａ種種類株式（うち１株当たり中間配当額）	(円)	－（－）－（－）	39,000 （39,000）－（－）	35,000 （35,000）－（－）	－（－）－（－）	－（－）－（－）	185,000 （－） 185,000 （－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	812,535.18	143,139.97	461.64	△514,756.84	30.42	155.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	28.9	38.4	49.4	51.5	58.4	66.1
自己資本利益率	(％)	23.1	3.5	0.0	－	3.4	15.7
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	27.2	7,581.7	－	－	23.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	354,300	686,086
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	△21,368	△25,085
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	△404,478	△463,193
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	－	－	－	1,049,957	1,247,765
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	145 （10）	150 （13）	169 （22）	194 （22）	199 （26）	208 （15）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．第25期の消費税等の会計処理は税込方式によっております。第26期以降の売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第26期及び第27期については、過年度の設備投資拡大による減価償却費用の増大により、経常損失を計上して

おります。尚、保険解約返戻金の計上により両期ともに当期純利益を計上しております。

４．第28期については、固定資産に係る多額の減損損失の計上等により、当期純損失を計上しております。

５．第25期、第26期、第27期及び第28期の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため記載しておりません。

６．当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議にて、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき 5,000株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は普通株式1,805,000株及びＡ種種類株式

295,000株となりました。また、Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年４月３日付で全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。当社が取得した当該Ａ種種類株式の全てについては、2023年４月14日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。これにより、普通株式は295,000株増加、Ａ種種類株式は 295,000株減少し、発行済株式総数は普通株式2,100,000株となっております。尚、当社は2023年４月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の変更を行い、Ａ種種類株式に関する定款の定めを廃止しております。

７．当社は、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、第27期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めております。

９．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存

在しないため、記載しておりません。

第25期、第26期、第27期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

11．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

12．第25期、第28期及び第29期の１株当たり配当額及び配当性向は、無配当であるため記載しておりません。

13．第25期から第28期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。

14．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用

者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

15．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

16．第27期において、固定資産に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第27期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第27期の期首利益剰余金が23,463千円増加しております。尚、上表の第26期の数値には当該金額を反映させておりません。

17．第28期において、資産除去債務に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第28期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第28期の期首利益剰余金が36,139千円減少しております。尚、上表の第27期の数値には当該金額を反映させておりません。

18．2021年６月15日開催の臨時株主総会決議により、第29期の決算期を12月15日から６月30日に変更しました。従

って、第29期は、決算期変更により2020年12月16日から2021年６月30日までの６ヶ月16日間となっております。

19．第29期及び第30期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。

第25期から第28期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

20．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

21．当社は、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。

回次	第25期	第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月	2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年６月	2022年６月
１株当たり純資産額（円）	781.64	890.17	1,004.07	883.13	913.69	1,069.97
１株当たり当期純利益又は１株当たり当（円）期純損失（△）	162.51	28.63	0.09	△102.95	30.42	155.94
潜在株式調整後１株（円）当たり当期純利益	－	－	－	－	－	－
１株当たり配当額普通株式（うち１株当たり（円）中間配当額）Ａ種種類株式 (うち１株当たり中間配当額)	－（－）－（－）	7.80 （7.80）－（－）	7.00 （7.00）－（－）	－（－）－（－）	－（－）－（－）	37.00 （－） 37.00 （－）

尚、第25期から第28期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

年月	概要
1993年１月	電子部品・半導体製造に関する技術（品質改善）コンサルティングサービスを提供する株式会社太洋テクノサービス（現当社）を大阪府堺市に設立
1993年５月	ゲーム基板（ファミリーコンピュータ）の品質改善指導を開始
1994年10月	本社を大阪市此花区に移転
1995年６月	SEM（電子顕微鏡）を導入（注１）
	故障解析サービスを開始
1997年11月	表面処理技術サービス（めっき試作）を開始（注２）
	ビルドアップ工法の研究を開始（注３）
1998年５月	CO2レーザ加工機（注４）、UV-YAGレーザ加工機（注５）を導入（微細加工事業開始）
	フィルドビアめっき法確立（注６）
2004年９月	大阪府堺市に再移転、社名を株式会社クオルテックに変更し、信頼性評価事業を本格化
2004年10月	実装材料・工法の研究と開発を開始
2006年１月	ISO/IEC17025規格の認証を取得し、自動車業界へ進出
2007年３月	NITE（製品評価技術基盤機構）よりilac-MRA（試験機関の国際相互承認）認定
	研磨（試料作製）事業において月産10,000個体制の確立
2012年12月	関東から東北地方への販売促進のため東京都大田区に東京テクニカルラボ設立
2014年10月	バイオ事業（ペットの遺伝子検査）を開始
	二次電池の研究・EMC（電磁両立性）（注７）コンサルティングサービスを開始
2015年１月	パワーサイクル試験機（注８）の開発・販売を開始
2017年11月	堺市堺区に本館（分析センター）竣工
2018年４月	ＣＢＣ株式会社と自動車分野等における電子部品の安全を提供する信頼性評価ビジネスで業務提携
2019年５月	自動車関連企業の要望に迅速に対応するため、愛知県豊明市に名古屋品質技術センター設立
2021年２月	世界最大級の試験、検査、検証及び認証機関であるＳＧＳグループ（本社スイスジュネーブ）の日本法人であるＳＧＳジャパン株式会社と合弁会社ＳＧＳクオルテック株式会社設立

注１：Scanning Electron Microscopeの略。光学顕微鏡では測定不可能なミクロレベルの表面構造を鮮明に観察することができる顕微鏡。より詳細な観察分析に対応するため導入。

注２：主にめっきやコーティングにより、素材表面の性質を変えることを目的に施される処理。顧客ニーズに対応するために導入。

注３：基板の上に導体を１層ずつ積み上げ多層化する工法。電子部品に使用される基板の精密化が高まることへ対応するために研究を開始。

注４：炭酸ガスの中で放電を起こし発振させるレーザ機。高密度、高微細の基板加工を可能とするために導入。注５：波長が短く非常に高い集光性がある紫外線レーザ機。熱影響の少ない加工を可能とするために導入。

注６：ビルドアップ基板（多層基板）の層間に穴を銅めっきで充填させる工法。

注７：Electro Magnetic Compatibilityの略。電磁波により電子機器が誤作動しないかを確認する試験。

注８：パワー半導体（高電圧や大電流を取り扱うことができる半導体）モジュールに使用される各部材の接合信頼性を評価するための機器。

３【事業の内容】

当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の３つの柱で構成されております。

（信頼性評価事業）

当事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。

単なる分析・故障解析業務にとどまらず、不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決できる会社を志向し、関連会社であるＳＧＳクオルテック株式会社の営業力と当社の技術力を融合した技術営業体制を構築しております。また、分析や信頼性評価試験のみならず、受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売にも取組んでおります。

当社では電気自動車の開発・普及が急速に拡大すると予測される以前から電気自動車の基幹部品であるインバータの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、受注をいただいております。電子回路、ソフトウエア、水冷機構などの試験環境を自社内で開発できる事から、顧客の多種多様なニーズに対応して参りました。また、信頼性評価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案までトータルで対応できる事で、パワー半導体の信頼性評価試験において強みを有しております。

近年では、信頼性評価試験を実施するだけでなく、国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータルに対応できる体制を構築しております。現在では、信頼性評価試験の規格を策定する活動（IPC（米国電子回路協会）やJEITA（電子情報技術産業協会））にも参画しております。

当事業では、顧客より試験や検査、分析、解析、加工、機器販売の役務提供の対価として収益を得ております。

（微細加工事業）

当事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板（薄く柔らかい屈曲可能な基板）等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。

スマートフォンから医療機器まで、あらゆる製品領域において、ジャンルを問わない幅広い対応力で顧客のニーズに対応して参りました。また、顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで電子部品業界の技術的なニーズに応える体制を整えて参りました。

温湿度などの少しの環境変化で加工が変わってしまったり、設備毎の個体差があるなど管理が非常に難しいレーザ加工機を自社では持たずアウトソーシングする基板メーカーに対して、ビッグロットの量産加工から新材料のレーザ加工性評価や極短納期の試作品加工まで、多様な依頼に柔軟に対応出来る事が当社の強みであり、20年以上の長きに亘って事業を継続できている理由であると考えております。

当事業では、顧客より加工の役務提供の対価として収益を得ております。

（その他事業）

当事業においては、遺伝子検査を通じて、犬・猫遺伝子疾患の原因遺伝子変異の検出サービスや、バイオ医療関連製品（包装材料、シリンジなど）の受託検査を行うバイオ事業、各種コンサルティングのゼロイノベーション事業、表面処理技術事業を行っております。また、新材料への表面処理加工等、最先端の材料への処理を試作から量産まで請け負っております。

顧客が開発する製品は、高品質かつ高い信頼性を目指されており、その実現に向けて素材等の改善提案をしております。そのために当社は、基礎実験や再現実験を繰り返し、ノウハウとデータの蓄積を地道に行って参りました。

当事業では、検査や加工、指導の役務提供の対価として収益を得ております。

これらの事業に加えて研究開発部門を有しており、「パワー半導体とオートモーティブ」をキーワードにしたテーマで研究開発を行っております。

・パワー半導体に関する研究

市場が拡大しているパワー半導体について、当社はパワー半導体の信頼性評価試験であるパワーサイクル試験受託市場での実績を持っております。その実績を活かすために、当社の得意とする実装技術／表面処理技術の融合による高信頼性を有した実装・工法を提供するために、次の研究に取組んでいます。

