事務局. は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報を以下のようにお取扱し、保護に努めます。
事務局. とは株式会社ヨシマル及び上海吉丸商貿有限公司 展示会事務局を指します。
事務局. 補足というか、今の話をまとめさせていただきたいと思います。 ただいまの小規模補修工事の包括委託でございますけれども、今、説明したとおり、地域維持型 JV への包括委託ということだと思います。まとめますと、本契約については、入札契約の適正化指針、これは平成 23 年に閣議決定しておるんですが、ここには、「地域の実情を踏まえ」、その下の２段にありますが、人員や機械の効率的な運用ですとか、施工体制の安定的な確保を図るとして閣議決定されているものでございます。 先ほども説明しましたが、今回につきましては、加えてですが、長野県といたしましては、一昨年、令和元年の 10 月の東日本台風の際、当番登録業者、河川・砂防の業者が緊急対応できなかったという改善点のところでございます。最後説明をさせていただいた中では、競争性の確保というのは課題かと思いますが、こちらにつきましても、説明しましたが、国交省のほうから共同企業体運用準則というところに準拠し、先ほどのこちらの適正化指針、８月ですが、その後 11 月に出ました準則によって確保しているところでございます。 今後の進め方ですが、やはり私どもとしては、周知期間、令和４年ということで、これから１年間取りましてしっかり説明していきたい。それから、河川等の当番登録を行っている業者全てが道路 JV に入っているところ、いわゆる道路と河川等の当番登録業者が全く一緒のところから、これは全体の４分の１程度あるんですが、ここから先行して導入をしていきたいと。その先行して導入した意見等を検証しながら、それを踏まえて今後進めていきたいということでございます。 まとめますが、現在継続審議となったところでございますが、JV の定義など、一部資料として説明不足のところがありまして大変申し訳ございませんでした。こんなところを含めまして、今回契約に関する審議会ということで、改めて私どもとしましても、その重要性を認識したところでございます。 地域建設業が、今後も継続して発展するための御審議の場ということでございますので、御審議のほど、よろしくお願いしたいと思います。 補足説明は以上でございます。
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事務局. そのとおりでございます。実際足りなくなったところの業務をほかの業者さんが補っているといった状況もあったと聞いております。
事務局. まず、令和４年度から行うというお話ですが、周知期間も長く必要だということも考えております。また、令和元年度からの複数年契約をやっている地域が多くありまして、その次の切り替わりが令和４年度からとなることから、４年度から始めるのが適当だろうと考えたところでございます。
事務局. 復興 JV についての御質問ですが、不調不落の主な原因が技術者や労働者の不足といったところの場合、この復興 JV という制度で技術者を効率的に活用する取組ということで、監理技術者を１名置けば JV として運用できるというようなことでやっております。 かつて、東日本大震災、熊本地震といった大規模地震や災害のときに実際運用された経過がございます。本県におきましても、東日本台風災害の際にはこの制度を適用しまして、今年の７月豪雨においても、またこの導入を可能として運用しているといった状況でございます。
事務局. 不調を抑制していきたいということで、技術者が足りないことでなかなか応札できないというような状況が出た場合に、他の地域から JV 構成員として構成することができるのですが、力を借りて応札に参加していただくことで不調を抑制していくということでございます。
事務局. そういった効果を期待するというところでございます。
事務局. 道路につきましては、もう以前からやっております。河川、砂防、都市公園を加える試行を、令和４年４月からやりたいということです。
事務局. 制度につきましては、基本的には今までどおりの形になります。道路でやっている JV制度は変わらないのですが、道路だけではなくて、河川、砂防、都市公園の施設の維持管理も含めるという、そこが大きく変わる点でございます。 問題点としましては、やはり、河川、砂防、都市公園は今まで当番制でやっていたものが当番制でなくなって JV のほうにお願いする形になりますので、当番制でやっていた業者さんが JV に参加できればいいのですが、参加できない場合は包括民間委託の移行はその地域ではできない形になりますので、その辺の問題は、今後解決していかなければいけない点になります。