JICA 東京研修 LAN サーバー及び PC リース運用保守契約 調達管理番号：23c00369000000

入札説明書

【最低価格落札方式】

JICA 東京研修 LAN サーバー及び PC リース運用保守契約

調達管理番号：23c00369000000

第１ 入札手続 第２ 業務仕様書

第３ 経費に係る留意点第４ 契約書（案）

別添 様式集

2023 年 8 月 1 日

独立行政法人 国際協力機構東京センター

第１ 入札手続

１． 公告

公告日 2023 年 8 月 1 日調達管理番号 23c00369000000

２．契約担当役

東京センター 契約担当役 所長

３. 競争に付する事項

（１）業務名称： JICA 東京研修LAN サーバー及び PC リース運用保守契約

（２）選定方式：一般競争入札（最低価格落札方式）

（３）業務仕様：「第２ 業務仕様書（案）」のとおり

（４）業務履行期間（予定）： 2024 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日

４.手続全般にかかる事項

（１） 書類等の提出先

〒151-0066

xxxxxxxx 0－00－0

独立行政法人国際協力機構 東京センター 総務課 （担当：xx、xx）

【電話】00-0000-0000 【FAX】 00-0000-0000

【メールアドレス】xxxxxx@xxxx.xx.xx

入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。

（２）書類等の提出方法

１）原則としてメールとします。1

・メール送付先：（１）のメールアドレス宛

・当機構は、圧縮ファイルを受信することができませんので、ファイルは圧縮せず送信してください。当機構で受信できなかった場合は、担当者よりご連絡します。

《機構からの返信メール受信に係る設定のお願い 》 競争参加者より各提出書類 に係る電子メールを送信いただいた後、機構から 受領確認メールをお送りします。

1 メールでの提出が原則ですが、それが困難な場合に限り提出日必着で郵送も可としますので事前に相談ください。次頁以降でメールでの提出と記載してある場合も同様です。但し、郵送の場合には、簡易書留、レターパック等、配達業者発行の受付記録が残る方法に限ります。また、例外的に持参も可とする場合がありますので、必要な場合には照会ください。なお、持参先及び受付時間は以下のとおりです。 ・持参先 ：４．（１）参照 ・受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 5 時（午後 0 時 30 分～午後 1 時 30 分を除く）となります。

機構のドメイン（xxxx.xx.xx）およびメール アドレス（xxxxxx@xxxx.xx.xx）からのメールを受信できるよう予め設定願います。 メール送信後、【受信完了のご連絡】のメールが当日中に届かない場合は、 宛先をご確認の上、再送願います。

２）代表者印または社印を原則とする書類の押印が困難な場合

競争参加資格確認申請書、下見積書、委任状および入札書については、全て代表者印等の押印を原則とします。

ただし、押印が困難な場合は、各書類送付時のメール本文に、社内責任者の役職・氏名とともに、押印が困難な旨を記載し、社内責任者より（もしくは社内責任者に cc を入れて）メールを送信いただくことで押印に代えることができます。

５．競争参加資格

（１）消極的資格制限

以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。

１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。

２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者

具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。

３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程

（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。

具体的には、以下のとおり取扱います。

a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。

b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。

c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

（２）積極的資格制限

当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

１）全省庁統一資格

令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格を有すること。

２）日本国登記法人

日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

（３）共同企業体、再委託について

１）共同企業体

共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

２）再委託

再委託は原則禁止となります。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又は発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です。

（４）利益相反の排除

先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者、または同様の個人を主たる業務従事者とする場合は、本件競争参加を認めません。

（５）競争参加資格の確認

競争参加資格を確認するため、１）を提出してください。

入札に進んだ競争参加者へ入札会の参加方法を競争参加資格確認申請書に記載頂く担当者連絡先へ電子メールにて案内します。

提出方法、締切日時及び確認結果通知日は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。また、入札に進んだ競争参加者に対し、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します。

１）提出書類：

a ）競争参加資格確認申請書（様式集参照）

b ）全省庁統一資格審査結果通知書（写）

c ) 下見積書（「７．下見積書」参照）

d ) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。

・共同企業体結成届

・共同企業体を構成する社（構成員）の資格確認書類(上記a )、b ) )

