あっせん又は調停. この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による建設工事紛争審査会で発注者と受注者とが協議して管轄審査会と定めるもの（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
あっせん又は調停. この約款の各条項において発注者と請負者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに請負者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と請負者との間に紛争が生じた場合には、発注者及び請負者は、建設業法による建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停を請求することができる。
あっせん又は調停. この約款の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他この契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、建設業法による佐賀県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
あっせん又は調停. この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による北海道建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
あっせん又は調停. この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法第２５条の９の規定による区分に応じ、管轄建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
あっせん又は調停. この約款の各条項において発注者、受注者協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者、受注者間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による埼玉県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
あっせん又は調停. この契約書の各条項において発注者と受注者協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者受注者間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれが負担する。
あっせん又は調停. この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議
あっせん又は調停. この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による［ ］建設工事紛争審査会 （以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。 ２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 12 条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
あっせん又は調停. 契約書及びこの契約基準において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による建設工事紛争審議会（以下「審議会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。