１）パワー半導体の接合不具合要因となる、マイグレーション現象（電界の影響で金属が絶縁物上や界面を移動する現象）のメカニズム解析

２）パワー半導体の接合不具合要因となるはんだ中のボイドが発生しないボイドレスはんだの開発

３）高温接合に適したはんだめっき技術の開発

４）はんだ接合部などのボイド及びクラックの画像解析ソフトの開発

・オートモーティブに関する研究

自動車の電動化に伴い、さまざまな変化が生じています。2021年６月に経済産業省が、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じると公表したことにより、さらに電動化は加速することが予想されます。また、自動運転、電動化が進むことにより自動車のノイズ問題は複雑となりかつ高周波を扱う必要性が生じております。こうした業界動向に対し次の研究に取組んでおります。

１）自動車の電動化に伴い必需品となる高速充電が特徴となるキャパシタを、当社独自技術である水系電解液を使って開発

２）EMC（電磁両立性）のコンサルティングを通じて顧客の課題を抽出し、ビジネス化につなげる取組みと、高周波計測（ミリ波、高速通信など）の評価技術の確立を目的とした研究活動

３）固体電池用電解質材料の開発と、電気特性評価手法の確立

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。尚、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】‌

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（関連会社）

ＳＧＳクオルテック株式会社

大阪府堺市堺区

10,000

信頼性評価事業

所有 49

建物の賃借

役員の兼任２名

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

2023年５月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
223 （27）	42.4	6.5	4,911,753

セグメントの名称	従業員数（人）
信頼性評価事業	146	（23）
微細加工事業	9	（－）
その他	11	（－）
全社（共通）	57	（4）
合計	223	（27）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、基礎研究部門に所属する従業員であります。

（２）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

また、それを実現するための社員の心構えとして、次の５項目を掲げています。一、技術者としての高い「志」をもとう！

一、現場現物に徹し、「理論的思考力」を磨こう！一、小さな変化に気付く「感性」を養おう！

一、「スピード」の重要性を再確認しよう！一、人間としての「心」を大切にしよう！

（２）経営環境

（信頼性評価事業）

自動車業界における「CASE（注）」を背景に、「クルマ」の概念が大きく変わろうとしています。将来の自動車業界の変革には、大きくxEV（次世代車）の普及、ADAS（先進運転支援システム）の採用の２点が挙げられます。

世界の主要国においてCo2削減目標が掲げられておりますが、その目標達成に向けた取組みとして自動車の電動化が加速すると考えられ、わが国においても自動車メーカーによる自動車の電動化の開発が進められております。各国が Co2削減目標達成に向けた様々な取組みを行うなか、次世代車の普及は世界的に年々増加するものと見ております。

また、株式会社矢野経済研究所によると、“ADAS/自動運転システム（本調査における自動運転システムはSAE（米国自動車技術協会）の自動化レベル０～５までの６段階で分類しており、レベル１、２を「運転支援」、レベル３を「条件付自動運転」、レベル４を「高度自動運転」、レベル５を「完全自動運転」と定義している。）の標準搭載が進み、日米欧中において2025年には世界搭載台数は6,739万台（乗用車および車両重量3.5t以下の商用車の新車に搭載される自動運転システムの搭載台数ベースで算出。）（※１）”にまで2021年実績から年平均成長率13.2％で成長すると予測されています。また、これに紐付く形で5G関連の需要が大きく拡大し、ADAS用センサーの需要が大きく伸びていると考えております。

これらを背景に自動車の信頼性評価試験の市場では、特にEV化・自動運転に向けた車載機器の信頼性評価の需要が大きく伸びております。製品固有の試験需要や電動化、自動運転技術に伴う高度な試験への対応、また試験設備への投資ハードルや試験コスト削減を目的に、製品開発会社からの委託ニーズも高まりを見せております。また、電気モーターとエンジンを併用するハイブリッド車（HV）の保有台数が右肩上がりで増えており、一般財団法人自動車検査登録情報協会によりますと、“2022年の乗用車の保有台数は6,186万台（※２）”で、うち“ハイブリッド車（HV）は1,080万台を突破（※３）”し、乗用車の電動化が加速しております。近年では、エンジンを発電のみに使うタイプや、家庭の電源で充電可能なプラグインHV（PHV）も人気を集めております。一方、電気自動車（EV）の保有台数は、充電網の拡大などを背景に順調な伸びが続いておりますが、乗用車の保有台数に占める比率はハイブリッド車（HV）やプラグイン HV（PHV）と比較して低位にとどまっております。

（微細加工事業） “2010年NTTドコモ、2012年ソフトバンクとKDDIが4Gの商用サービスを開始（※４）”して以降、4Gでの通信が主流

となり、大容量データの送受信やより高品質なリアルタイムの映像を受信できるようになったことで、スマートフォンの普及が加速しました。

現在では、5G（第5世代移動通信システム）が次世代の通信システムとして世界中で導入・整備が進められており、高速・大容量、高信頼・低遅延、多数同時接続という特長によって4Gでは叶わなかった高速通信が可能になります。5Gは4Kや8Kといった高画質の動画データを瞬時に送受信し、車の操作を遅延なく行う自動運転システムにも搭載されると考えられます。

そして5Gからさらに進化した“6G（第6世代移動通信システム）は2030年代のサービス開始が目指されており、 100Gbps以上の通信速度の実現、宇宙空間からの通信環境への活用など（※５）”が期待されています。

6Gの高速通信が身近なものになると、多くの人が同時に接続し情報を共有することが可能になるといわれており、通信エリアや通信速度を意識することがなくなると予想されます。5Gで実現できるとされる自動運転や遠隔操作による診療などにおいても、6Gではより安定した高速通信で改善を図っていくことができると考えられております。

一方で、米中貿易摩擦による半導体不足やコロナ禍による国際物流の混乱等の影響から、試作加工から量産加工への移行に慎重となる顧客が増加するなど、市場環境の変化が激しい市場でもあります。このため、4G需要の拡大から5G需要

の立ちあがりまでにタイムラグが発生し、当社の微細加工事業売上もその影響を受けたことからターゲット市場の拡大に努めています。

当社が加工するビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板などの電子部品は、スマートフォンを代表とする通信系デバイスや、ミリ波レーダーやカメラを使った自動ブレーキ・車線維持支援などの先進運転支援システム、 LiDAR（Light detection and ranging：光による検知と測距）などの自動運転に関わるもの、ハイブリッド・ガソリンから電気に完全シフトした電気自動車の各種制御基板や、超音波プローブ・CTスキャナーなどの医療機器に至るまで、幅広い分野に使用されていることから、今後も需要がさらに増える見通しです。また、技術的な進歩は目まぐるしく、短小軽薄・高多層・高精細化がさらに進んでいくと考えております。

これらの通信以外の市場での量産受注の拡大や今後の5G需要の拡大により、半導体不足や物流混乱による在庫調整の影響を上回る市場の伸びが期待できるものと考えています。

（その他事業）

その他事業に属するバイオ事業では、再生医療関連の産業化は、経産省主導の国家戦略として推進されております。また、遺伝子検査の事業においては、2019年の動物愛護管理法の改正により、ペット販売における遺伝性疾患の発生状況の対面での説明が義務化されたことから致死性遺伝性疾患に対する関心の高まりを受けて、遺伝子検査の需要の拡大が見込まれると考えております。

（注）CASE

自動車業界において次世代技術やサービスを意味する「Connected（つながる）」、「Autonomous（自動運転）」、

「Shared（共有）」、「Electric（電動化）」の４つの英語の頭文字をつなげた造語。

＜出典＞

※１：株式会社矢野経済研究所「自動運転システムの世界市場に関する調査(2022年)」（2022年８月24日発表）

※２：一般財団法人自動車検査登録情報協会統計情報「わが国の自動車保有動向」自動車保有台数推移表令和４年 https://www.airia.or.jp/publish/statistics/trend.html

※３：一般財団法人自動車検査登録情報協会統計情報「わが国の自動車保有動向」ハイブリッド車・電気自動車の保有台数推移表令和４年 https://www.airia.or.jp/publish/statistics/trend.html

※４：総務省「令和２年版情報通信白書」15ページ https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/02honpen.pdf

※５：株式会社NTTドコモ「ホワイトペーパー 5Gの高度化と6G」12～13ページ https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/corporate/technology/whitepaper_6g/DOCOMO_6G_White_PaperJP_2022 1116.pdf

（３）経営戦略等

当社では、今後も発展を続ける自動車業界において、そのパラダイムシフトの方向性を的確に把握、認識し、その変化に素早く対応できるように、日ごろから体制構築を図っております。

信頼性評価事業において、当社の強みは、「独立系検査会社」であることと、試験ラインナップが多いことで実現する、幅広い顧客のニーズにワンストップで応えられる「Total Quality Solution」が可能であることと認識しており、ケイパビリティの優位性があるものと考えております。

昨今の検査データ改ざんに見られる企業の不正を無くすことが当社の存在意義であり、メーカーが自らの検査データを改ざんする可能性があるような状況においては、当社のような中立な第三者が担う信頼性評価試験の重要性が高まると考えております。当社は、これまで培った技術力を発揮することにより業界内での存在感を増していきたいと考えております。

当社は、品質検査や分析、測定などを行う試験所等に対する要求事項を定めた試験所認定と呼ばれるISO/IEC17025の認定を取得しており、当社の技術力は国際的に認められており、今後も同認定を維持して参ります。高度な分析には高性能の装置や設備が不可欠になることから、以前より設備投資を行って参りました。顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで、技術やノウハウを蓄積しております。

「（２）経営環境」でも述べた通り、CASEを背景に2030年頃からEV（電気自動車）市場が急拡大すると言われており、当社は日本でCASEを推進している企業と取引しております。

市場が急拡大する前段階にある試作品段階では、量産時の製品の安全性を確保するため、何度も信頼性評価試験が繰り返されます。当社はこれらの需要を着実に獲得し、その後の量産品段階での需要獲得に繋げることを目指して参ります。

自家用車のEV化が進むその先には、モビリティの小型化や建設機械及び航空分野の電動化も進むものと予測されます。そのような環境においても、これまで通り当社の高度な技術力に基づいた信頼性評価試験を行うことで、顧客と共