２）確認結果の通知

競争参加資格の確認の結果はメールで通知します。

期日までに結果が通知されない場合は、上記「４．担当部署等（１）書類等の提出先」にお問い合わせください。

６．その他関連情報該当なし。

７.下見積書

本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に、以下の要領で、下見積書を提出してください。

下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記してください。

（１）様式は任意ですが、金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください。

（２）消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」）を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。

（３） 下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。

（４）提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。

８. 入札説明書に対する質問

（１）業務仕様書（案）の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、質問書様式（別添様式集参照）に記載のうえ提出ください。

（２）xx性・xx性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。

（３）上記（１）の質問に対する回答書は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、

以下のサイト上に掲示します。なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。

国際協力機構ホームページ（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx ）

→「調達情報」

→「公告・公示情報」

→「各国内拠点（JICA xx研究所を含む）における公告・公示情報」

→「工事、物品購入、役務等等－（2023 年度）」

→「JICA 東京」

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxx0000.xxxx#xxxxx

（４）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。

９．辞退届の提出

（１）競争参加資格有の確定通知を受け取った後に、入札への参加を辞退する場合は、遅くとも入札会 1 営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います。

宛先：xxxxxx@xxxx.xx.xx

件名：【辞退】（調達管理番号）_（法人名）_ 案件名

（２）（１）の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。

（３）一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。

１０. 入札執行（入札会）の日時及び場所等

（１）日時：2023 年 8 月 30 日（水） 14 時から

（２）場所：xxxxxxxxxxx0－00－0

独立行政法人国際協力機構東京センター セミナールーム 403

（３）再入札の実施

すべての入札参加者の入札金額が機構の定める予定価格を超えた場合は再入札（最大で２回）を実施します。再入札は、初回入札に続けて実施します。

１１. 入札書

（１）持参とし、郵送又は電送による入札は認めません。

（２）入札書は、入札件名、入札金額を記入して、次のいずれかの方法により記名捺印し、封入のうえ、入札事務担当者の指示に従い入札箱に投入してください。

１）代表権を有する者自身による提出の場合は、その氏名及び職印（個人印についても認めます）。

２）代理人を定める場合は、委任状を提出のうえ、法人の名称又は商号並びに代表者名及び受任者（代理人）名を記載し、代理人の印（委任状に押印したものと同じ印鑑）を押印することで、有効な入札書とみなします。

３）委任は、代表者（代表権を有する者）からの委任としてください。

（３）機構からの指示により再入札の入札書は、入札件名、入札金額を記入して、次のいずれかの方法により記名捺印し、入札事務担当者の指示に従い入札箱に投入してください。

１）代表権を有する者自身による提出の場合は、その氏名及び職印（個人印についても認めます）。

２）代理人を定める場合は、委任状を提出のうえ、法人の名称または商号並びに代表者名及び受任者（代理人）名を記載し、代理人の印（委任状に押印したものと同じ印鑑）を押印することで、有効な入札書とみなします。

３）委任は、代表者（代表権を有する者）からの委任としてください。

（４） 入札金額は「千止め」で記入ください。記入に際しては、千止め、桁取り誤り、日付、宛先の記入ミス等に十分注意して応札してください。なお、千円未満の端数がある入札価格が提示された場合は、千円未満の端数を切り捨てた金額を入札価格とみなします。

例：１２３,４５６,７８９円⇒入札者の判断で１２３,４５６,０００円もしくは１２３,４５７,０００円で入札してください。

なお、１２３,４５６,７８９円で入札された場合には、千円未満を減じた１２３,４５６,０００円を入札価格とみなします。

（５）入札価格の評価は、「第２ 業務仕様書（案）」に対する総価（円）（消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００に相当する金額）をもって行います。

