事務局的定义
事務局. は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報を以下のようにお取扱し、保護に努めます。
事務局. 29 ページ、資料８について説明させていただきます。「庁舎等の清掃・警備業務等における最低制限価格制度等の最低制限日額の改定」でございます。この最低制限日額の導入につきましては、平成 28 年度の入札から実施しているところでございます。
事務局. まず、建設工事から説明させていただきますと、建設工事で３年間で付与というのは、長野県を含めまして大阪府と島根県で、三重県は４年間です。
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事務局. 次回になりますが、令和３年度の６月に予定している第１回の審議会です。
事務局. こちらでございますけれども、昨年度改正になりました新・担い手３法に沿った施策目標としております。法律に基づく中でうたわれているのが、建設キャリアアップシステム、これは就労履歴を求めながら、今後の建設技能労働者の処遇改善等につなげる仕組みということで、建設キャリアアップシステムを推奨しているところ、また著しく短い工期の禁止も法律に盛り込まれまして、その中で休日、週休二日の確保が示されております。 このような法律に沿う形の中で、既に昨年度から建設キャリアアップにつきまして、総合評価で評価してまいりましたし、週休二日の導入も総合評価で評価しているところでございます。 それに加えまして、次の議題で入札参加資格ということで挙げさせていただきますが、こちらでも入札参加資格の新客観項目で、建設キャリアアップ、また賃金形態を月給制にするということも検討していくと、そのような法律に沿った形の検討を考えているところです。
事務局. ページの資料３を御覧ください。取組方針の変更（素案）について説明させていただきます。
事務局. 不調を抑制していきたいということで、技術者が足りないことでなかなか応札できないというような状況が出た場合に、他の地域から JV 構成員として構成することができるのですが、力を借りて応札に参加していただくことで不調を抑制していくということでございます。
事務局. 道路につきましては、もう以前からやっております。河川、砂防、都市公園を加える試行を、令和４年４月からやりたいということです。
事務局. 引き続き、15 ページの資料 5－1 を御覧ください。製造の請負等３契約に係る入札参加資格の見直しについて御説明を申し上げます。 まず、資格審査の概要を申し上げます。資料 5-1 の１の（１）に概要を記載いたしましたが、製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の三つの契約の種類の入札に参加するための資格につきまして、税の未納がないことや、社会保険の加入等の基本的な要件を確認した上で、経営の規模等の審査と、県内本店の事業者については、信州企業評価項目として品質確保や環境配慮などに取り組む企業への評価を加えて点数化し、ABC の３段階の等級に区分し、等級に応じ入札可能な金額に制限を設けるというものです。信州企業評価項目は、先ほどの資格付与期間の見直しの説明の中で、加点項目として御説明申し上げた部分になります。 続いて（２）を御覧ください。審査項目の内容ですが、経営に関する項目と、製造の請負の資格につきましては、製造設備に関する項目、これに信州企業評価項目を合計したものが点数となります。 続いて 16 ページを御覧ください。今回の見直しの具体的な内容となります。最初に御説明申し上げますのが、２の経営に関する項目の見直しです。内容が２点ございます。１点目が、審査項目のうち資本金の純資産への変更、２点目が、決算状況により確認する項目についての事業年度の選択制の導入となります。 まず、１点目について御説明いたします。経営に関する項目は、中央の図のとおり、営業年数、従業員数、資本金、年間売上高、流動比率、これに、製造の請負の場合は製造設備額を加え、審査項目としております。このうち資本金は、経営の規模につきまして資本の額の観点から評価するための項目になります。これを、より適切に経営の規模を把握するため純資産に変更するというものです。 現行の資本金について申し上げます。登記された資本金の額のことであり、性質としては企業に株主が出資した額の一部であり、資本準備金や資本剰余金、自己株式等による増減は反映されず、経営の規模を表しているとは言えないと考えられます。また、増資や減資を行い変動した場合も、実際の経営規模とは関連していない場合もあると考えられ、実態を反映していない恐れがあります。 これに対して純資産は、企業の総資産から負債を差し引いたものであり、また、株主から出資された金額とそれまでの事業活動により生じた利益の累積の合計といえ、経営の規模を表す指標として適切であると考えられます。事業年度が終了し、決算を行う都度、数値が更新される点も、資本金と比べ実態を反映していると言えます。 審査における配点ですが、17 ページを御覧ください。現行の資本金による配点をそのまま置き換え、全体の点数構成は変更しないこととします。加点する金額の区分も、現在の資格者の分布を踏まえて近似するように設定いたします。 現状の資格者の分布と変更案による資格者の分布につきましては、17 ページの上段の表 に記載のとおりです。また、資本金を純資産に置き換えた場合の等級区分への影響を試算 したところ、下段の表に記載のとおりとなりました。いずれの資格におきましても、等級 が上昇する者と下降する者がおおむね同程度いる状況となっていると言えるかと思います。 続いて２点目を御説明いたします。資料の 18 ページを御覧ください。現在は、審査項目のうち、年間売上高、流動比率、製造設備額は申請日の直前の決算の数値により確認することとしております。これに今御説明しました純資産も加えて、申請日直前の過去二つの事業年度のうち、いずれかの決算の数値といたします。どちらの事業年度とするかは、申請者が申請時点で選択できるようにすることを想定しております。 変更の理由としましては、資格審査において企業業績の偶発的な要因による変動等の影響を受けずに、より実態に沿った評価を行うためでして、先ほど御説明いたしました資格付与期間の３年間の延長も踏まえて御提案をしたいと考えております。 以上が、経営に関する項目の見直しの御説明となります。 次の御説明が、信州企業評価項目の見直しについてになります。
事務局. 応札者数が減少傾向にあるのは、簡易Ⅱ型に限ったことではなく、受注希望型も応札者数が減少傾向が見られております。一様に応札者数の減少が見られる中で、受注希望型についてもくじ引きの対象者数が減少傾向が見られていますので、そういった意味でいうと応札者数の減少によって、くじ引きの対象者数というのが減ってきているという傾向はあるのかなというところになります。 応札者数が減っているのは簡易Ⅱ型に限ったことではないということを補足させていただきます。