に成長できるパートナーとしての確固たる地位の獲得を目指して参ります。

さらに、裾野の広い自動車業界に属する主要顧客との関係性を強化、確立することで、幅広く関連企業のニーズ開拓に繋げていきたいと考えております。

微細加工事業における市場環境は、半導体不足によりスマートフォン向けの電子基板、モジュール基板などの製品の生産が減少する中でも、自動運転に関連した製品や医療機器などは安定した生産が続くと考えております。それらの市場をターゲットに高付加価値、特殊用途、小ロット多品種でも製品ライフの長い製品に関する試作の受注拡大を進めており、これらの量産受注の獲得を目指して参ります。

当社は同事業において20年以上の歴史を持っており、大ロットの量産から、小ロット多品種の試作、材料評価まで幅広い対応力を持つ強みと24時間受付、稼働することで幅広いニーズをキャッチする体制を整えております。また、フェムト秒グリーンレーザ加工（※）など特殊な材料の加工や特殊な工法が可能なことも強みのひとつであり、これら当社の強みを活かして医療分野などで大ロット製品の量産受注を目指すなど、ターゲット市場の開拓を進める考えです。

その他事業において、表面処理技術事業では当社の技術力により顧客との信頼関係を更に強固なものとし、安定した受注の獲得を図って参ります。また遺伝子検査では、ペット販売における遺伝子疾患の発生状況を対面で説明することの義務化により生じた需要を協業企業と共に、受注増に繋げる考えです。

販売戦略としては、技術営業を強化し、計画的・戦略的にプッシュ型コンタクトによる顧客開拓を進め、同時にルールメークの輪に技術と営業の両面で入り込むことを計画しております。

技術戦略としては、顧客の多種多様なニーズに対応できる技術陣が当社の強みであり、特異技術を駆使した特殊解析のニーズへの対応力を保つことで、競争優位性を確保し、さらに高度なニーズにも応えられるよう、人材育成と技術の伝承に注力し、期待以上の提案ができる集団を目指して参ります。

当社が重要と考える自動車市場は、時代と共に変化しながらも益々成長する可能性を秘めていると考えており、同市場において当社は、顧客のニーズのひとつひとつに実直に応えることで着実な成長を目指します。

当社はこれからも、環境性能と安全性能の評価技術を確立し、安心・快適な未来社会の実現に貢献することを基本方針とし、「未来品質の創造」をスローガンにすべてのステークホルダーのため、社業に邁進して参ります。

※パルス幅（時間幅）が数ピコ秒（１兆分の１秒）よりも短いレーザ加工で、熱拡散する時間を与えずに分子結合を切断、除去することで、熱影響の少ない高品位な加工を可能にする工法。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的な事業拡大及び成長の観点から、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標としており、業界動向及び当社業績の推移等を勘案し、適切な目標設定を行い、企業価値向上に努めて参ります。

売上高を指標とすることは、当社の主要市場の成長や同業他社の売上高との比較、分析に有用であると考え重要な指標と位置付けております。当社が市場での競争優位性を確保しつつ売上高を向上させるために、主要市場の動向を注視し、ニーズに応える技術力の向上に取組んで参ります。併せて、事業の収益性、販売活動の効率性を図る観点から、売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。当社が市場での競争優位性を確保するために、高い付加価値の提供と効率的かつ効果的な販売活動に取組んで参ります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①自動車業界以外の柱となる業界の開拓

当社の主要事業である信頼性評価事業においては、自動車業界の得意先向けの売上割合が高い状況となっております。今後は、微細加工事業においてヘルスケア分野への進出や新規事業として取組んでいるバイオ事業の規模拡大を図ること等により自動車業界以外の柱となる業界を開拓していきます。

②設備の増強

自動車業界におけるティア２（ティア１に部品を供給する企業）やティア３（ティア２に部品を供給する企業）メーカーといった部品メーカーからの受託試験のみならず、今後ティア１（完成車メーカーに部品を供給する企業）からのインバータやモーターなどユニット単位の受託試験のニーズに対応するため、大型冷熱、大型振動、大型X線CT等の導入を進めて参ります。

③技術力の向上

④新規事業の醸成 AIを活用したクラック、ボイドの観察などの解析技術をX線など分析装置メーカーと協力して一体販売することでAI

による解析技術を事業化することを目指していきます。現在、ボイド解析アプリの提案を顧客数社へ行い、解析性能の向上やユーザーごとのカスタマイズ対応など、事業化に向けた取組みを進めております。

AIを活用した技術の現状は日進月歩で、様々な分野での活用例が見られます。AIを当社の事業へ活用するためには、 AIでの解析精度を熟練技術者レベルにまで引き上げることが課題と考えており、より多くの解析データの機械学習により解析制度の向上を図って参ります。

⑤優秀な技術者の採用及び育成

当社では、優秀な技術者の採用と育成が事業成長に必要不可欠であると認識しております。近年、技術者の採用市場は獲得競争が激化しており、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されますが、労働環境の改善や紹介会社との連携強化を行うなど引き続き積極的な採用活動を行って参ります。また、採用後も高いモチベーションを持って安心して働くことができる労働環境の改善、人事制度の充実、人材育成のための教育・研修制度の整備を進めて参ります。

⑥営業体制の強化

当社の継続的な事業成長には、既存顧客のニーズを的確に把握すること等による更なる関係強化に加え、新規顧客開拓を強化する必要があると認識しております。そのため、既存顧客のニーズへの迅速な対応が可能な体制強化の推進と、ホームページでの技術力のアピールや展示会への積極的な出展等により新規顧客を獲得することで受注量拡大を図り、引き続き顧客満足度の向上に取組んでいく必要があると考えております。

⑦情報セキュリティの強化

当社では、技術や営業に関する情報、取引先の重要情報など多くの情報を取扱っており、情報セキュリティの強化が重要であると認識しております。

情報セキュリティに関する規程等を策定し、情報セキュリティ委員会を通じて、情報資産の機密性、完全性、可用性の視点から情報セキュリティの維持、向上の取組みを行うなど、これら情報資産の流出や外部からの攻撃の対応策を徹底し、情報資産の毀損による損害の防止や取引先からの信頼に応えるべく、情報セキュリティの強化を継続的に図り、万全な防御体制の構築を進めていきます。

⑧内部管理体制の強化

当社は現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を進める上で、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の効率化を図るための業務改革を推進し、事業運営上のリスクの把握と管理をより適切に行う強固な内部管理体制を構築し、コンプライアンスを重視した経営管理体制を敷くことで経営の公平性や透明性を確保致します。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）市場環境に関するリスク

①自動車業界の構造変化に伴う業績変動リスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の主要事業である信頼性評価事業は、自動車業界が主要な顧客であり、当社の業績は同業界の研究開発の動向及び生産動向に強く影響を受けております。自動車業界においては「CASE」の実現に向けて自動車の電動化・電装化

の加速が予測されていますが、経済産業省が2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じるとしたことも相俟って、自動車業界の構造が大きく変化する可能性があります。

従って、今後の同業界の業界構造変化による研究開発の動向及び生産動向の大幅な変動、並びに他業種企業が同業界に新規参入することにより既存の同業界企業との間でシェア争いが発生した結果、いわゆるゲームチェンジが起こることにより同業界の構造が大きく変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま

す。

この影響を最小限に留めるべく、積み上げてきた実績・技術を背景として国内外の顧客基盤の拡充を図って参ります。

②技術革新に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の事業分野においては、自動車業界をはじめとして新しい技術が急速に発展しております。

当社においても当社事業分野における技術革新に対応するために、研究開発に対して多くの経営資源を投入しております。加えて、学会の講演や各研修への参加、社内の定期的な勉強会等を通じて、技術革新の動向を把握するとともに、それに対応したサービスの提供ができるよう努めております。

しかしながら、当社の研究開発の成果が顧客要求水準を満たさず、顧客の求めるサービスとして適用されなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③重要な設備投資に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社の事業分野においては、試験設備等が重要な差別化要因となっており、当社では他社との差別化を図るため積極的な設備投資を行っております。しかし、市場環境の変化等により試験設備が陳腐化し投資額の回収が見込めなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④競合他社、新規参入に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社は、独立系検査会社であり第三者機関としての責務を果たすため、日々技術力の向上に努め、顧客の高水準のニーズに対応することで、競合他社と比較して優位性を確保できていると考えております。

また、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持・向上させる事業活動を行っております。

しかしながら今後、新規参入企業の増加や当社の技術力を上回る国内外の企業が出現する可能性があります。これらにより、市場競争が激化し、当社が市場における競争力を維持できない場合や、顧客が競合他社のサービスに移行した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤内製化に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

当社は、顧客との連絡を密に取り顧客の開発動向に係る方針転換について情報収集に努め、受注減少のリスクを低減するとともに顧客のニーズに対応する提案を行い、受注拡大に努めております。

しかしながら、当社の主要事業である信頼性評価事業や微細加工事業について、顧客が自ら設備投資を行い、あるいは顧客グループ内企業でそれらの事業を行う等の内製化が推進された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥エネルギー価格の変動に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

当社の信頼性評価事業における各種検査装置や微細加工事業におけるレーザ加工機といった当社設備の稼働コストは、電力等のエネルギー価格高騰による影響を受けております。これらに対して、電力等のエネルギー消費量を抑えるなどの原価低減施策や販売価格の見直しなどによって対応できるよう努めておりますが、電力等のエネルギー価格の高騰に対応した十分な原価低減施策や販売価格の改定を行えない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）事業に関するリスク