（６）契約決定に当たっては、入札金額に費税及び地方消費税を加算した金額を契約金額とします。

（７）入札者は、一旦提出した入札書を引換、変更または取消すことが出来ません。

（８）入札者は、入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。

（９）入札保証金は免除します。

１２.入札書の無効

次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とします。

（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札

（２）入札書の提出期限後に到着した入札

（３）委任状を提出しない代理人による入札

（４）記名を欠く入札

（５）金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札

（６）入札件名、入札金額の記載のない入札、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

（７）明らかに連合によると認められる入札

（８）同一入札者による複数の入札

（９）その他入札に関する条件に違反した入札

（１０） 条件が付されている入札

１３. 入札執行（入札会）手順等

（１）入札会の手順

１）入札会参加者の確認

機構の入札事務担当者が入札会出席者名簿を回付し、各出席者へ署名を求め、入札会出席者の確認をします。入札に参加できる者は各社１名とし、これ以 外の者は入札場所に立ち入ることはできません

２）入札会参加資格の確認

各出席者から委任状（代表権を有する者が参加の場合は不要）を受理し、入札事務担当者が参加者の入札会参加資格を確認します。

３）入札書の投入

各参加者は、入札書を封入のうえ、入札箱へ投入します。

４）開札及び入札書の内容確認

入札事務担当者が、投入された入札書の記載内容を確認します。

５）入札金額の発表

入札事務担当者が各応札者の入札金額を低い順番から読み上げます。

６）予定価格の開封及び入札書との照合

入札執行者が予定価格を開封し、入札金額と照合します。

７）落札者の発表等

予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。ただし、入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、改めて落札者を決定する場合があります。

入札執行者が「落札」、または、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は「不調」を発表します。

８）再度入札（再入札）

「不調」の場合には引き続き再入札を行います。再入札を２回（つまり合計３回）まで行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります。再入札を行う際は、入札会出席者の希望に基づき、休憩を挟む場合があります。

９）「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、メールでお送りください。

金 辞 退 円

（２）入札者の失格

入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。

（３）落札となるべき同価の入札をした者が 2 者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。

（４）不落随契

入札が成立しなかった場合、随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。

（５）落札者と宣言された者の失格

入札会において落札者と宣言された者について、入札会の後に、以下の条件に

当てはまると判断された場合は、当該落札者を失格とし、改めて落札者を確定します。

１）その者が提出した入札書に不備が発見され、１１．に基づき「無効」と判断された場合

２）入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合

１４. 入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結

（１）落札者は、入札金額の内訳書（社印不要）を提出ください。

（２）「第４ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結するものとします。契約保証金は免除します。

（３）契約条件、条文については、「第４ 契約書（案）」を参照してください。なお契約書（案）の文言に質問等がある場合は、「８. 入札説明書に対する質問」の際に併せて照会してください。

１５．競争・契約情報の公表

本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表

１）公表の対象となる契約相手方取引先

次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

a )当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること

b )当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

２）公表する情報

a )対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名 b )直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高

c )総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合 d )一者応札又は応募である場合はその旨

３）情報の提供方法

契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。

（２）関連公益法人等にかかる情報の公表

契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。

１６. その他

（１）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件業務の見積書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。

（２）競争参加資格がないと認められた者、ついては通知日の翌日から起算して

７営業日以内に説明を求めることができますので、ご要望があれば「４. 担当部署等（１）書類等 の提出先」までご連絡ください。

第２ 業務仕様書

第２ 業務仕様書

入札説明書の一部資料（第２ 業務仕様書）に関してはメールを通じて配布しますので、別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。

なお、資料交付の際に「機密保持誓約書」（様式集参照）を PDF でメールにて提出していただきます。

第３ 経費に係る留意点

１．経費の積算に係る留意点

経費の積算に当たっては、業務仕様書（案）に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。積算を行う上での留意点は以下のとおりです。なお、落札者には「第 1 入札手続 １４．入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結」の通り入札金額内訳書の提出を求めますので、業務内容を踏まえた費用内訳と適切な単価設定をお願いします。

（１）経費の費目構成

当該業務の実施における直接工事費の費目構成は以下の通りです。

１．サーバーおよび周辺機器リース費用

２．研修用 PC および周辺機器リース費

３．ソフトウェア費

４．役務費用費（搬入、撤去費用、Office ライセンス更新費、FeatureUpdate 作業費を含む）

５．運用保守費用（リース対象外）

（２）消費税課税

課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１

００に相当する金額を記載願います。価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。なお、入札金額の全体に１００分の１０に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります。

