カード情報の適切な管理. 1． 加盟店は、信用販売の実施以外の目的で会員のカード番号、氏名、有効期限その他一切のカードに関する情報（以下「カード情報」といいます。）を保有、利用してはならず、クレジット端末、ネットワークにおいては、カード情報を電磁的に保存、処理、通過させないものとします。
2． 前項の定めにかかわらず、加盟店がカード情報を電磁的に保存、処理、通過させる場合は、加盟店 は、カード情報の滅失又は毀損（以下「漏えい等」といいます。）を防止するため善良なる管理者の注意をもって、次項の定めに従って取り扱うものとします。なお、加盟店はいかなる場合においてもカードに係る機密認証データ（全トラックデータ（磁気ストライプの全てのトラックのデータ又はチップ上の同等のデータ等）、カードの暗証番号及びセキュリティコード）を保有してはならないものとします。
3． 加盟店は、カード情報の適切な管理のため、実行計画（クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含みます。以下、同様とします。）であって、その時々における最新のものをいいます。）に掲げられた措置又はこれと同等の措置を講じるものとします。
4． 加盟店は、前項の規定に基づき講じる措置の具体的対応及び態様（加盟店が第三者にカード情報の取扱いを委託した場合には、当該第三者がカード情報の適切な管理のために講じる実行計画に掲げられた措置又はこれらと同等の措置の具体的方法及び態様を含みます。）について、予めセゾンに届け出て、セゾンの承認を得るものとします。
5． 前項の規定に関わらず、セゾンは、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法又は態様による措置が実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード情報の漏えい、滅失又は毀損の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。
6． 加盟店は、第 4 項の具体的方法又は態様を変更しようとする場合には、予めセゾンに届け出て、セゾンの承認を得るものとします。
カード情報の適切な管理. 1. 加盟店は、信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、カード情報を取り扱ってはならないものとします。なお、加盟店は、 UPC が本規約並びに PCIDSS の要求事項に従い会員のカード情報を取扱うことに関して同意するものとします。
2. 加盟店は、割賦販売法その他の法令に従いカード情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、カード情報の漏洩、滅失又は毀損（以下、総称して「漏洩等」といいます。）を防止するために、カード情報を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
カード情報の適切な管理. 1. 加盟店は、利用契約の締結および履行により知り得た会員のカード番号、氏名、有効期限、その他一切のカードに関する情報(以下「カード情報」という)を善良なる管理者の注意をもって管理し、カード情報が紛失、漏洩等(以下「事故」という)しないための安全管理措置を講じるものする。
2. 加盟店は利用契約の履行以外の目的でカード情報を保有、利用してはならず、利用目的が終了次第都度、加盟店の責任において当該カード情報を破棄、消去する。なお、加盟店はいかなる場合においても、完全な磁気ストライプ情報、カードの暗証番号およびセ キュリティコードを保有してはならない。
3. 加盟店は、カード情報を電磁的な方法で保有、利用する場合は、前各項のほか提携カード会社がホームページで公表するＰＣＩ基準等、提携カード会社が指定する情報セキュリティ水準を遵守する。
4. 加盟店は、カード情報について事故が発生または発生のおそれがある場合は直ちに当社に連絡する。
5. 当社または提携カード会社は、加盟店にカード情報について事故が発生または発生のおそれがあると合理的な理由に基づき判断した場合、当該加盟店に対し事故の発生または可能性の有無、および当該事故の影響範囲等必要な回答を求めることができる。
6. 前二項に基づき当社または提携カード会社が必要と認めた場合、加盟店は当社または提携カード会社の指導のもと必要な不正利用防止措置および再発防止策を講じる。なお、不正利用防止措置および再発防止策を講じるにあたり、当社または提携カード会社は必要に応じ専門の調査会社を指定することができる。
7. 加盟店は、利用契約に基づく業務の全部または一部を第三者に委託(更に委託する場合も含む。)する場合は、当該委託先について、第 1 項ないし第 3 項で委託する加盟店が負う義務と同様の義務を課すものとし、当該委託先において事故が発生または発生のおそれがある場合は、直ちに、当社に連絡するとともに、当社または提携カード会社の指導のもと当該委託先について前二項に準じた不正利用防止措置および再発防止策を講じる。
8. 加盟店またはこれらの委託先に起因する事故により当社または提携カード会社に生じた損害(事故に起因した第三者からの請求、提携カード会社の会員への通知、カードの再発行等に要した費用、その他当社または提携カード会社が行う合理的な手続きに要した費用を含む)および、本条第 6 項に定める不正利用防止措置および再発防止策を講じるにあたり発生する費用(調査会社に支払う費用を含む)は、加盟店の負担とする。
9. 本条の規定は、利用契約終了後もその効力を有する。
カード情報の適切な管理. １． 間接加盟店は、Jデビットカード取引以外の目的で顧客のキャッシュカード番号、氏名、その他一切のキャッシュカードに関する情報（以下｢キャッシュカード情報｣といいます）を保有、利用してはならず、端末機、ネットワークにおいては、キャッシュカード情報を電磁的に保存、処理、通過させないものとします。
２． 前項の定めに関わらず、間接加盟店がキャッシュカード情報を電磁的に保存、処理、通過させる場合、間接加盟店は、キャッシュカード情報の漏えい、滅失、毀損、その他のキャッシュカード情報の管理に係る事故（以下「漏えい等」といいます）を防止するため善良なる管理者の注意をもって、次項の定めに従って取り扱うものとします。なお、間接加盟店は如何なる場合においても、キャッシュカードに係る機密認証データ（全トラックデータ（磁気ストライプの全てのトラックのデータ又はチップ上の同等のデータ等）、キャッシュカードの暗証番号）を保有してはならないものとします｡