①品質に関するリスク（顕在化の可能性：高／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

当社では、高品質で顧客満足度の高いサービスが提供できるよう、従業員への教育による技術レベルの向上に努めておりますが、顧客が求める品質水準に至らない場合や、満足度の低下により受注の減少が生じた場合、提供したサービスに予期せぬ欠陥等が発生し、その欠陥に起因して顧客が被った損害の責任を負うこととなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②特定顧客への依存リスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社の主要事業である信頼性評価事業においては、自動車業界の顧客（特にトヨタ自動車グループのサプライチェーンに関連する企業群）向けの売上割合が高い状況であり、その中においても当社の強みでもありますが、株式会社デンソーとは長期間に亘って取引関係を構築しており、同社向け売上高は2022年６月期において649,801千円となっており、当社売上高の20.6％を占めております。

当社は、自動車の電動化・電装化等により新たに見込まれる需要の取り込みや、自動車業界以外への業界シェア拡大に努めておりますが、同社グループの業績等が変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可

能性があります。

③継続的な受注獲得に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社の事業が成長していくためには、継続的な受注獲得及び顧客による継続的なサービスの利用が重要であると考えております。これらを促進するために、提供サービスの拡大及び品質の向上に加えて、潜在的顧客及び受注獲得のための最適な営業活動の遂行に注力しております。

しかしながら、需要に応じたサービスが提供できない場合や、営業活動による効果が十分に得られない場合には、新規受注獲得や既存顧客からの受注が減少する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④人材確保及び育成に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社の事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。従って、優秀な人材の確保・育成・定着率の向上が経営上重要となります。しかしながら、労働市場においては、少子高齢化による労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。

当社といたしましては引き続き優秀な人材の確保に努め、人材育成に注力して参ります。また、安全で働きやすい職場環境づくりに向け、適切な労働時間管理、長時間残業の撲滅、ハラスメント予防に関する社員教育の徹底などにも取組んでおりますが、雇用情勢や経済環境によっては、計画通りの人材確保・育成ができず当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤内部管理体制に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社では、企業価値を継続的、安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの充実・強化に努めております。

しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥特定時期への売上の集中リスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

当社の主要事業である信頼性評価事業においては、得意先の決算期である３月に納期が集中することから、売上高及び利益は第３四半期（１月－３月）に増加し、第４四半期（４月－６月）には減少する傾向にあります。また、第

３四半期に予定していた製品の納入及び検収が遅延した場合には、売上高及び利益の計上が第４四半期にずれることにより、当社の四半期の業績に変動が生じる可能性があります。

当社は特定の事業分野への依存を避けるべく、常に新たな技術分野への事業展開を図っておりますが、信頼性評価事業においては自動車業界における電動化の進展等により需要の拡大が見込まれることから、当面の間は当社の主要事業であり続けることが想定されるため、上記の変動のリスクは継続することが予想されます。

⑦顧客の与信リスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

当社の主な顧客は大手企業で顧客数は多数に及びます。当社は、与信管理規程を制定し、取引開始時に信用状況の調査及び与信限度額を設定し、顧客ごとに期日及び与信残高を管理するとともに、年１回与信限度額を見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。

しかしながら、顧客の業績悪化により回収遅延や回収困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧減損会計適用に関するリスク（顕在化の可能性：小／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

当社は、各事業所における信頼性評価試験・分析装置をはじめとした有形固定資産を所有しております。これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。

しかし、将来の環境変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨繰延税金資産の回収可能性に関するリスク（顕在化の可能性：小／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しており、その回収可能性を評価しておりますが、繰延税金

資産の計算は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。事業計画の達成度合い等により、当該見積りを見

直し、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額と税金費用の計上が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制に関するリスク

①コンプライアンスに関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社では、事業活動が法令及び内規を遵守して遂行されるよう、コンプライアンス規程を整備し、法令遵守の啓蒙活動や内部監査などを通じた検証を行っております。しかしながら、当社の役員及び従業員、外部委託先等の第三者が法令等に違反した場合や、社会的に不適切とみなされる行為に及んだ場合には、法令等による処分や処罰、社会的制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、当社の社会的信頼が損なわれるだけでなく、従業員の身体的、精神的不安や金銭的損害を被ることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社では、特許権の取得により知的財産権の保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、他社の有する知的財産権についても権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）その他のリスク

①災害の発生等によるリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

地震等の自然災害や火災・事故等により、当社の従業員や試験設備等が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少や試験設備等の修復又は代替のための費用が想定以上に発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②情報漏洩によるリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社では、顧客の機密情報を取扱っており、情報セキュリティに関する規程等の策定、機密データへのアクセス管理のほか、セキュリティエリアへの電子鍵による入退室管理や監視カメラでの出入り口の監視を行うなど情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した場合は、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③新型コロナウイルス感染症に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社では、新型コロナウイルス感染症に対して、取引先及び従業員の健康と安全を第一に考え、政府当局の指針に

従った、感染防止策を継続しております。

現時点で同感染症による当社の事業への影響は限定的ではありますが、今後再び感染拡大が生じた場合、市場の低迷、顧客の業績悪化による債権回収の停滞や受注の減少、従業員への感染等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④地政学的リスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化することで引き起こされる物価の高騰や為替相場の変動等により景気動向が減速することで、顧客の業績悪化や投資行動が急激に変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤主要株主に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：１年以内）

当社は、ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、同組合は当社株式の44.05％を所有する主要株主となっております。また、取締役である長瀬氏はライジング・ジャパン・エクイティ株式会社から派遣されております。

同組合は、当社株式上場において、保有する当社株式の全部を売却する予定ではありますが、一部の売却となった場合、保有する当社株式の上場後の保有・処分方針によっては、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格形成に影響を及ぼす可能性があります。また、上場後の当社株式の保有状況によっては、役員の選解任、他社との合併等の組織再編、剰余金の配当等当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社株式の47.38％を所有する主要株主である志方廣一氏は当社の創業者であり、当社取締役である志方哲明の父であるため、今後も当社の安定株主と認識しております。引き続き継続保有をしていただけるよう当社の企業価値向上に努めて参りますが、将来的に何らかの事情により、主要株主が保有する株式数が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態の状況

第30期事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

（資産）

当事業年度末における総資産は3,397,792千円となり、前事業年度末に比べ113,068千円増加致しました。

流動資産は2,217,677千円となり、前事業年度末に比べ304,734千円増加致しました。これは主に「現金及び預金」 197,811千円増加及び「売掛金」100,984千円増加によるものであります。固定資産は1,180,115千円となり、前事業年度末に比べ191,666千円減少致しました。これは主に減価償却等に伴う「工具、器具及び備品」63,453千円減少、「建物」50,707千円減少、「機械及び装置」48,880千円減少、「リース資産」7,780千円減少、及び評価損計上等に伴う

「関係会社株式」11,699千円減少によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は1,150,848千円となり、前事業年度末に比べ215,129千円減少致しました。

流動負債は692,228千円となり、前事業年度末に比べ92,621千円増加致しました。これは主に「未払法人税等」 119,896千円増加、「未払費用」13,544千円増加、「賞与引当金」12,841千円増加、並びに返済に伴う「１年内返済予定の長期借入金」75,041千円減少によるものであります。固定負債は458,619千円となり、前事業年度末に比べ 307,750千円減少致しました。これは主に割賦購入分の一括返済に伴う「長期未払金」166,454千円減少、「長期借入金」80,053千円減少、及び「社債」60,000千円減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は2,246,944千円となり、前事業年度末に比べ328,197千円増加致しました。これは主に「当期純利益」327,464千円の計上によるものであります。

第31期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2023年３月31日）

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は3,304,374千円となり、前事業年度末に比べ93,418千円減少致しました。流動資産は2,193,449千円となり、前事業年度末に比べ24,228千円減少致しました。これは主に「現金及び預金」

135,335千円減少、「売掛金」87,293千円増加、保険料の一括支払への変更に伴う「前払費用」9,474千円増加、「仕掛品」5,596千円増加及び「原材料及び貯蔵品」5,323千円増加によるものであります。固定資産は1,110,925千円となり、前事業年度末に比べ69,190千円減少致しました。これは主に減価償却等に伴う「有形固定資産」63,493千円減少によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は903,568千円となり、前事業年度末に比べ247,279千円減少致しました。

流動負債は593,049千円となり、前事業年度末に比べ99,179千円減少致しました。これは主に納付等に伴う「未払法人税等」132,827千円減少、繰上償還に伴う「１年内償還予定の社債」60,000千円減少、「１年内返済予定の長期借入金」50,053千円減少及び「短期借入金」120,000千円増加によるものであります。固定負債は310,519千円となり、前事業年度末に比べ148,099千円減少致しました。これは主に繰上償還に伴う「社債」60,000千円減少、「１年内返済予定の長期借入金」への振替に伴う「長期借入金」49,184千円減少及び支給等に伴う「役員退職慰労引当金」37,056千円減少によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は2,400,805千円となり、前事業年度末に比べ153,861千円増加致しました。

これは主に「四半期純利益」230,823千円の計上及び剰余金の配当77,700千円によるものであります。

②経営成績の状況

第30期事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

当事業年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、ワクチン接種の普及等による感染防止策が進み、感染者数が減少したことで経済活動回復の兆しが徐々に見られました。一方、国際情勢ではロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰などにより国際的な経済活動の停滞感が強まるなど、先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当事業年度の経営成績につきましては、主力市場である自動車業界では半導体の供給不足が続き、依然として減産を余儀無くされておりますが、前事業年度と比較して生産、販売ともに回復基調が見られ、当社の主要事業である信頼性評価試験の需要も回復してきております。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,155,813千円、営業利益348,204千円、経常利益339,675千円、当期純利益327,464千円となりました。

尚、当社は決算期(事業年度の末日)を12月15日から６月30日に変更致しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前事業年度は、2020年12月16日から2021年６月30日までを対象期間とした変則的な決算となりました。この為、前年同期比については記載しておりません。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