２．請求金額の確定の方法

経費の確定及び支払いについては、業務の完了や成果物等の検査の結果合格した場合、発注者は受注者からの請求に基づき、契約書に定められた額を支払います。

３．その他留意事項

受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。受注者 は、このような事態が起きた時点で速やかに発注者の担当職員と相談して下さい。

第４ 契約書（案）

賃 貸 借 契 約 書

１．件	名	JICA 東京研修 LAN サーバー及び PC リース運用保守契約
２.仕	様・数 量	付属書Ⅰ「業務仕様書」のとおり
３.契	約 金 額	金０,０００,０００円（うち消費税額等０,０００円）内訳は付属書Ⅱ「契約金額内訳書」のとおり
４.賃	貸 借 期 間	２０２４年０１月０１日から２０２７年１２月３１日まで
５.納	入 場 所	独立行政法人国際協力機構指定場所

独立行政法人国際協力機構 東京センター 契約担当役 所長 田中 泉（以下「発注者」という。）と、株式会社◯◯◯◯◯◯◯ 代表取締役 ◯◯◯◯◯（以下「受注者」という。）とは、頭書記載の◯◯◯◯（以下「契約物品」という。）に係る賃貸借に関し、以下の各条項により、賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。

（信義・誠実の義務）

第１条 発注者及び受注者は、おのおの対等な立場において、互いに協力し、信義を守り、誠実に本契約を履行しなければならない。

（契約の目的）

第２条 受注者は、本契約及び契約付属書に定める条項に従い、受注者の所有物である契約物品を発注者の使用に供するものとし、発注者はその使用の対価として、頭書に契約金額として記載された金額のうち、付属書Ⅱに定められた賃貸借料を支払う義務を負う。

（契約内容の変更等）

第３条 発注者は、特別な理由により本契約の内容を変更する必要があると認められるときは、発注者及び受注者で協議の上、受注者に対する書面による通知により、本契約内容を変更し、又は一部を中止し、若しくは打ち切ることができる。

２ 前項の場合において、受注者に増加費用が生じ又は受注者がそれにより重大

なる損害を蒙ったときは、発注者はその費用を負担するものとし、その金額は発注者及び受注者で協議して定めるものとする。ただし、発注者は、発注者の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた費用、損害、受注者の逸失利益及び第三者からの損害賠償に基づく損害については責任を負わないものとする。

（担保物権の設定等）

第４条 受注者は、本契約により発注者が使用中の契約物品に質権その他の担保権を設定してはならない。

２ 受注者は、発注者の書面による承認を得た場合を除き、第三者に対し本契約に基づく債務の全部若しくは一部の履行を委任し、若しくは本契約により生ずる債権を譲渡し、又はこれらの債務若しくは債権を継承させてはならない。

（消費税額等）

第５条 発注者及び受注者は、頭書の契約金額のうち消費税額等とは、消費税法及び地方税法の規定に基づくものであることを確認する。

２ 消費税率が変動した場合には、消費税法及び地方税法に基づき、変更後の消費税率で計算された消費税額とする。

（契約保証金）

第６条 発注者は、本契約の委託に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。

（業務責任者の届け出）

第７条 受注者は、本業務の履行に先立ち、受注者の業務従事者の中から業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。又、業務責任者を変更するときも同様とする。

２ 受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に指導監督させるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。

（監督職員）

第８条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構東京センター総務課長の職にある者を監督職員と定める。

２ 監督職員は、本契約の履行及び業務の実施に関して、次に掲げる権限を有する。

(１) 付属書Ⅰに基づく受注者又は受注者の業務責任者に対する指示、承諾又は協議

(２) 付属書Ⅰに基づく業務工程の監理及び立会 (３) 業務の実施状況についての調査

３ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、前

項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を、書面により受注者に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示、承諾又は協議は、原則として書面によりこれを行わなければならない。緊急の場合等書面をもってなされなかった場合には、受注者は発注者に対し事後遅滞なく書面による報告を行わなければならない。

５ 前四項において、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。

（１）指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画などを示し、実施させることをいう。

（２）承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に報告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。

