減損損失. 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1） 減損損失を認識した資産のグループの概要
減損損失. 前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 場所 用途 種類 金額 本社ビル 事務所設備 建物附属設備 1,448千円 当社は、プラットフォーム事業並びにこれらの付帯業務を単一の事業として行っており、事業用資産については当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。ただし、処分予定の資産や遊休資産については、個別に取り扱っております。 2020年12月において、当社は本社移転の意思決定を行い、その本社移転に伴い、旧本社設備につき将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。 当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式 800 － － 800 合計 800 － － 800
２． 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
３． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
４． 配当に関する事項 該当事項はありません。 当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式 （注）１．２． 800 799,200 － 800,000 合計 800 799,200 － 800,000
１． 当社は、2021年４月16日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
２． 普通株式の発行済株式総数の増加799,200株は株式分割によるものであります。
２． 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
３． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 内訳 新株予約権の目的となる株式の種 類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度末残高 （千円） 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末 ストック・オプションとし ての第1回新株予約権 － － － － － － 合計 － － － － －
１． 当社は未公開企業であり、付与時の単位あたり本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
２． ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４． 配当に関する事項 (1）配当金支払額 該当事項はありません。
減損損失. 前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
減損損失. 前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 場所 用途 種類 金額 本社ビル 事務所設備 建物附属設備 1,448千円 当社は、プラットフォーム事業並びにこれらの付帯業務を単一の事業として行っており、事業用資産については当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。ただし、処分予定の資産や遊休資産については、個別に取り扱っております。 2020年12月において、当社は本社移転の意思決定を行い、その本社移転に伴い、旧本社設備につき将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。 当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）該当事項はありません。
減損損失. 前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日） 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。 当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（190千円）として特別損失に計上致しました。
減損損失. 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所 用途 種類
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式 1,136,000 － － 1,136,000
減損損失. 前事業年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失. 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
減損損失. 405 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 363,295 61,075
減損損失. 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。