（信頼性評価事業）

信頼性評価事業では、顧客のニーズにワンストップで応えるパワー半導体などに関する試験機及び測定器の自社開発能力を備えていることで顧客の開発案件を強力にサポートできる体制があり、研究開発部門を擁することでより高度な信頼性評価、新たな解析技術の開発、高度なソリューションが提供できるといった当社の強みにより、分析・故障解析の分野では半導体不足による市場流通品の解析（真贋判定）の需要が増加しました。また、加熱反り解析、超音波顕微鏡分析等の受注も堅調に増加し、環境試験においてはパワー半導体の高温バイアス系試験が急増、電子機器・パワーエレクトロニクスの評価及び信頼性評価試験ではパワー半導体のパワーサイクル試験が増加しました。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高2,688,830千円、営業利益772,828千円となりました。

（微細加工事業）

微細加工事業では、レーザ加工において20年以上の歴史を持ち、ビッグロットの量産から小ロット多品種の試作、材料評価まで幅広い対応能力を有しております。また24時間体制で受付、稼働しており、かつ特殊な材料の加工、工法が可能といった強みにより、自動運転に関連したカメラモジュールやレーダーといった製品、CTスキャナー、超音波プローブなどの医療機器は安定した生産となったものの、通信、一般製品では、スマートフォン向け電子基板、モジュール基板において新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の減衰や深刻な半導体不足などにより、生産が減少するという状況になりました。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高327,952千円、営業利益74,084千円となりました。

（その他事業）

その他事業では、ペットの遺伝子検査等のバイオ事業、各種コンサルティングのゼロイノベーション事業、及び表面処理技術事業を行っております。いずれの事業においても、主要顧客からの受注が堅調に推移した結果、当事業年度の業績は、売上高139,029千円、営業利益23,639千円となりました。

第31期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2023年３月31日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための各種制限が緩和されたことから、ウィズコロナの生活スタイルが浸透し、同感染症による経済活動への影響は低減したものと考えられます。一方でウクライナ情勢の長期化、世界的な資源価格の高騰等による経済への影響は未だ収束の動きが見られず、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況下で、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,546,191千円、営業利益318,687千円、経常利益 318,006千円、四半期純利益230,823千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

（信頼性評価事業）

信頼性評価事業では、一部の評価試験において、第30期事業年度で特需であった試験の受注はほぼ収束しましたが、高難度の分析試験の受注が引き続き好調に推移しました。この結果、売上高2,229,970千円、営業利益670,022千円となりました。

（微細加工事業）

微細加工事業では、量産品加工においては引き続き顧客の業界において発生した減産、在庫調整等の影響を受けましたが、試作品加工においては比較的大口な案件の受注がありました。この結果、売上高192,211千円、営業利益 25,228千円となりました。

（その他事業）

その他事業では、遺伝子検査において季節要因と考えられる受注の減少が2023年の１月頃から見られましたが、表面処理加工において主要顧客からの受注が堅調に推移したことに加え、機器用備品、消耗品の販売も売上に寄与し、売上高124,009千円、営業利益33,596千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により686,086千円増加、投資活動により25,085千円減少、財務活動により463,193千円減少の結果、前事業年度末に比べ197,807千円増加し 1,247,765千円となりました。

尚、当社は決算期(事業年度の末日)を12月15日から６月30日に変更致しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前事業年度は、2020年12月16日から2021年６月30日までを対象期間とした変則的な決算となりました。この為、前期比増減については記載しておりません。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は686,086千円となりました。これは主に「税引前当期純利益」438,988千円、「減価償却費」360,743千円等の増加と、「売上債権の増加額」121,820千円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は25,085千円となりました。これは主に「保険積立金の解約による収入」148,392千円等の増加と、「有形固定資産の取得による支出」168,429千円等の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は463,193千円となりました。これは主に「割賦債務の返済による支出」217,584千円及び「長期借入金の返済による支出」155,094千円等の減少によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績

当社が提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。

ロ．受注実績

当社が提供する主要なサービスは、受注から売上計上までの期間が短期間であり、受注実績と販売実績に大きな乖離が生じないため、記載を省略しております。

ハ．販売実績

第30期事業年度及び第31期第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	第30期事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）		第31期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2023年３月31日）
セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）	販売高（千円）
信頼性評価事業	2,688,830	－	2,229,970
微細加工事業	327,952	－	192,211
その他	139,029	－	124,009
合計	3,155,813	－	2,546,191

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社は決算期(事業年度の末日)を12月15日から６月30日に変更致しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前事業年度は、2020年12月16日から2021年６月30日までを対象期間とした変則的な

決算となりました。この為、前年同期比については記載しておりません。

３．最近２事業年度及び第31期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	第29期事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）		第30期事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）		第31期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2023年３月31日）
相手先	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
株式会社デンソー	305,677	20.7	649,801	20.6	530,454	20.8
富士電機株式会社	161,128	10.9	398,062	12.6	－	－

（注）第31期第３四半期累計期間における富士電機株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容第30期事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

当事業年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の悪化による影響等により、先行きの

不透明感が一層増す状況となりました。

このような状況下で、当社は主力市場である自動車業界において、緩やかな景気回復基調が見られたことを背景に当事業年度の売上高は3,155,813千円となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価2,279,211千円を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を528,396千円計上した結果、348,204千円となりました。また、営業外収益は主に補助金収入の計上により4,571千円を計上、営業外費用は主に支払利息の計上により 13,101千円を計上した結果、経常利益は339,675千円となりました。この結果、法人税等控除後の当期純利益は

327,464千円となりました。

第31期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2023年３月31日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大も収束がみられ、同感染症の感染症法上の位置づけを２類相当から５類に移行する方針が決定されるなど、ウィズコロナの生活スタイルへ移る動きに併せて経済活動も回復してきております。一方、世界情勢ではウクライナでの紛争が緊迫の度を深め、資源価格の高騰を始めとした混迷は世界経済に影響を与え、未だ先行きが不透明な状況となっております。

このような状況下で、当第３四半期累計期間の売上高は2,546,191千円となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価1,811,936千円を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を415,567千円計上した結果、318,687千円となりました。また、営業外収益は主に補助金収入の計上により1,777千円を計上、営業外費用は主に支払利息の計上により2,458千円を計上した結果、経常利益は318,006千円となりました。この結果、法人税等控除後の四半期純利益は230,823千円となりました。

②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各種経営課題に取組んでおります。

当社の信頼性評価事業のビジネスモデルの特徴として、固定比率の高いコスト構造となっており、売上高増が営業利益増に直結する傾向にあります。

尚、当期の売上高は信頼性評価事業の受注が好調に推移したことにより3,155,813千円となり、売上高の伸長により売上高営業利益率は11.0％となりました。また、第31期第３四半期累計期間における売上高は信頼性評価事業において高難度の分析試験の受注が好調であったことが業績を牽引したことにより2,546,191千円となり、売上高営業利益率は12.5％となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析は、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。‌

資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入または社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。

当事業年度において、設備投資資金及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は1,247,765千円となっております。

当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財務状態、安定的なフリーキャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

イ．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ロ．固定資産の減損処理

固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

第30期事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

当社は、事業の柱となる信頼性評価事業、微細加工事業を支えるべく、研究開発活動を推進しており、当事業年度における研究開発費は89,861千円となりました。研究開発活動の主な成果は次の通りであります。

尚、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しておりおます。

＜受託研究＞

マイグレーション現象や、電池の不具合解析に関連した領域において、当社の得意とする電気化学系の技術・知見を活かした受託研究案件を、研究開発部の人的リソースを使って対応致しました。

＜信頼性・分析関連＞

・電子部品の実装時に発生するはんだ中のボイドについて、実装技術研究室と人工知能研究室の協力により、研磨断面画像やＸ線透過画像からボイド率を計測するアプリケーションを開発致しました。このアプリケーションは社内の計測案件に活用するとともに外部販売をすることで、顧客の実装基板等の実装状態評価、信頼性評価における有益な技

術情報を提供しております。

・固体電池に必要な固体電解質の電気特性のひとつであるインピーダンスを、周波数／温度を可変しながら計測できる治具を開発致しました。並行して、低周波用測定器、高周波用測定器と組合せる事で広い周波数帯域、広い温度範囲で測定結果を抽出できるアプリケーションも開発致しました。この治具、アプリケーションを顧客が使用することにより、固体電解質のインピーダンスを効率的に測定することが可能となり、顧客の固体電解質開発の効率化を図っております。

＜製造技術関連＞

・研磨センターの業務効率改善と技術の伝承を目的とした、研磨支援装置の開発を開始致しました。導入済みのアーム型ロボットに改良を加えて、研磨の基本的な作業である「頭削り（※）」に対応できるように調整中であります。

※頭削りとは、研磨対象物を樹脂に埋め込む際に発生する出っ張りを取り除く処理で、この工程により手に持ちやすい形状となります。

第31期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2023年３月31日）

当社は、事業の柱となる信頼性評価事業、微細加工事業を支えるべく、研究開発活動を推進しており、当第３四半期累計期間における研究開発費は61,196千円であり、研究開発活動の主な成果は次の通りであります。

尚、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しておりおます。

＜受託研究＞

・受託研究案件を対応する過程で、トータルソリューションの提供、実験工程設計などにおいて、事業部の業績に貢献してきました。最近では、エレクトロマイグレーションやはんだ実装評価に関する受託研究案件を事業部横断案件の形で受注できています。

・受託研究の幅を拡げる研究活動として、熱的マイグレーションのメカニズム解析（2023年４月開催2023 International Conference on Electronics Packagingで発表）やガラス素材へのめっき技術の開発（2023年３月特許出願）などの活動に取組んでおります。

＜信頼性・分析関連＞

・第30期事業年度に開発したAI技術を取り入れたボイド解析アプリに関して、解析性能の向上やユーザーごとのカスタマイズを行い、当第３四半期累計期間において８社の顧客が利用を開始致しました。

・固体電界質のインピーダンス測定治具の開発に加えて、実体電池のインピーダンス測定手法の確立に向けた研究開発活動を行いました。また、滋賀ラボにおいてはインピーダンス測定に関わる内容について、研究開発活動の一環として、標準規格化に向けた取組みを日本規格協会（JSA）の協力のもと開始致しました。