（３）協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。

（４）立会 監督職員もしくはその委任を受けた者が作業現場に出向き、仕様書等に基づき業務が行われているかを確認することをいう。

（賃貸借料）

第９条 本契約による賃貸借料は、付属書Ⅱのとおりとする。

２ 賃貸借期間１ヶ月未満の場合の賃借料は、月額賃借料を当該月の日数で除した額（以下「日額」という。）に当月使用日数を乗じて算出するものとする。

３ 賃貸借期間中、受注者の責に帰すべき理由又は天災地変等発注者及び受注者双方の責に帰しがたい理由により契約物品の使用が中断されたときは、中断した日数に日額を乗じて算出した金額若しくは中断した時間に日額の８分の１に相当する額を乗じて算出した金額又はその合計額を、第１項に定める賃貸借料から減額するものとする。ただし、受注者の責に帰すべき理由により発生した場合を除いて、契約物品の保守に通常要する時間は中断時間に含まないものとする。

（賃貸借料の支払）

第 10 条 受注者は、各四半期終了後、終了した四半期分の賃貸借料を発注者に対して請求するものとする。この場合において、四半期とは、４月から翌年３月までを３ヶ月ごとに４分割した期をいう。なお、請求にあたって消費税額等に１円未満の端数が生じる場合には切り捨て処理を行う。

２ 発注者は、前項の適法なる請求書を受理した日から 30 日以内に、当該代金を口座振込みの方法により受注者に支払うものとする。

３ 発注者の責に帰する理由により、前項の規定による支払期間内に当該金額の支払をしないときは、受注者は、その期間満了の日の翌日から起算して支払をした日までの日数に応じ、その支払金額に対して年（365 日とする。）5.0 パーセントの割合で計算した遅延損害金の支払を発注者に請求することができる。

ただし、遅延損害金に１円に満たない端数がある場合はこれを切り捨てる。

（発注者の善管注意義務）

第 11 条 発注者は、賃貸借期間中、契約物品をできるだけ良好なる環境に保全すると ともに善良なる管理者の注意をもって契約物品を管理するものとし、発注者の 故意又は過失による契約物品の損傷については発注者が責任を負うものとする。

２ 前項による場合の修理費又は調整費は発注者が負担する。

（損害の賠償）

第 12 条 発注者は、受注者が本契約に違反した場合で発注者に損害が生じたときには、受注者に対しその損害賠償を請求することができる。

２ 発注者は、通常の契約物品の使用によって、他の物品に損害が発生した場合、受注者に対しその損害の賠償を請求することができる。

３ 発注者は、受注者又は受注者の使用者の故意若しくは過失により他の物品に損害を与えた場合、受注者に対しその損害の賠償を請求することができる。

４ 本条の各規定における損害賠償の額は、発注者及び受注者で協議して定める。

（談合等不正行為に対する措置）

第 13 条 受注者が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は発注者の請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする）の 100 分の 10 に相当する額を談合等不正行為に係る違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超える場合には、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。

（１）本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

（２）本契約に関し、受注者（法人にあたっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は私的独占の禁止及び公正取引の

確保に関する法律第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２ 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、 発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請 求することができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成 員であった者は、共同連帯して前項の違約金を発注者に支払わなければならない。

３ 受注者が第１項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年（365 日とする。）5.0 パーセントの割合を乗じて計算した遅延損害金を受注者より徴収することができる。

４ 前三項の規定は、本契約が終了した場合においても引き続き効力を有するものとする。

５ 第１項の各号のいずれかに該当したときは、発注者は、催告を要せずして、本契約を解除することができる。

６ 本条の各規定は、競争に付して受注者を決定した場合にのみ適用する。

（発注者の契約解除権）

第 14 条 次の各号の一に該当する場合には、発注者は、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。

（１）受注者の責に帰する理由（受注者の資産信用が著しく低下した場合を含む。）により賃貸借期間内に受注者が本契約の全部又は一部を履行する見込みがないとき。

（２）受注者が本契約の条項に違反したとき。

（３）受注者が他から執行保全処分、強制執行、競売処分、租税滞納処分、その他公権力による処分を受け、若しくは特別清算、会社更生手続、民事再生手続、破産又は私的整理手続を申し立てられ、又は自らそれらのもの、若しくは再生手続開始の申立てをしたとき。

（４）受注者が手形交換所から手形不渡処分を受けたとき。

（５）受注者の資産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認めるに足る相当の理由があるとき。

（６）受注者が前条第１項各号の規定の一に該当するものとして発注者から不正行為に係る違約金の請求をうけたとき。

（７）第 26 条第 4 項に定める「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。

（８）受注者が、次に掲げる各号の一に該当するとき、または、次に掲げる各号の一に該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道（ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について、一定の社会的評価が認められている報道に限る。）があったとき。

（イ） 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員をいう。以下本条において同じ。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（これらに準ずる者又はその構成員を含む。平成 16 年 10月 25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下「反社会的勢力」という。）であると認められるとき。

（ロ） 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平

成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年間を経過しない者であると認められるとき。

（ハ） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。

（二） 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。

（ホ） 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（へ） 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

（ト） 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（チ） その他受注者が、東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。

２ 前項各号の規定により本契約を解除したときは、受注者は、発注者に対し、契

約金額の 100 分の 10 に相当する解約違約金を支払わなければならない。

（受注者の契約解除権）

第 15 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により本契約を完了することが不可能となったときは本契約を解除することができる。

２ 前項の規定により本契約を解除したときは、発注者は、受注者に対し、契約金額の 100 分の 10 に相当する解約違約金を支払わなければならない。

（従業員の立ち入り）

第 16 条 受注者は、契約物品の保守管理等のため契約物品の据付場所に受注者の従業員を立ち入らせる場合、当該従業員に必ず身分証明書を携行させ、立ち入りにあたっては発注者の同意を得るものとする。

（秘密の保持）

第 17 条 受注者は、業務の実施上知りえた情報（以下、秘密情報という。）を発注者から指示が無い限り秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。

２ 受注者は、秘密情報について、業務の履行に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製してはならない。又、いかなる場合も改ざんしてはならない。

３ 受注者は、本業務の従事者が、その在職中、退職後を問わず、秘密情報を保持することを確保するため、秘密取扱規定の作成、秘密保持誓約書の徴収その他必要な措置を講じなければならない。

４ 本条の各規定は、本契約が終了した場合においても同様とする。

（秘密情報の管理等に関する事故の対応と報告）

第 18 条 受注者は、秘密情報の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情報の管理に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに速やかに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。

２ 前項の規定は、本契約が終了した場合においても同様とする。

（秘密情報の返却及び廃棄）

第 19 条 受注者は、本契約終了後、速やかに秘密情報の使用を中止し、秘密情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる秘密情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に通知しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。

（検査の権利）

第 20 条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において秘密情報が適切に管理されているかを調査し管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。

２ 前項の規定は、本契約が終了した場合においても同様とする。

（個人情報保護）

第 21 条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報（「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）」の第２条第３項で定義される「保有個人情報」を指す。以下「保有個人情報」という。）を取り扱う業務を行う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。

（１）受注者の業務に従事する者（再委託又は下請負を行う場合には、再委託の受託者と下請負人を含む。以下、同じとする。）に次の各号に掲げる行為を遵守させること。ただし、予め発注者の承認を得た場合は、この限りではない。

（イ）保有個人情報について、改ざん又は業務の履行に必要な範囲を超えて利用、提供、複製してはならない。

（ロ）保有個人情報を第三者へ提供し、その内容を知らせてはならない。

（２）受注者の業務に従事する者が前号に違反したときは、独立行政法人個人情報保護法第 50 条から第 51 条及び第 53 条に定める罰則が適用され得ることを、受注者の業務に従事する者に周知すること。

（３）個人情報保護管理責任者を定めること。

（４）保有個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。

（５）発注者の求めがあった場合は、保有個人情報の管理状況を書面にて報告すること。

（６）保有個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の本条に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、その指示に従うこと。

（７）本契約履行期間後、速やかに保有個人情報を、発注者に返却又は判読不可能な方法により消去すること。ただし、予め発注者の承認を得た場合は、この限りではない。

２ 前項第１号の規定は、本契約が終了した場合においても同様とする。

３ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において、保有個人情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。