＜製造技術関連＞

第30期事業年度に引き続き研磨支援装置の開発を行いました。頭削り器はデモ機レベルとしては完成しており、最終仕様に向けた開発を進めております。

第３【設備の状況】‌‌

１【設備投資等の概要】

第30期事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

当社では、レーザ加工設備の増強及び、信頼性評価試験分野においては名古屋拠点等の充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。尚、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は、186,447千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。尚、重要な設備の除却又は売却等はありません。

(1) 信頼性評価事業

分析センターや名古屋品質技術センターへの分析・試験設備を中心に148,971千円の投資を実施致しました。

(2) 微細加工事業

レーザ加工機の機能改造を中心に14,613千円の投資を実施致しました。

(3) その他事業

表面処理技術事業やバイオ事業への装置を中心に5,918千円の投資を実施致しました。

(4) 全社共通

研究開発部へのロボットシステム導入を中心に16,943千円の投資を実施致しました。

第31期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2023年３月31日）

当社では、分析・試験設備等の充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。尚、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当第３四半期累計期間の設備投資の総額は、177,606千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。尚、重要な設備の除却又は売却等はありません。

(1) 信頼性評価事業

電子機器評価センターや名古屋品質技術センターへの分析・試験設備を中心に163,249千円の投資を実施致しました。

(2) 微細加工事業

共通器具を中心に703千円の投資を実施致しました。

(3) その他事業

表面処理技術事業やバイオ事業への装置を中心に1,586千円の投資を実施致しました。

(4) 全社共通

IRサイトやコーポレートサイトの構築を中心に12,066千円の投資を実施致しました。

２【主要な設備の状況】

2022年６月30日現在

事業所名 (所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）

従業員数

（人）

建物

機械及び装置

工具、器具及び備品

リース資産

その他

合計

本社 (大阪府堺市堺区)

信頼性評価微細加工その他

全社

統括業務施設分析・試験設備

411,324

237,084

148,012

40,328

19,896

856,645

175

(14)

名古屋品質技術センター

(愛知県豊明市)

信頼性評価

分析・試験設

備

454

21,828

8,291

627

31,202

( 1)

東京テクニカルラボ

(東京都大田区)

信頼性評価

分析・試験設

備

20,211

3,492

－

23,826

(－)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」及び「車両運搬具」等であり、「建設仮勘定」は含んでおりません。

２．土地及び事務所を賃借しており、年間賃借料は89,700千円であります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年５月31日現在）

（１）重要な設備の新設等

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完成年月

完成後の増加能力

総額

（千円）

既支払額

（千円）

パワーエレクトロニクスセンター（仮称）

（大阪府堺市予定）

信頼性評価事業

試験所新設のための建物及び設備・機械装

置

492,000

－

増資資金

2023年９月

2024年12

月

（注）

本社

（大阪府堺市堺区）

信頼性評価事業

検査機器

100,000

－

増資資金、自己資金及び借

入金

2023年９月

2024年３月

（注）

本社

（大阪府堺市堺区）

信頼性評価事業

試験機器

80,000

－

増資資金、自己資金及び借

入金

2023年12

月

2024年６月

（注）

本社

（大阪府堺市堺区）

レーザ加工事業

レーザ加工機

88,000

－

増資資金、自

己資金及び借入金

2024年１月

2024年７月

（注）

（注）完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,400,000
計	8,400,000

（注）１．2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、普通株式の発行可能株式総数は8,094,000株増加し8,100,000株となり、Ａ種種類株式の発行可能株式総数は 299,900株増加し300,000株となっております。

２．2023年４月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の変更を行い、Ａ種種類株式に関する定款の定めを廃止するとともに、普通株式の発行可能株式総数は300,000株増加し、8,400,000株となっております。

②【発行済株式】

種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,100,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

尚、単元株式数は100株であります。

計

2,100,000

－

（注）１．2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は普通株式が1,804,639株、Ａ種種類株式が294,941株それぞれ増加し、2,100,000株となっております。

２．2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式の１単元を 100株とする単元株制度を採用しております。

３．Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年４月３日付で全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種種類株式の全てについて、2023年４月14日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。これにより、発行済株式総数は普通株式2,100,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2018年４月10日

(注）１．

普通株式

普通株式 361

149,580

234,580

149,580

2019年４月10日

(注）２．

Ａ種種類株式

普通株式 361

Ａ種種類株式 59

245,145

479,725

245,145

394,725

2019年６月25日

(注）３．

－

普通株式 361

Ａ種種類株式 59

△379,725

100,000

379,725

774,450

2023年３月１日 (注）４．

普通株式 1,804,639

Ａ種種類株式

294,941

普通株式 1,805,000

Ａ種種類株式

295,000

－

100,000

－

774,450

2023年４月３日 (注）５．

普通株式 295,000

普通株式 2,100,000

Ａ種種類株式

295,000

－

100,000

－

774,450

2023年４月14日

(注）６．

Ａ種種類株式

△295,000

普通株式

2,100,000

－

100,000

－

774,450

（注）１．有償第三者割当

発行価格 8,310千円資本組入額 4,155千円

割当先ＣＢＣ株式会社

２．有償第三者割当

発行価格 8,310千円資本組入額 4,155千円

割当先ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合

３．2019年６月25日(Ａ種種類株式発行の効力発生日)をもって資本金の額を379,725千円減少（減資割合79.2％）させ、資本準備金に振り替えたものであります。

４．株式分割（１：5,000）によるものであります。

５．Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。

６．取得したＡ種種類株式の全てについて、2023年４月14日開催の取締役会決議により、消却しております。

（４）【所有者別状況】

2023年５月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

所有株式数

（単元）

－

1,800

－

19,200

21,000

－

所有株式数の割

合（％）

－

8.57

－

91.43

100.00

－

（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,100,000	21,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,100,000	－	－
総株主の議決権	－	21,000	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】‌

【株式の種類等】会社法第155条第４号によるＡ種種類株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
最近事業年度における取得自己株式	－	－
最近期間における取得自己株式	Ａ種種類株式 295,000	－

(注) Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、 2023年４月３日付で全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得した当該Ａ種種類株式の全てについて、2023年４月14日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

最近事業年度の

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

貸借対照表計上額

（千円）

貸借対照表計上額

（千円）

Ｊ．フロントリテイリング株式会社

6,631

5,908

(保有目的)安定的かつ継続的な取引関係の維持 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

無

7,692

5,820

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。尚、保有の合理性は「② イ．」に記載した方法で検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

2021年６月15日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を７月１日から６月30日までに変更しました。その経過措置として、前事業年度は2020年12月16日から2021年６月30日までの６ヶ月16日間となっております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年12月16日から2021年６月30日まで）及び当事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年

３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】‌

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

資産の部

流動資産

前事業年度

（2021年６月30日）

（単位：千円）当事業年度

（2022年６月30日）

現金及び預金	※１ 1,262,749	※１ 1,460,560
受取手形	19,317	12,649
電子記録債権	17,209	44,712
売掛金	457,031	558,015
仕掛品	109,597	109,928
原材料及び貯蔵品	7,432	5,310
前払費用	32,158	22,505
その他	7,447	5,417
貸倒引当金	－	△1,423
流動資産合計	1,912,943	2,217,677

固定資産

有形固定資産

建物（純額）	482,698	431,991
構築物（純額）	9,229	8,450
機械及び装置（純額）	307,884	259,004
車両運搬具（純額）	14,852	9,906
工具、器具及び備品（純額）	223,249	159,796
リース資産（純額）	48,109	40,328
建設仮勘定	－	3,000
その他	3,171	2,196
有形固定資産合計	※２ 1,089,195	※２ 914,674
無形固定資産
ソフトウエア	23,588	21,997
その他	0	0
無形固定資産合計	23,588	21,997
投資その他の資産
投資有価証券	6,820	8,692
関係会社株式	11,700	0
出資金	100	110
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	5,303	－
繰延税金資産	142,791	188,519
その他	92,282	46,121
投資その他の資産合計	258,997	243,443
固定資産合計	1,371,781	1,180,115
資産合計	3,284,724	3,397,792

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
	（2021年６月30日）	（2022年６月30日）
負債の部流動負債買掛金	642	793
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 155,094	※１ 80,053
リース債務	29,516	31,994
未払金	180,686	165,150
未払費用	106,779	120,323
未払法人税等	26,147	146,044
契約負債	－	3,903
預り金	6,600	7,743
賞与引当金	3,546	16,387
受注損失引当金	3,082	－
その他	27,512	59,833
流動負債合計	599,607	692,228
固定負債
社債	120,000	60,000
長期借入金	※１ 184,237	※１ 104,184
リース債務	75,046	57,428
長期未払金	170,483	4,029
退職給付引当金	80,172	93,577
役員退職慰労引当金	42,255	44,436
資産除去債務	94,176	94,964
固定負債合計	766,370	458,619
負債合計	1,365,978	1,150,848
純資産の部
株主資本資本金	100,000	100,000
資本剰余金資本準備金	774,450	774,450
資本剰余金合計	774,450	774,450
利益剰余金
利益準備金	14,481	14,481
その他利益剰余金特別償却準備金	132,429	47,133
別途積立金	23,000	23,000
繰越利益剰余金	875,235	1,287,995
利益剰余金合計	1,045,145	1,372,609
株主資本合計	1,919,595	2,247,059
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△848	△115
評価・換算差額等合計	△848	△115
純資産合計	1,918,746	2,246,944
負債純資産合計	3,284,724	3,397,792