（情報セキュリティ）

第 21 条の 2 受注者は、発注者が定める情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティ管理細則（以下「規程等」という。）を準用し、規程類に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。

（消耗品の規格）

第 22 条 発注者は、契約物品に使用する消耗品その他の補給品に関しては、受注者の指定する規格に合致したものを使用するものとする。

（契約物品の取替、移動又は改造）

第 23 条 発注者の都合により契約物品の取替え、一部追加、移動又は改造を要する場合は、あらかじめ受注者の承諾を求めるものとする。

２ 前項による契約物品の取替え、一部追加、改造又は賃貸借価格の変動により賃貸借料等契約内容を改訂する必要が生じた場合は、発注者及び受注者で協議して本契約を改訂するものとする。

（安全対策）

第 24 条 受注者は、本業務に従事する者（下請負人がある場合には下請負人を含む）の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任と負担において、必要な安全対策を講じて、業務従事者の安全確保に努めるものとする。

（業務災害補償等）

第 25 条 受注者は、自己の責任と判断において業務を遂行し、受注者の業務従事者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡にかかる損失については、受注者の責任と

負担において十分に付保するものとし、発注者はこれら一切の責任を免れるものとする。

（中立性、公正性の保持）

第 26 条 受注者は、本契約に基づく業務が、日本国の政府開発援助の一環として行われるものであることを認識のうえ、誠意と自覚をもってその履行に専念するとともに、当該業務に関して生じる請負業者、製造業者及び供給業者との関係において、中立性を保持しなければならない。

２ 受注者は、本契約に基づき発注者から支払いを受ける場合を除きいかなる者からも業務の実施に関し、又はその結果として、一切の金品を受領してはならない。

３ 受注者は、第 1 項から第 3 項に規定するもののほか、本契約に基づく業務を対象国において実施するときは、発注者が別に定める「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に基づき行動しなければならない。

（契約の公表）

第 27 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の氏名及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。

２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合には、前項に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。

（１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること又は発注

者において課長相当職以上の職を経験し、かつ受注者の役員等として再就職していること

（２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること

３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。

（１）前項第 1 号に規定する再就職者に係る情報（氏名、現在の役職、発注者に

おける最終職名）

（２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高

（３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合

４ 受注者が一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、技術研究組合等の公益法人等であって、次の各号のいずれかに該当する場合には、受注者は、第１項に定める情報に加え次項に定める情報が発注者の財務諸表の附属明細書に掲載され一般に公表されること に、同意するものとする。

（１） 理事等のうち、発注者の役職員経験者の占める割合が３分の１以上あること

（２） 事業収入に占める発注者との取引に係る額が３分の１以上あること

（３） 基本財産の５分の１以上を発注者が出えんしている財団法人であること

（４） 会費、寄附等の負担額の５分の１以上を発注者が負担していること

５ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。

（１） 名称、業務の概要、発注者との関係及び役員の氏名（発注者の役職員経験者については、発注者での最終職名を含む。）

（２） 受注者と発注者の取引の関連図

（３） 当該事業年度の、資産、負債、資本金及び剰余金の額、並びに営業収入、経常損益、当期損益及び当期末処分利益又は当期末処理損失の額

（４） 当該事業年度の、貸借対照表に計上されている資産、負債及び正味財産の額、 正味財産増減計算書に計上されている当期正味財産増減額、正味財産期首残 高及び正味財産期末残高並びに収支計算書に計上されている当期収入合計額、当期支出合計額及び当期収支差額

（５） 発注者の受注者に対する債権債務の明細

（６） 発注者が行っている受注者に対する債務保証の明細

（７） 受注者の事業収入の金額とこれらのうち発注者の発注等に係る金額及び割合

（合意管轄）

第 28 条 本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（準拠法）

第 29 条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。

（疑義の決定）

第 30 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合には、必要に応じて発注者及び受注者で協議の上、これを定めるものとする。

この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

２０２３年００月００日

発注者 東京都千代田区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 東京センター 契約担当役 所長 田中 泉 受注者 住所 代表取締役 〇〇〇〇〇〇

別添

様式集

＜参考様式＞

以下の様式については、当機構ウェブサイト（URL は下記参照）よりダウンロード可能です。

（１）競争参加資格確認申請書

（２）委任状（特定案件委任状）

（３）委任状（入札会に関する一切の権限）

（４）入札書

（５）共同企業体結成届（共同企業体の結成を希望する場合に使用）

（６）質問書

（７）機密保持誓約書

URL:

https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html

競争参加資格確認申請書

年 月 日

独立行政法人国際協力機構東京センター

契約担当役 所長 殿

住所

商号又は名称

代表者役職・氏名 ㊞

（担当者氏名		）
（電話：	FAX：	）
（E-mail:		）

○○○○年○月○日付で公告のありました「JICA 東京研修 LAN サーバー及び PC リース運用保守契約」への参加を希望します。

つきましては、当社の必要な競争参加資格について確認されたく、申請します。

以上

委 任 状

年 月 日

独立行政法人国際協力機構東京センター

契約担当役 所長 殿

住所

商号／名称

代表者役職・氏名 ㊞

私は、弊社社員 ㊞ を代理人と定め、下記の事項を委任します。

委 任 事 項

「JICA 東京研修 LAN サーバー及び PC リース運用保守契約」について、〇〇〇〇年○○月○○日に行なわれる貴機構の入札会に関する一切の権限

以上

※ 法人の名称又は商号並びに代表者名を明記し、押印してください。

※ 代表者印を押印ください。ただし、社印でも有効とします。

※ 受任者（代理人）の氏名及び押印が必要です。

※ 「入札会に関する一切の権限」には、以下が含まれると認識しています。

・入札会への立会及び入札会における入札執行者との質疑応答

・入札書の作成と入札箱への投函（一般競争入札（総合評価落札方式）においては、入札書は事前に提出されているため、入札書の作成及び投函は「入札会に関する」事項には当てはまらず、本委任の対象外です。但し、再入札では、入札会において入札書を作成の上投函するため、本委任事項の対象となります。）

※ 様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式 一般競争入札：最低価格落札方式（国内向け物品・役務等）」もしくは「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。 http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_price.html http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html

入 札 書

年 月 日

独立行政法人国際協力機構東京センター

契約担当役 所長 殿

住所

商号／名称

代表者役職・氏名 ㊞

JICA 東京研修 LAN サーバー及び PC リース運用保守契約

標記の件について入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ、一括下記のとおり入札いたします。

金 円

※消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載のこと。契約金額は入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額となります。

※金額は千円単位としてください。

※ 法人の名称又は商号並びに代表者名を明記し、押印して下さい。

※ 代表者印を押印ください。ただし、社印でも有効とします。

※ 調達管理番号△△△△△△△△は、入札説明書に記載されています。

※ 再入札に限り、代表者が入札を行う場合は、代表者本人の個人印の押印により入札が可能です。ただし、身分証明できる書類を提示する必要があります。

※ 代理人による入札の場合は様式 4-2 を使用してください。

※ 一般競争入札（総合評価落札方式）において第 1 回目の入札書は（代理人が入札会に参加するときでも）、原則として本様式を使用してください。

※ 様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式 一般競争入札：最低価格落札方式（国内向け物品・役務等）」もしくは「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。 http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_price.html http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html

入 札 書

（代理人による入札）

年 月 日

独立行政法人国際協力機構東京センター

契約担当役 所長 殿

住所

商号／名称

代表者役職・氏名

代理人 ㊞

JICA 東京研修 LAN サーバー及び PC リース運用保守契約

標記の件について入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ、一括下記のとおり入札いたします。

金 円

※消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載のこと。契約金額は入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をとなります。

※金額は千円単位としてください。

※ この様式を使用する場合には様式 3 の委任状が必要です。

※ 代表者印もしくは社印に代えて代理人印を押印ください。

※ 調達管理番号△△△△△△△△は、入札説明書に記載されています。

※ 代表者による入札の場合は様式 4-1 を使用してください。

※ 一般競争入札（総合評価落札方式）において第 1 回目の入札書は（代理人が入札会に参加するときでも）、原則としてこちらではなく代表者印もしくは社印による 4-1 の様式を使用してください。

※ 様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式 一般競争入札：最低価格落札方式（国内向け物品・役務等）」もしくは「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。 http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_price.html http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html