【四半期貸借対照表】

資産の部

流動資産

（単位：千円）当第３四半期会計期間

（2023年３月31日）

現金及び預金	1,325,225
受取手形	16,695
電子記録債権	39,987
売掛金	645,308
仕掛品	115,524
原材料及び貯蔵品	10,633
未収還付法人税等	4,226
その他	38,093
貸倒引当金	△2,245
流動資産合計	2,193,449
固定資産有形固定資産建物（純額）	400,585
その他	450,595
有形固定資産合計	851,181
無形固定資産	24,105
投資その他の資産	235,638
固定資産合計	1,110,925
資産合計	3,304,374
負債の部流動負債買掛金	1,422
短期借入金	120,000
１年内返済予定の長期借入金	30,000
未払法人税等	13,216
賞与引当金	35,997
受注損失引当金	15,063
その他	377,348
流動負債合計	593,049
固定負債
長期借入金	55,000
退職給付引当金	102,530
役員退職慰労引当金	7,380
資産除去債務	95,355
その他	50,253
固定負債合計	310,519
負債合計	903,568
純資産の部
株主資本資本金	100,000
資本剰余金	774,450
利益剰余金	1,525,733
株主資本合計	2,400,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	621
評価・換算差額等合計	621
純資産合計	2,400,805
負債純資産合計	3,304,374

②【損益計算書】				（単位：千円）
	（自	前事業年度 2020年12月16日	（自	当事業年度 2021年７月１日
	至	2021年６月30日）	至	2022年６月30日）
売上高		1,475,970		※１ 3,155,813
売上原価		※２ 1,125,068		※２ 2,279,211
売上総利益		350,902		876,601
販売費及び一般管理費		※３,※４ 293,300		※３,※４ 528,396
営業利益		57,601		348,204
営業外収益
受取利息		3		4
受取配当金		102		180
補助金収入		1,678		3,764
固定資産税還付金		323		－
その他		1,054		622
営業外収益合計		3,163		4,571
営業外費用
支払利息		4,343		7,500
社債利息		803		210
支払手数料		376		4,601
その他		219		789
営業外費用合計		5,743		13,101
経常利益		55,021		339,675
特別利益
保険解約返戻金		13,463		105,242
関係会社清算益		－		786
特別利益合計		13,463		106,029
特別損失固定資産除却損	※５ 1,513		※５ 68
関係会社株式評価損	－		4,899
減損損失	※６ 190		※６ 1,747
特別退職金	※７ 15,625		－
特別損失合計	17,329		6,716
税引前当期純利益	51,156		438,988
法人税、住民税及び事業税	27,106		157,639
法人税等調整額	△39,822		△46,116
法人税等合計	△12,716		111,523
当期純利益	63,872		327,464

【売上原価明細書】

		前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）		当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ材料費	※１	114	0.0	16,074	0.7
Ⅱ労務費		499,382	44.1	1,010,184	44.3
Ⅲ経費	※２	632,600	55.9	1,253,283	55.0
当期総製造費用		1,132,097	100.0	2,279,542	100.0
期首仕掛品棚卸高		102,568		109,597
合計		1,234,665		2,389,140
期末仕掛品棚卸高		109,597		109,928
売上原価		1,125,068		2,279,211

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算により仕掛品残高の算定を行っております。

（注）※１．材料費には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が前事業年度△4,130千円、当事業年度6,667千円含まれております。

※２．主な内訳は次の通りであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）	当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）
減価償却費	198,466	331,792
消耗品費	92,759	189,386
水道光熱費	73,378	175,968
外注加工費	60,910	165,457
受注損失引当金繰入額	3,082	△3,082

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（自至	2022年７月１日 2023年３月31日）
売上高		2,546,191
売上原価		1,811,936
売上総利益		734,255
販売費及び一般管理費		415,567
営業利益		318,687
営業外収益
受取利息		3
受取配当金		100
受取保険金		610
補助金収入		767
その他		295
営業外収益合計		1,777
営業外費用
支払利息		1,929
その他		529
営業外費用合計		2,458
経常利益		318,006
特別利益
固定資産売却益		2,716
特別利益合計		2,716
特別損失
固定資産除却損	1,399
特別損失合計	1,399
税引前四半期純利益	319,323
法人税、住民税及び事業税	68,735
法人税等調整額	19,764
法人税等合計	88,499
四半期純利益	230,823

（単位：千円）当第３四半期累計期間

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	774,450	774,450	14,481	200,983	23,000	742,807	981,272	1,855,722
当期変動額
当期純利益							63,872	63,872	63,872
特別償却準備金の取崩					△68,554		68,554	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△68,554	－	132,427	63,872	63,872
当期末残高	100,000	774,450	774,450	14,481	132,429	23,000	875,235	1,045,145	1,919,595

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,157	△1,157	1,854,565
当期変動額
当期純利益			63,872
特別償却準備金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	308	308	308
当期変動額合計	308	308	64,181
当期末残高	△848	△848	1,918,746

当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	774,450	774,450	14,481	132,429	23,000	875,235	1,045,145	1,919,595
当期変動額
当期純利益							327,464	327,464	327,464
特別償却準備金の取崩					△85,295		85,295	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△85,295	－	412,759	327,464	327,464
当期末残高	100,000	774,450	774,450	14,481	47,133	23,000	1,287,995	1,372,609	2,247,059

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△848	△848	1,918,746
当期変動額
当期純利益			327,464
特別償却準備金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	733	733	733
当期変動額合計	733	733	328,197
当期末残高	△115	△115	2,246,944

④【キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

		前事業年度		当事業年度
	（自	2020年12月16日	（自	2021年７月１日
	至	2021年６月30日）	至	2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益		51,156		438,988
減価償却費		217,641		360,743
減損損失		190		1,747
特別退職金		15,625		－
固定資産除却損		1,513		68
関係会社株式評価損保険解約返戻金貸倒引当金の増減額（△は減少）		－ △13,463 △556		4,899 △105,242 1,423
賞与引当金の増減額（△は減少）		3,546		12,841
受注損失引当金の増減額（△は減少）		3,082		△3,082
退職給付引当金の増減額（△は減少）		2,138		13,405
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息及び社債利息		△72,305 △106 5,147		2,181 △185 7,710
売上債権の増減額（△は増加）		161,906		△121,820
棚卸資産の増減額（△は増加）		△11,144		1,791
仕入債務の増減額（△は減少）		244		151
未払金の増減額（△は減少）		34,570		37,145
未払又は未収消費税等の増減額		△58,510		32,304
未払費用の増減額（△は減少）		△2,333		13,544
その他		5,556		26,869
小計		343,899		725,486
特別退職金の支払額		△15,625		－
利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）		108 △1,403 27,320		188 △1,844 △37,742
営業活動によるキャッシュ・フロー		354,300		686,086
投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出	△7,000		△12,000
定期預金の払戻による収入	－		12,000
投資有価証券の取得による支出	△435		△750
関係会社株式の取得による支出	△4,900		－
有形固定資産の取得による支出	△50,994		△168,429
無形固定資産の取得による支出	△3,521		△5,950
保険積立金の積立による支出	△3,676		－
保険積立金の解約による収入	49,109		148,392
その他	50		1,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,368		△25,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△334,735		△155,094
社債の償還による支出	△30,000		△60,000
リース債務の返済による支出	△15,993		△30,121
割賦債務の返済による支出	△23,639		△217,584
その他	△110		△393
財務活動によるキャッシュ・フロー	△404,478		△463,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△71,546		197,807
現金及び現金同等物の期首残高	1,121,504		1,049,957
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,049,957		※ 1,247,765

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法を採用しております。仕掛品個別法による原価法を採用しております。

尚、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

尚、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。建物７～15年

機械及び装置２～８年工具、器具及び備品３～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

尚、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）にわたって定額で償却する方法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（３）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見込額を引当計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年6月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法を採用しております。仕掛品個別法による原価法を採用しております。

尚、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。

尚、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。建物７～15年

機械及び装置２～８年工具、器具及び備品３～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

尚、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）にわたって定額で償却する方法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（３）受注損失引当金

（４）退職給付引当金

（５）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

（１）信頼性評価事業

信頼性評価事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。

主に各種試験サービスの役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（２）微細加工事業

微細加工事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。

主にレーザ加工に係る役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が

充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束し

た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

尚、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。尚、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと致しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

前事業年度(自 2020年12月16日至 2021年６月30日)収益認識に関する会計基準等の適用

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日 2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整

合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比

較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日 2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響はありません。

当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）該当事項はありません。

（追加情報）

前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にありますが、本感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し会計上の見積りを検討しており、現時点において当社へ重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

（貸借対照表関係）

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度（2021年６月30日）	当事業年度（2022年６月30日）
現金及び預金	50,083千円	50,084千円
担保付債務は、次の通りであります。
	前事業年度（2021年６月30日）	当事業年度（2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	30,000千円	30,000千円
長期借入金	107,500	77,500
※２有形固定資産の減価償却累計額
	前事業年度	当事業年度
	（2021年６月30日）	（2022年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,551,332千円	4,896,409千円

（損益計算書関係）

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度			当事業年度
（自 2020年12月16日		（自	2021年７月１日
至 2021年６月30日）		至	2022年６月30日）
	△4,130千円		6,667千円

※３販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度85％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

		前事業年度		当事業年度
	（自	2020年12月16日	（自	2021年７月１日
	至	2021年６月30日）	至	2022年６月30日）
給料		81,538千円		160,887千円
賞与引当金繰入額		361		1,816
役員退職慰労引当金繰入額		3,225		3,369
減価償却費		9,331		15,105
研究開発費		72,538		89,861
業務委託費		29,699		80,082
貸倒引当金繰入額		△556		1,423

※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）

当事業年度

（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

72,538千円 89,861千円

※５固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前事業年度

当事業年度

（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）

（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

工具、器具及び備品 1,385千円 68千円

その他 128 0

※６減損損失

前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

場所	用途	種類
兵庫県尼崎市	事業用資産	工具、器具及び備品

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（190千円）として特別損失に計上致しました。

尚、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。

当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

場所	用途	種類
兵庫県尼崎市	事業用資産	工具、器具及び備品

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,747千円）として特別損失に計上致しました。

尚、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。

※７特別退職金

前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）

役員退職慰労金規程に基づき、代表取締役会長の退職功労金相当を特別退職金として計上しております。

当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	361	－	－	361
Ａ種種類株式	59	－	－	59
合計	420	－	－	420

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	361	－	－	361
Ａ種種類株式	59	－	－	59
合計	420	－	－	420

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年９月30日

定時株主総会

普通株式

66,785

利益剰余金

185,000

2022年６月30日

2022年９月30日

定時株主総会

Ａ種種類株

式

10,915

利益剰余金

185,000

2022年６月30日

2022年９月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	（自	前事業年度 2020年12月16日		（自	当事業年度 2021年７月１日
	至	2021年６月30日）		至	2022年６月30日）
現金及び預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金		1,262,749 △212,791	千円		1,460,560 千円 △212,794
現金及び現金同等物		1,049,957			1,247,765

（リース取引関係）

前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）

１．ファイナンス・リース取引 (1）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容有形固定資産

主として、微細加工事業における生産設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 (2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容有形固定資産

主として、信頼性評価事業における分析・試験設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度（2021年６月30日）
１年内	45,368
１年超	3,630
合計	48,998

当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

１．ファイナンス・リース取引 (1）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容有形固定資産

主として、微細加工事業における生産設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容有形固定資産

主として、信頼性評価事業における分析・試験設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度（2022年６月30日）
１年内	46,112
１年超	12,048
合計	58,161

（金融商品関係）

前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先持株会の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。社債、借入金、リース債務及び長期未払金（割賦）は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び変動金利を含む金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社では、債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち46％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,262,749	1,262,749	－
（２）売掛金	457,031	457,031	－
（３）投資有価証券	5,820	5,820	－
資産計	1,725,600	1,725,600	－
（４）社債（※１）	180,000	180,000	－
（５）長期借入金（※１）	339,331	339,338	7
（６）リース債務（※１）	104,562	101,443	△3,119
（７）長期未払金（割賦）（※１）	217,584	210,071	△7,513
負債計	841,478	830,853	△10,624

（※１）社債、長期借入金、リース債務、及び長期未払金（割賦）には、１年内返済予定分を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（４）社債

社債は変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金、（６）リース債務、（７）長期未払金（割賦）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度（2021年６月30日）
非上場株式	1,000
関係会社株式	11,700
長期未払金	4,029

非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,262,749	－	－	－
受取手形	19,317	－	－	－
電子記録債権	17,209	－	－	－
売掛金	457,031	－	－	－
合計	1,756,306	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金（割賦）の決算日後の返済予定額

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	60,000	60,000	60,000	－	－	－
長期借入金	155,094	80,053	56,684	30,000	17,500	－
リース債務	29,516	28,998	24,748	11,614	9,684	－
長期未払金（割賦）	51,129	51,129	58,252	45,728	11,343	－
合計	295,740	220,181	199,685	87,343	38,527	－

当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先持株会の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。社債、借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び変動金利を含む金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち49％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

また、受取手形、電子記録債権、未払金及び長期未払金については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）投資有価証券	7,692	7,692	－
資産計	7,692	7,692	－
（２）社債（※２）	120,000	120,000	－
（３）長期借入金（※２）	184,237	184,236	△0
（４）リース債務（※２）	89,423	86,370	△3,052
負債計	393,660	390,607	△3,052

（※１)「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）「社債」、「長期借入金」及び「リース債務」には、１年内返済予定分を含めて表示しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	1,000
関係会社株式	0

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,460,560	－	－	－
受取手形	12,649	－	－	－
電子記録債権	44,712	－	－	－
売掛金	558,015	－	－	－
合計	2,075,938	－	－	－

２．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	60,000	60,000	－	－	－	－
長期借入金	80,053	56,684	30,000	17,500	－	－
リース債務	31,994	27,745	14,611	12,680	2,391	－
合計	172,047	144,429	44,611	30,180	2,391	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券その他有価証券株式	7,692	－	－	7,692
資産計	7,692	－	－	7,692

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	120,000	－	120,000
長期借入金	－	184,236	－	184,236
リース債務	－	86,370	－	86,370
負債計	－	390,607	－	390,607

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

一方で、当社は従業員数が300名を下回っており、退職給付会計の適用に当たっては小規模企業等における簡便法が適用可能となっております。

従って、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

		当事業年度
	（自	2020年12月16日
	至	2021年６月30日）
退職給付引当金の期首残高		78,033千円
退職給付費用退職給付の支払額		6,087 △3,949
退職給付引当金の期末残高		80,172

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		当事業年度
	（自	2020年12月16日
	至	2021年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務		80,172千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		80,172
退職給付引当金		80,172
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		80,172

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 6,087千円

当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

一方で、当社は従業員数が300名を下回っており、退職給付会計の適用に当たっては小規模企業等における簡便法が適用可能となっております。

従って、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	（自至	当事業年度 2021年７月１日 2022年６月30日）
退職給付引当金の期首残高		80,172千円
退職給付費用退職給付の支払額		18,379 △4,974
退職給付引当金の期末残高		93,577

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	（自至	当事業年度 2021年７月１日 2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務		93,577千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		93,577
退職給付引当金		93,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		93,577

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 18,379千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2021年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当事業年度

（2021年６月30日）

繰延税金資産

未払費用 17,081千円

未払事業税 4,998

棚卸資産 697

賞与引当金 1,226

役員退職慰労金 15,015

退職給付引当金 28,724

減価償却費 9,017

減損損失 145,485

資産除去債務 32,574

その他 1,997

繰延税金資産小計 256,819

評価性引当額 △15,054

繰延税金資産合計 241,765

繰延税金負債

特別償却準備金 △70,028

資産除去債務 △28,945

繰延税金負債合計 △98,973

繰延税金資産の純額 142,791

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度

（2021年６月30日）

法定実効税率 34.6％

（調整）

住民税均等割 0.8

評価性引当額の増減に係る項目 △48.1

税額控除 △8.6

中小企業者等に対する軽減税率適用による影響 △2.9

その他 △0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率 △24.9

当事業年度（2022年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当事業年度

（2022年６月30日）

繰延税金資産

未払費用 19,566千円

未払事業税 18,951

未払事業所税 1,577

棚卸資産 2,306

賞与引当金 5,668

役員退職慰労金 15,769

退職給付引当金 33,361

減価償却費 11,530

減損損失 114,195

資産除去債務 32,847

その他 416

繰延税金資産小計 256,191

評価性引当額 △15,808

繰延税金資産合計 240,382

繰延税金負債

特別償却準備金 △24,924

資産除去債務 △26,938

繰延税金負債合計 △51,862

繰延税金資産の純額 188,519

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度

（2022年６月30日）

法定実効税率 34.6％

（調整）

住民税均等割 0.3

評価性引当額の増減に係る項目 0.2

税額控除 △8.0

中小企業者等に対する軽減税率適用による影響 △2.0

その他 0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4

（持分法損益等）

前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）

当事業年度

（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）

関連会社に対する投資の金額 4,900千円

持分法を適用した場合の投資の金額 939

持分法を適用した場合の投資損失の金額 △3,960

当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

当事業年度

（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

関連会社に対する投資の金額 4,900千円

持分法を適用した場合の投資の金額－

持分法を適用した場合の投資損失の金額 △939

（資産除去債務関係）

前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

主に堺本社の新社屋土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.2～1.8％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	（自	当事業年度 2020年12月16日
	至	2021年６月30日）
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額その他増減額（△は減少）		93,721千円－ 454 －－
期末残高		94,176

当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

主に堺本社の新社屋土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（自至

当事業年度 2021年７月１日

2022年６月30日）

期首残高

有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額（△は減少）

94,176千円

－ 788

－

期末残高

94,964

（収益認識関係）

当事業年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	493,558千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	615,378

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 2020年12月16日至 2021年６月30日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の２つを報告セグメントとしております。

「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	信頼性評価事業	微細加工事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,253,255	156,191	1,409,447	66,522	1,475,970	－	1,475,970
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,253,255	156,191	1,409,447	66,522	1,475,970	－	1,475,970
セグメント損益	237,613	3,689	241,302	10,712	252,015	△194,413	57,601
セグメント資産	726,065	315,969	1,042,035	23,495	1,065,531	2,219,193	3,284,724
その他の項目
減価償却費	120,951	77,208	198,159	1,421	199,581	18,060	217,641
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,932	80,500	146,432	238	146,671	4,960	151,632

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロイノベーション事業、表面処理技術事業等を含んでおります。

2．調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。 3．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（千円）	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数（人）
取締役（社外取締役を除く）	31,843	28,600	－	3,243	－	5
監査役（社外監査役を除く）	5,166	5,040	－	126	－	1
社外取締役	2,400	2,400	－	－	－	3
社外監査役	2,100	2,100	－	－	－	3

Document Metadata

Table of Contents

・関連会社であるSGSクオルテック株式会社の営業力と当社の技術力を融合した技術営業体制を構築。

Document Metadata

役職名	氏名		取締役会	監査役会	経営会議	リスク・コンプライアンス委員会	指名・報酬委員会
代表取締役社長	山口	友宏	◎		◎	◎	○
取締役	志方	哲明	○		○	○
取締役	大江	準三	○		○	○
取締役	長瀬	隆洋	○		○	○
社外取締役	石田	智也	○				◎
社外取締役	冨田	和之	○				○
常勤監査役	藤田	昌伸	○	◎	○	●
社外監査役	越本	幸彦	○	○
社外監査役	古谷	礼理	○	○
執行役員	光﨑	尚利			○	○
執行役員	酒井	信治			○	○
執行役員	池田	康稔			○	○
内部監査室	長田	和幸			○	●
各事業部責任者					○

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	1	1,000
非上場株式以外の株式	1	7,692